■男女共同参画 - (2005/12/23 (金) 11:04:41) の１つ前との変更点
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■男女共同参画 ラインナップ
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*安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す [産経]
「ジェンダー」の表記をめぐり、政府・自民党内で対立を生んでいた男女共同参画基本計画（第２次）は、猪口邦子担当相が大幅修正に応じたことで、一転して年内の閣議決定が実現する見通しとなった。その裏には「調整役」として奔走した安倍晋三官房長官の存在が大きい。ただ、この問題をめぐって、新人議員「小泉チルドレン」と中堅議員らの間には不信が生まれ、今後に火種を残したといえる。
「これは政治案件だ。決して官僚に振り回されないように、副大臣、政務官としっかり話をしてください」
安倍氏は６日夜、都内の会合で猪口氏にクギを刺すと同時に、バックアップを約束した。基本計画は各省庁の施策にまたがり、担当相１人での修正は困難なだけに、猪口氏にとっては渡りに船だった。
安倍氏は難しい立場に置かれていた。基本計画に批判的な「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・逢沢一郎幹事長代理）はもともと自らが主導してきただけに、閣議決定に向けてゴリ押しできない。とはいえ、そのままの原案を認めるわけにもいかなかった。
そんな中、年内決着にこだわる猪口氏と、逢沢氏らＰＴ幹部との亀裂は深まっていった。さらに新人議員有志が猪口氏を後押しする提言を出したこともあり、党内には不穏な空気が漂った。
危機感を感じた安倍氏は１３日夕、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官らをひそかに首相官邸に呼び、基本計画の問題点を問いただした。問題の部分については担当省庁に自ら電話をかけ、修正を迫った。
このような安倍氏の動きを受けて、猪口氏も柔軟に対応。修正を渋る事務局にハッパをかけ、ジェンダーをめぐる表記などを次々に変更させた。ＰＴは１６日に会合を開き、政府案を検討するが、大筋で了承する見通しだという。
ＰＴ幹部の１人は「満点とはとても言えないが、かなり改善された。まあ痛み分けだ」と話す。ただ、新人議員には「一部の議員による修正で骨抜きになった」との不満の声も残っている。
【2005/12/16 東京朝刊から】
(12/16 10:00)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051216/sei023.htm
*「ジェンダー」使わないで 自民ＰＴが安倍氏に要請 [産経]
自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の逢沢一郎座長は１２日午後、首相官邸で安倍晋三官房長官に、１８年度からの新たな男女共同参画基本計画で「ジェンダー」の言葉を使わないよう求める要望書を手渡した。
要望書は、学校など教育現場で社会的な性差別を見直す「ジェンダーフリー」の名の下に過激な性教育などが行われていると指摘。
安倍氏は「重要な視点を敏感に感じながら関係省庁と調整していきたい」と答えた。（共同）
(12/12 23:16)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051212/sei065.htm
*「間接差別」禁止盛り込む 厚労省が均等法改正案 ［朝日］
厚生労働省は１８日、来年の通常国会に提出を目指す男女雇用機会均等法改正案の原案を、労働政策審議会の分科会に示した。募集や採用・昇進でのいわゆる「間接差別」の禁止、妊娠・出産を理由とした本人の不利益になるような配置転換の禁止などを盛り込んだ。
一見、性別とは無関係な間接差別として、募集・採用における身長・体重要件や、総合職などコース別の雇用管理などを例示したが、使用者側は「経営への介入だ」と反発。一方、労働側も具体例を挙げると他の基準の容認につながると反対した。
23:53URL:http://www.asahi.com/business/update/1118/145.html
*女性、過去最高の２１％ キャリア官僚の採用内定 ［共同］
安倍晋三官房長官は１５日午後の記者会見で、国家公務員採用１種試験などに合格した中央省庁のいわゆる「キャリア組」官僚の２００６年度の採用内定状況を発表した。内定者６３５人のうち、女性の人数は１３４人で０５年度と同じだったが、比率は２１・１％と０５年度の２０・７％を上回り過去最高となった。
省庁別にみると、女性内定者が最も多かったのは農水省の２６人で、経済産業省２０人、国土交通省１６人、法務省１２人などが続く。警察庁と会計検査院の女性は各１人にとどまった。宮内庁は男女とも採用がなかった。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005111501004485
*日本「最悪」、女性役員ゼロ＝世界の大手５０行 [時事]
世界の女性企業幹部で構成する国際女性経営幹部協会（ＣＷＤＩ）は１１日、世界の大手銀行５０行の女性役員登用状況に関する調査を発表、対象となった６行で女性役員がゼロだった日本を「最悪」と批判した。ほかに女性役員がいない国は２行が調査対象となったイタリアだけだった。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051112074831X506&genre=int
*日本人は性に淡泊?＝２年連続で「頻度」最下位－英会社調査 [時事]
世界各国の人が一年に行うセックスの回数は平均１０３回なのに対し、日本は同４５回で、２年連続で最下位だったことが１１日、英国のコンドームメーカー「エスエスエルインターナショナル」のインターネット調査で分かった。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051112062211X500&genre=soc
*夫の家事・育児、妻が正社員でも１日１時間半 民間調査 ［朝日］
妻が正社員かパートかにかかわらず、夫が家事・育児にあてるのは１日１時間半余り――。保育園に子どもを通わせる共働き夫婦を対象に、民間シンクタンク「第一生命経済研究所」が実施した調査で、こんな結果がまとまった。妻が正社員だと、夫が育児などに協力的だとみられがちだが、勤務時間が長いため、時間を振り分けられないのが実態のようだ。
調査は昨年１０、１１月、東京都と千葉県の１３保育園で実施。共働き夫妻４２０組が答えた。
平日の家事・育児の平均時間は、夫が１時間３６分、妻は５時間４２分。
妻の就業形態別に夫の家事・育児の時間をみると、妻が正社員などフルタイムの場合で約１時間４０分、パートやアルバイトでは１時間半強で、ほとんど差がなかった。妻自身は正社員が約５時間、パートは約６時間半だった。
「夫婦は仕事も家事・育児も平等に行うべきか」を質問したところ、夫の６５％が「そう思う」と答えた。分担意識は比較的高かったが、その実現を難しくしているとみられるのが長時間労働。夫の労働時間は１日平均１１時間半で、正社員の妻より約２時間４０分長い。通勤時間を含めると約１３時間２０分に及び、夫の５７％が「週４日以上」の残業をしていた。
同研究所の松田茂樹副主任研究員は「男女ともに、仕事と家庭生活を両立しやすい環境をつくることが少子化対策の上でも大切。短時間勤務制度など社員の時間管理の柔軟性を高める職場環境の改善が必要だ」と分析している。
TITLE:asahi.com：夫の家事・育児、妻が正社員でも１日１時間半 民間調査 - 暮らしDATE:2005/08/21 23:51URL:http://www.asahi.com/life/update/0821/002.html
*均等法改正論議 間接差別禁止、基準づくり難しく ［日経］
ポジティブ・アクションは？ パート処遇問題は切り離しか ［日経］ 05/07/11夕刊
■男女共同参画 ラインナップ
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*「ジェンダー」、改定後も残る 男女共同参画基本計画 [朝日]
2005年12月22日06時16分
来年度改定される男女共同参画基本計画に議論となっていた「ジェンダー」の用語が残ることになった。２１日の自民党内閣部会で内閣府案の了承を木村勉部会長に一任することを決定。２２日に正式に党として了承し、来週にも閣議決定される。
内閣府案は「社会的性別（ジェンダー）」を「社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた『男性像』『女性像』があり、このような男性、女性の別」と定義。「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もある」とした。
また、「性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」とした。
猪口男女共同参画担当相は「様々なご意見を謙虚に受け止め、計画実施の段階で生かしたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/002.html
*安倍氏、調整に奔走 ジェンダー表記で火種残す [産経]
「ジェンダー」の表記をめぐり、政府・自民党内で対立を生んでいた男女共同参画基本計画（第２次）は、猪口邦子担当相が大幅修正に応じたことで、一転して年内の閣議決定が実現する見通しとなった。その裏には「調整役」として奔走した安倍晋三官房長官の存在が大きい。ただ、この問題をめぐって、新人議員「小泉チルドレン」と中堅議員らの間には不信が生まれ、今後に火種を残したといえる。
「これは政治案件だ。決して官僚に振り回されないように、副大臣、政務官としっかり話をしてください」
安倍氏は６日夜、都内の会合で猪口氏にクギを刺すと同時に、バックアップを約束した。基本計画は各省庁の施策にまたがり、担当相１人での修正は困難なだけに、猪口氏にとっては渡りに船だった。
安倍氏は難しい立場に置かれていた。基本計画に批判的な「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・逢沢一郎幹事長代理）はもともと自らが主導してきただけに、閣議決定に向けてゴリ押しできない。とはいえ、そのままの原案を認めるわけにもいかなかった。
そんな中、年内決着にこだわる猪口氏と、逢沢氏らＰＴ幹部との亀裂は深まっていった。さらに新人議員有志が猪口氏を後押しする提言を出したこともあり、党内には不穏な空気が漂った。
危機感を感じた安倍氏は１３日夕、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官らをひそかに首相官邸に呼び、基本計画の問題点を問いただした。問題の部分については担当省庁に自ら電話をかけ、修正を迫った。
このような安倍氏の動きを受けて、猪口氏も柔軟に対応。修正を渋る事務局にハッパをかけ、ジェンダーをめぐる表記などを次々に変更させた。ＰＴは１６日に会合を開き、政府案を検討するが、大筋で了承する見通しだという。
ＰＴ幹部の１人は「満点とはとても言えないが、かなり改善された。まあ痛み分けだ」と話す。ただ、新人議員には「一部の議員による修正で骨抜きになった」との不満の声も残っている。
【2005/12/16 東京朝刊から】
(12/16 10:00)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051216/sei023.htm
*「ジェンダー」使わないで 自民ＰＴが安倍氏に要請 [産経]
自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の逢沢一郎座長は１２日午後、首相官邸で安倍晋三官房長官に、１８年度からの新たな男女共同参画基本計画で「ジェンダー」の言葉を使わないよう求める要望書を手渡した。
要望書は、学校など教育現場で社会的な性差別を見直す「ジェンダーフリー」の名の下に過激な性教育などが行われていると指摘。
安倍氏は「重要な視点を敏感に感じながら関係省庁と調整していきたい」と答えた。（共同）
(12/12 23:16)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051212/sei065.htm
*「間接差別」禁止盛り込む 厚労省が均等法改正案 ［朝日］
厚生労働省は１８日、来年の通常国会に提出を目指す男女雇用機会均等法改正案の原案を、労働政策審議会の分科会に示した。募集や採用・昇進でのいわゆる「間接差別」の禁止、妊娠・出産を理由とした本人の不利益になるような配置転換の禁止などを盛り込んだ。
一見、性別とは無関係な間接差別として、募集・採用における身長・体重要件や、総合職などコース別の雇用管理などを例示したが、使用者側は「経営への介入だ」と反発。一方、労働側も具体例を挙げると他の基準の容認につながると反対した。
23:53URL:http://www.asahi.com/business/update/1118/145.html
*女性、過去最高の２１％ キャリア官僚の採用内定 ［共同］
安倍晋三官房長官は１５日午後の記者会見で、国家公務員採用１種試験などに合格した中央省庁のいわゆる「キャリア組」官僚の２００６年度の採用内定状況を発表した。内定者６３５人のうち、女性の人数は１３４人で０５年度と同じだったが、比率は２１・１％と０５年度の２０・７％を上回り過去最高となった。
省庁別にみると、女性内定者が最も多かったのは農水省の２６人で、経済産業省２０人、国土交通省１６人、法務省１２人などが続く。警察庁と会計検査院の女性は各１人にとどまった。宮内庁は男女とも採用がなかった。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005111501004485
*日本「最悪」、女性役員ゼロ＝世界の大手５０行 [時事]
世界の女性企業幹部で構成する国際女性経営幹部協会（ＣＷＤＩ）は１１日、世界の大手銀行５０行の女性役員登用状況に関する調査を発表、対象となった６行で女性役員がゼロだった日本を「最悪」と批判した。ほかに女性役員がいない国は２行が調査対象となったイタリアだけだった。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051112074831X506&genre=int
*日本人は性に淡泊?＝２年連続で「頻度」最下位－英会社調査 [時事]
世界各国の人が一年に行うセックスの回数は平均１０３回なのに対し、日本は同４５回で、２年連続で最下位だったことが１１日、英国のコンドームメーカー「エスエスエルインターナショナル」のインターネット調査で分かった。
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*夫の家事・育児、妻が正社員でも１日１時間半 民間調査 ［朝日］
妻が正社員かパートかにかかわらず、夫が家事・育児にあてるのは１日１時間半余り――。保育園に子どもを通わせる共働き夫婦を対象に、民間シンクタンク「第一生命経済研究所」が実施した調査で、こんな結果がまとまった。妻が正社員だと、夫が育児などに協力的だとみられがちだが、勤務時間が長いため、時間を振り分けられないのが実態のようだ。
調査は昨年１０、１１月、東京都と千葉県の１３保育園で実施。共働き夫妻４２０組が答えた。
平日の家事・育児の平均時間は、夫が１時間３６分、妻は５時間４２分。
妻の就業形態別に夫の家事・育児の時間をみると、妻が正社員などフルタイムの場合で約１時間４０分、パートやアルバイトでは１時間半強で、ほとんど差がなかった。妻自身は正社員が約５時間、パートは約６時間半だった。
「夫婦は仕事も家事・育児も平等に行うべきか」を質問したところ、夫の６５％が「そう思う」と答えた。分担意識は比較的高かったが、その実現を難しくしているとみられるのが長時間労働。夫の労働時間は１日平均１１時間半で、正社員の妻より約２時間４０分長い。通勤時間を含めると約１３時間２０分に及び、夫の５７％が「週４日以上」の残業をしていた。
同研究所の松田茂樹副主任研究員は「男女ともに、仕事と家庭生活を両立しやすい環境をつくることが少子化対策の上でも大切。短時間勤務制度など社員の時間管理の柔軟性を高める職場環境の改善が必要だ」と分析している。
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*均等法改正論議 間接差別禁止、基準づくり難しく ［日経］
ポジティブ・アクションは？ パート処遇問題は切り離しか ［日経］ 05/07/11夕刊
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