「■トホホなお役所・公務員06Ⅰ」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
■トホホなお役所・公務員06Ⅰ - (2008/07/21 (月) 20:02:31) の１つ前との変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#contents
*[[■トホホなお役所・公務員]] へ続く
*0531 昨年の国家公務員懲戒、２３％増の３９４７人 [読売]
人事院が３１日発表した２００５年の国家公務員の懲戒処分数は３９４７人で、前年より７５７人多く、２３・７％増と急増した。
１９９５年以降、１１年連続の増加となった。
急増の原因は、社会保険庁の職員が、業務目的外で芸能人らの年金加入記録を閲覧した問題で大量に処分されたためで、同庁の処分数は前年の８人から１０２６人に大幅に増加した。
組織別で最も多かったのは日本郵政公社で２２７３人（前年比３９６人減）、次いで社会保険庁１０２６人、厚生労働省１９９人（同１２２人増）の順。この３機関で全体の約９割を占めている。
（2006年5月31日22時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060531i314.htm
*0529 同和行政、関係団体との交渉見直し 関大阪市長が表明 [朝日]
2006年05月29日
同和行政に絡む不祥事が相次いで発覚している大阪市の関淳一市長は２９日の市議会で、「二度と問題を起こさない」と述べ、部落解放同盟大阪府連合会を始めとする運動団体との協議のあり方を見直す方針を表明した。外部の有識者を交えたプロジェクトチームを設置し、他の各種団体を含めた包括的な協議、意見交換の指針を策定する。
大阪市は長年にわたり、毎年夏に部落解放同盟大阪府連の要求を聞く協議の場を設けてきた。市長以下、幹部の多くが出席し、「対等な意見交換ではなく、事実上、要求を受け入れる場だった」（自民党市議）との批判を受けてきた。メモ程度の記録しかないなど、不透明性も指摘されており、出席者の基準など、ルールを明確化することにした。
市によると、地域改善対策財政特別措置法失効前最後の０１年７月の協議には、市側から市長と助役３人、局長級１８人が出席。翌年以降は徐々に減らし、市政改革に伴い初めて公開した昨年７月の協議では、市長、担当助役のほか、局長級は市民局長、教育長ら５人で、大阪府連側の約８０人と意見を交わした。
２９日の市議会で市側は「意見交換は必要だ」としつつ「前例にとらわれず、ルール化が必要。早急に策定したい」と説明した。大阪市は職員厚遇の背景として労組との癒着が批判されたため、昨年２月から、労組との団体交渉については報道陣に公開し、議事録をホームページで公開している。
URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605290071.html
*0529 年金不正免除:社会保険庁が今後の防止策 [毎日]
川崎二郎厚生労働相は２９日、国民年金保険料の不正免除問題で第２次調査を行い、０５年度に出された２７０万件の免除申請を全件調査したうえで、問題があると思われるものは外部監査に回す考えを示した。６月中に調査、関係者の処分を終える意向だ。
また、社保庁は同日、再発防止策として（１）免除処理を社保事務所単位ではさせず、社保事務局で一括処理（２）インターネットなどを活用した簡易な免除申請の検討（３）県域を越える人事異動の大幅拡充－－などを示した。【吉田啓志】
毎日新聞 2006年5月29日 21時45分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060530k0000m010111000c.html
*0529 年金不正免除:不正発覚恐れデータ削除も [毎日]
国民年金保険料の不正免除問題は、一気に２６都府県の社会保険事務所に広がった。社会保険庁の調査に虚偽回答したばかりか、不正発覚を防ぐためデータを削除していた例も明るみに出た。
１万２０７件の不正免除が発覚した埼玉社会保険事務局は、不正の発覚を恐れ今年３月から問題発覚直後の今月２５日まで、本人の申請がないまま手続きした被保険者７２７９件の猶予申請のデータをすべて削除していた。０７年度末までに納付率８０％という社保庁の目標に対し、同局管内の０４年度の納付率は６４．４％。納付率が向上したように見せかけるための組織的な不正とみられている。
同局によると、昨年１２月から申請の有無にかかわらず、３０歳未満の若年者の申請猶予手続きを実施。しかし、社保庁が今年３月から被保険者本人がホームページ（ＨＰ）上で年金記録を閲覧できる制度を開始したため、各事務所は不正の発覚を恐れ、コンピューターに入力した被保険者のデータのうち事後に申請があった２９２８件を除く７２７９件を削除したという。問題発覚直後の２５日にも３４６件を取り消していた。
東京都では新たに墨田区の墨田社会保険事務所で２１８５件の不正免除が判明。これまでの７７件と合わせ、一気に計２２６２件に膨れ上がった。
東京社会保険事務局の３月と今月１８日の調査に、墨田事務所は「不正はない」と回答。しかし２６日に同事務局が再調査に出向いたところ、不正免除を告白した。同事務所所長が２６日以降、病気を理由に休んでおり、不正の経緯や虚偽報告の理由は分からないという。
一方、１０３件の不正免除が発覚した青森事務局の岡崎也寸志事務局長は「納付率を上げようとしたわけではなく、未納者の受給権を確保するためだった。また、２７日に本庁に説明に行き、初めて不適正だと気付いた」と釈明した。【高本耕太、北村和巳、村松洋】
毎日新聞 2006年5月29日 23時16分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060530k0000m010139000c.html
*0529 年金不正免除:大幅に拡大、２６都府県で１１万件超す [毎日]
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁は２９日、全国の社会保険事務所であった不正免除・猶予が２６都府県で１１万３９７５件に上るとの調査結果を発表した。２７日現在で同庁が発表した１３都府県、７万６５０４件を大幅に上回った。免除手続きを巡る不正が全国で組織的に行われ、当初の調査に多くの事務局が虚偽の回答をしていたことが明らかになった。
社会保険庁は、京都や大阪、三重などの社会保険事務所で不正免除が明るみに出る中、２７日に全国の事務局長を集め不正免除・猶予の実態を聞き取りで調べていた。
明らかな違法である本人への意思確認なしに免除の申請手続きをしていたのは、▽大阪▽静岡▽京都▽三重▽埼玉▽東京▽長崎▽奈良▽岐阜▽秋田－－の１０都府県４４事務所。また、電話などで意思確認をした後、職員が申請手続きを代筆したのが２２府県１０２事務所に上った。いずれも不適正な手続きとしている。
社会保険庁では今後、０５年度の申請免除すべてについて、外部のチェックを受けながら手続きを調べる方針だ。違法分については申請を無効として取り消すとともに、対象者に謝罪した上で再申請してもらう。また、不正にかかわった関係者の処分を６月にも実施する予定という。
不正免除を巡っては今年２月、京都社会保険事務局内で発覚。社会保険庁ではその後、全国の社保事務局長に対して２回（３月と５月）の調査を実施したが、その際に問題なしと回答した複数の事務局から不正免除が次々に明るみに出た。
社保庁の村瀬清司長官は２９日の会見で、納付率を上げるための厳しいノルマが不正を生んだとの指摘に「そんなことを言っていたら改革なんか初めからできない」としてノルマの必要性を説き、「このままの社会保険庁でいいのですか」と、改革路線への支持を訴えた。【北川仁士、玉木達也】
毎日新聞 2006年5月29日 20時48分 （最終更新時間 5月30日 2時04分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060530k0000m010082000c.html
*0527 衆院職員、庁費で飲食 ０３年度は１千万円 [朝日]
2006年05月27日03時04分
衆院の国政調査活動費が議員らの酒席での飲食に使われていた問題で、本来備品購入や光熱費などに充てられる「庁費」についても、国会職員の飲食に支出されていたことが朝日新聞の会計検査院に対する情報公開請求で新たにわかった。衆院は０３年度、約１０００万円を飲食代に支出、そのうち約３００万円は１人数万円の高級料理店などで散財されていた。議員だけでなく、職員も長年公費を流用し続けてきた実態が浮き彫りになった。
駒崎義弘・衆院事務総長は朝日新聞の取材に、「庁費の飲食への使用についても、理解を得られるものではないことは承知している」として、自ら主催した外部での酒席を伴った会合費代として約１００万円を２４日に自主返納したことを明らかにした。同事務総長は、国政調査活動費から支出した議員らの飲食のうち院外での酒食について自ら決裁した約９４万円を先週末に返納している。
衆院の０３年度庁費の決算額は７億２４５６万円。資料によると、衆院はそのうち９６８万円を飲食に支出。うち３２４万円を酒購入や飲酒を伴う会合に使っていた。
駒崎事務総長が主催していた会合は「事務局幹部等と懇談」名目。０３年１２月、東京・銀座の中華料理店で、１人２万５０００円の料理１１人分と紹興酒などで計４５万円を支出。０４年１月、東京・お台場の中華料理店で料理やビールなど計２７万円、同年２月には東京・南青山の日本料理店で料理や日本酒など計２８万円を支払っていた。
事務総長の主催以外にも、０３年春には「秘書調査会等のための事務打ち合わせ」として、東京・永田町のそば店に焼酎や日本酒代などで５回計６万円を支払っている。
同年７月には「庶務部関係事務打ち合わせ」として、東京・赤坂のホテルにチーズ３種盛りや赤ワインなどで計３万円、同年９月には「議員課関係事務打ち合わせ」名目で、東京都千代田区の飲食店に１人１万円の和懐石料理１０人分計１０万円を支払っている。
これらの支出に対し、衆院事務局は「当時においては必要なこともあったのではないかと思う。現在においては行われていない」としている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/001.html
*0527 社保庁年金不正免除、１万２千人分が電話だけで手続き [読売]
社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、電話で同意を得ただけで手続きを進めていたケースが、全国１０県で約１万２０００人分に上っていたことが２６日、読売新聞の調査でわかった。
社会保険庁では「（大阪など５都府県で明らかになった）無断手続きとは異なるが、国民年金法の適正な手続きではない」として、各社会保険事務局に詳細な調査を求めている。
保険料の免除や猶予の申請には、被保険者本人が書いた申請書の提出が必要。しかし、沖縄、千葉、福島など１０県の社保事務所では、職員が電話で被保険者の同意をとり、免除などの手続きを進めていた。この際、福島など７県では、職員が申請書を代筆して、申請を“代行”。沖縄など３県では、免除の手続きを済ませてから、事後に申請書を集めていた。
７５００人分の事例があった沖縄社保局では、「ダイレクトメールで免除申請を勧めても回答のない人に、電話で確認した。未納のまま、障害を負い、障害年金をもらえない事態になってはいけないと考えた」と説明する。
９４４人分の代行申請があった福島社保局では、「社会保険事務所に来られないという人に、『こちらで処理します』と言って、代筆していたが、ルール違反だった。その後、全員に面談し、申請書に署名をもらった」という。
社保庁では、電話での意思確認が本当に行われていたかなど、２７日に行われる全国社保局長会議で報告を求めることにしている。
（2006年5月27日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060527i201.htm
*0526 社保庁不正免除:村瀬長官、報告受けても公表・調査せず [毎日]
国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁の村瀬清司長官が昨年７月に板橋社会保険事務所（東京都板橋区）で不正免除が起きていたとの報告を受けながら、公表せず、調査も指示していなかったことが２６日、明らかになった。これまで村瀬長官は今年３月に発覚した京都社会保険事務局での問題で初めて不正免除を知ったと答弁していた。最初の時点で公表・調査していれば、多くの不正は防げたとの指摘もあり、今後批判が強まる可能性もある。
同日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が独自に入手した内部文書を基に指摘した。「事務局長・所長限り」「コピー禁止」などと書かれた社保庁の内部文書「職員等による事件・事故及び事務処理誤りの状況」（０５年４～８月）によると、板橋社保事務所の国民年金推進員が被保険者２６人の免除申請書を勝手に作成し、本人による申請として報告していた。不審に思った被保険者の問い合わせで判明した。
公表しなかった理由について、村瀬長官は同委で「一推進員が起こしたこと」と京都、大阪、三重などで組織的に起きた一連の不正免除とは異なると答弁。川崎二郎厚労相も「温情的な処理で公表しなかったということ」と長官判断に問題はなかったとの見方を示した。
長妻議員が「この時に公表し、全国調査をしていれば一連の事件は防げた。隠ぺいであり長官は辞任すべきだ」と監督責任に触れたのに対し、村瀬長官は「庁内にはＬＡＮを通じて知らせ、啓発していた」と釈明した。
不正免除を巡って社保庁は、京都社保事務局の問題で実態を知ったとし、各局に照会したものの、大阪などが虚偽回答をしていた。
村瀬長官は毎日新聞の取材に「不祥事案件はすべて私のところまで来る。公表するかどうかの（現場の）判断も含めてすべて私は見ている。板橋の件は昨年７月に聞いたが、すでに問題は解決しているとの話だったので、あえて公表する必要はないと判断した」と説明している。
また、非公表の判断をした東京社保事務局は「個人が自分の成績をよくするため出来心でやったもので、一連の組織的なものとは性質が違う。被保険者から公表しないでほしいとの声があった」と話している。【北川仁士、玉木達也、五味香織】
毎日新聞 2006年5月26日 21時38分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060527k0000m040108000c.html
*0526 川崎厚労相「組織全体で解体的出直し」 不正免除問題 [朝日]
2006年05月26日11時24分
国民年金保険料の不正免除問題で、川崎厚労相は２６日、衆院厚生労働委員会で「同じ県内で監査をしていても問題が出てこなかった。監査機能はブロック単位で他県が行う形にするように変えていかなければならない」と述べ、監査体制を強化する方針を示した。そのうえで「やはり組織全体は解体的出直しをしなければならない」として、社会保険庁改革の関連法案成立へ理解を求めた。
公明党の高木美智代氏の質問に答えた。不正の背景については「数々の問題点が指摘された２年前から結果論として県別の組織というものが変わっていなかった。それが問題を生み出す一つの要因だった」と述べた。
また村瀬清司・社会保険庁長官も、社会保険庁について「内部統制が不足している、内向きで閉鎖的な組織である、一体感が乏しい」ことを挙げ、「都道府県単位の事務局を廃止してブロック化をするなど、牽制（けんせい）機能のきく制度にしていく必要がある」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0526/004.html
*0526 「料理代に芸者代上乗せ」 国政調査費で前衆院事務局長 [朝日]
2006年05月26日08時32分
衆院の国政調査活動費が酒席での飲食に充てられていた問題で、会計検査院に提出された一部の請求書に、実際には存在しない高額の料理代金が記載されていた疑いがあることが分かった。谷福丸・前衆院事務総長（６７）は２５日、朝日新聞の取材に「コンパニオンや芸者の代金を料理代に上乗せしていたこともある」と認めた。
衆院の０２、０３年度の支出証拠書類には、確認できただけで都内の料亭など４軒の飲食店で、各店の最も高い「コース料理」より１人分の単価が１万～３万円高い値段が請求書に記載されていた。
東京都新宿区の料亭での支出に関する請求書には、料理代金が１人５万円と記載されていた。しかし、店側によると、料理の最高額は２万円のコース料理だという。
衆院は事前に店側に見積もりを求め、概算を聞いた上で請求書を事前に作って持ってくることもあったという。店側は「代金総額は支払ってもらっているが、請求書の料金の記載は誤り」としている。
当時現職だった谷前事務総長は、個別の飲食については「覚えていない」としたうえで、「コンパニオン、芸者さんを呼んだ時は、提出する明細にそんなことを書けないから、料理代に上乗せしていたこともある」と語った。
これらの請求書の提出を受けた会計検査院は「一般論として、証拠書類に虚偽が確認されれば、不適正な経理として指摘することもある」としている。
院外での酒食代について、自ら決裁した約９４万円について自主的に返納した駒崎義弘・現事務総長は「そういう事実はあり得ないことだと考える」と話している。
谷氏は駒崎氏の前任者で、９４年６月から０３年１１月まで９年余りにわたって事務総長を務めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200605250367.html
*0526 芦原病院への融資、９５年度から回収不能 大阪市調査委 [朝日]
2006年05月26日
大阪市の同和対策の医療拠点だった芦原病院（同市浪速区）の経営が行き詰まった原因などを調べていた市の調査委員会（委員長・高見広弁護士）は２６日、報告書を公表した。市が８０年度から０４年度まで毎年続けていた、総額約７７億円にのぼる特別貸付金について、病院の返済能力の悪化から、９５年度以降は「新規貸付をすべきではなかった」と指摘。本来は病院側が作成すべき貸付金の申請書と添付資料を、大阪市がつくっていたことも明らかにした。
報告書は芦原病院について、収入は低いのに、人件費その他の経費が高く「慢性的な赤字状態」が続いていたと分析。大阪市がもっと早く経営改善を求めていれば、特別貸付を含む総額１３０億円の貸付金の未回収は避けられたとして、「漫然と貸付を続けた市は、真摯（しんし）に猛省すべきだ」と、市の責任を厳しく追及した。
病院に対しても、「差別をなくすという使命感と地域医療の充実のため、少々の赤字はやむを得ないという意識があった」と、コスト意識の薄さに言及した。
URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605260037.html
*0525 国政調査費の不正支出、衆院事務総長が９４万円返納 [読売]
国会活動のために充てられている「国政調査活動費」の一部に不適切な支出があったとして、駒崎義弘・衆院事務総長が、２００３年１２月～０４年３月の間に自ら決裁し、国会議員らとの懇談名目などで支出した飲食代計９４万円を、自主的に国庫に返納していたことが２５日、わかった。
衆院事務局によると、国政調査活動費の中から飲食代として支払われたのは、０２年度は４５６１万円、０３年度は４５９７万円。駒崎事務総長は０３年１１月に就任。翌１２月から４か月間、支出を決裁し、自身も院外で飲食した分について一部報道機関の取材を受け、「国政調査費の使い方としてふさわしくない」と、返納を決めたという。
衆院議院運営委員会は２５日、国政調査活動費がどのような使われ方をしているか、調査するよう駒崎事務総長に指示した。
（2006年5月25日13時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060525i105.htm
*0525 国政調査費、酒席に２年間で５千万円 衆院資料で判明 [朝日]
2006年05月25日06時00分
国会議員らが国政の調査活動のために使う目的で税金から支出されている「国政調査活動費」のうち、衆院で０２、０３年度の２年間で総額約１億円が懇談名目などで議員らの飲食代に支出され、その約半額が高級料亭やスナックなどでの酒食に使われていたことが、朝日新聞の情報公開請求で明らかになった。現行の情報公開法では、対象を行政機関に限定しているため、国会は対象外になっている。朝日新聞は会計検査院に対し、衆院から提出を受けた支出関連の書類を情報公開請求した。国政調査活動費の使途がまとまった形で明らかになったのは初めて。
駒崎義弘・衆院事務総長は朝日新聞の取材に対し「理解を得られるものではないことはよく承知している」と述べ、０３年１１月の就任後に自ら事務総長として決裁し、国政調査活動費から支出した院外での飲食費など計９４万円分について先週末に自主的に返納したことを明らかにした。
財務省によると、衆院は国政調査活動費について、０２年度に２８億７４７７万円、０３年度に２６億７８５４万円を支出した。
入手資料によると、衆院はこのうち０２年度に４５１０万円、０３年度に４９８７万円を飲食に支出。委員会での弁当代にも使われていたが、このうち０２年度は２３１７万円、０３年度は３０６９万円が飲酒を伴った会合に支出されていた。
飲酒を伴った飲食は、２年分でホテル７１件、日本料理店（料亭含む）２３件、スナック２０件など。
高額の支出では、０２年１０月、「副議長・前議運委員長と懇談（議長）」との名目で、東京・新橋の日本料理店に対し１人６万５０００円の料理３人分と酒代など計２１万円を支払った。０３年３月には「副議長等と懇談（議長）」の名目で、東京・赤坂の日本料理店に１人５万５０００円の料理５人分とひれ酒代など計４５万円を支払っている。
また、「政党国対関係者と情報交換懇談会」などとして、東京・赤坂のスナックに料理やウイスキー代など計１０回９６万円を支出。同名目で赤坂の会員制クラブに計３回６１万円を支払っている。委員会で出される弁当も特上すしや特上うな重などが多い。
衆院によると、飲食のほとんどは、議長や各委員会の委員長の裁量に委ねられている。担当職員が事前に議員の意向を聞いて店などに注文。請求書を会計課に回して処理しているという。
衆院事務局は「かつては慣行として行われていた。会計検査院からの指摘も受けておらず、当時は必要なことがあったのではないかと思う」とした上で「今の社会通念からすれば認められない行為なので、現在ではこのような支出は行われていない」としている。
当時衆院議長を務めていた綿貫民輔議員の政策秘書は「就任時に事務局から交際費の代わりに調査活動費から支出する慣例になっていると説明を受けた」と話している。
◇
〈日弁連の情報問題対策委員会・清水勉副委員長の話〉 国会の公金支出状況はこれまでベールに包まれてきた。政府や行政機関の不正を追及する国会が、自らの公金の使い方を明らかにしないのはおかしい。情報公開の対象となるよう国会で自ら議論すべきだ。
〈キーワード：国政調査活動費〉
国会議員や国会職員らが国の政治や問題について調査活動を行うための経費。職員を海外などに派遣した際の費用や、各種参考書などに使われている。今年度予算額は衆院２２億９５４０万円、参院１４億６３９２万円。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0525/005.html
*0525 大阪市の人権施策、大幅見直しを要求 監査委員が報告書 [朝日]
2006年05月25日
大阪市が同和対策の流れをくむ人権施策に関連し、市人権協会など外部の団体に業務委託や補助金交付をした際、詳細な事業報告書や精算報告書を提出させていなかったことが２４日、市監査委員の報告で明らかになった。監査報告は、市人権協会に対する市内２０４カ所の駐車場の管理委託でも、市への納付額の算定方法の問題点を指摘。人権施策全般にわたって改善と検討を求めた。
大阪市では、同和対策の医療拠点だった芦原病院への補助金の不正交付や、理事長が業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」に対する駐車場委託契約の問題点などが発覚しており、市が同和行政全般の見直しを迫られるのは必至だ。
監査対象は市民局人権室が０５年度上半期に実施した事業。
監査報告によると、市の委託事業１８件（計２７億８２２６万円）、補助金６件（計３億２５６２万円）で、前年度の実績などを参考にした「概算払い」か、支払額が確定している場合に使われる「前金払い」という手法が使われていた。同じ事業の０４年度の精算状況をみると、この大半で「過不足なく使い切った」とされたが、市は詳細な報告は受けておらず、支出の内訳などは確認していなかった。
人権室はまた、市内２０４カ所（計約１６万平方メートル）の月決め駐車場の管理運営を市人権協会に委託。０４年度は、収入４億４３１２万円のうち、経費などを差し引いた５５５７万円を納付金として受け取ったが、経費の内訳は確認しておらず、監査報告は「納付額の算定方法などについて、関係局と協議のうえ、整理を図られたい」と求めた。
人権室が所管のすべての補助金について、支出の条件などを定める「補助要綱」を作成していなかったこともわかった。
西宇正・人権室長は「補助金の要綱は今年度からつくっている。指摘された点を重く受け止め、適正な執行に努めたい」と話している。
URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605240063.html
*0525 年金不正免除、三重でも７千人分 本人に無断で手続き [朝日]
2006年05月25日07時13分
国民年金保険料の免除・猶予申請をめぐる不正問題で、三重社会保険事務局（原和雄局長）が、０５年度分の県内の約７０００人分について、本人に無断で免除手続きを進めて、承認を決定、通知書を送付していたことが２４日、わかった。同事務局は、県内の自治体から所得情報を収集したうえで、県内の５社会保険事務所に、これらの不正手続きを指示、主導していた。朝日新聞の取材に認めた。不正が発覚した３月以降、社会保険庁は全国調査をしたが、三重社会保険事務局は報告していなかった。調査は抜本的な見直しが求められそうだ。
同事務局の渥美義人次長らによると、同事務局は昨年１２月、県内の市の年金担当者に依頼して、年金保険料の未納者約１万人の所得情報を収集。その所得情報を精査したところ、約９５００人が免除対象者と判断した。
まず本人に、免除を申請するように求めるために、郵便や電話で連絡を試み、自宅を訪問するなどしたが、本人から免除申請が提出されたのは２割ほどにとどまった、という。
このため同事務局は、残る７０００人について、県内の５社会保険事務所に対し、免除申請書提出の手続きなしに、免除承認通知書を発送するよう指示した、という。
また通知書を郵送する際には、封筒の中に、申請書を出すように依頼する文書を同封して出したといい、実際に後日、申請書が提出されたものもあったという。
同事務局の久保法司年金課長は「国民年金法に照らせばルール違反かもしれないが、無年金に陥ることを防ぐためだった。本庁から指示があったわけではなく、報告もしていない」と釈明している。
０５年度の国民年金保険料の納付率は、全国平均６６．７％に対し、三重県は７５．２％だった。
社会保険庁国民年金事業室は「厳正に調査を進めたい」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0525/NGY200605240015.html
*0524 ５市町「法的根拠ない」と協力断る 年金不正免除問題 [朝日]
2006年05月24日07時59分
大阪府内の社会保険事務所が不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、昨年１１月に社会保険事務所から協力を要請された府内の自治体が、法的根拠がないことを理由に「疑義」を表明し、協力を断っていたことが２３日わかった。要請の約２週間前には、民間から登用された村瀬清司・社保庁長官が全国に納付率の２ポイントアップを文書で指示。長官のこの指示がプレッシャーになったとの声が現場から出ている。
協力を要請していたのは、吹田社会保険事務所。昨年１１月２０日ごろ、事務所職員が管内の高槻、茨木、吹田、摂津の４市と島本町の担当部署を訪れ、所長名の文書を手渡した。
文書では、本来は被保険者本人の署名か押印が必要な保険料の支払いの免除を求める申請書について、電話で承諾が得られれば事務所が代わりに作成して提出することに理解と協力を求めた。
今月２２日に大阪社会保険事務局は「本人に無断で免除の申請手続きをしていた」と不正を認めたが、吹田社会保険事務所の場合、文書上「電話承諾」が前提だった。それでも、５市町が昨年１１月下旬に開いた担当者会議では「いくら納付率を上げるためとはいえ、そこまで法律を拡大解釈できない」「国からの通達もない。勇み足ではないのか」などの異論が相次いだ。
最終的に、再考を求めることで一致し、５市町は１１月２８日、「電話による承認での申請書受理は疑義がある」との文書を事務所に出した。大阪社会保険事務局が「不正な手続きを行っていた」と明らかにした１６の事務所に吹田は含まれていない。
社会保険事務所からのこうした要請は府内の他の自治体にもあり、「国のやることを信用していた」として協力したところもあった。
吹田社会保険事務所の文書について、大阪社会保険事務局は「振り返れば、法律的に問題があった」としている。
一方、昨年１１月８日付で、村瀬長官名の「緊急メッセージ」が全国に配布された。年末までに納付率の２ポイント改善を数値目標として設定し、「これが、若い職員に組織を残すことができる唯一の道」「この時期になって、言い訳は無用」などと督励した。結局、同１２月末の納付率は、前年同期比で２．９ポイント増となり、目標を上回った。
関西の社会保険事務所の職員は「長官の文書が出たあと、上司が『何とか目標を突破しよう』と何度も懸命に訴えるなど、現場に相当なプレッシャーになっていた」と語った。
朝日新聞が２３日、全国の４７の社会保険事務局に対し、納付率向上のプレッシャーが強まっていると感じるか聞いたところ、「強まっていると感じる」と答えた事務局が１３あり、うち４が、プレッシャーが強まったのは「村瀬氏の長官就任以降」だと答えた。２６が「そうは思わない」、８が無回答などだった。
一方、「村瀬氏が長官になってから風通しが良くなった。一概に民間のやり方が非難されるのはどうか」（関東地方の担当者）と評価する声もあった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0524/OSK200605230075.html
*0523 大阪の社保事務局長更迭へ 厚労相が指示 年金不正免除 [朝日]
2006年05月23日23時42分
国民年金保険料の免除・猶予申請を社会保険事務所が本人の申請がないまま手続きしていた問題で、川崎厚労相は２３日、管内１６の社会保険事務所で計３万７０００人分の不正手続きを行っていた大阪社会保険事務局の菅原昭局長を更迭するよう社会保険庁に指示した。各地で明らかになった不正のうち大阪は人数が突出して多く、国民年金に対する信頼感を失墜させた責任は重いと判断したとみられる。具体的な処分は今後検討する。
同様の不正は、２２日に判明した大阪、長崎、東京に、３月の京都で明らかになった分を加え、計４万７３４４人分。際だつのは大阪で、２１の社会保険事務所のうち１６カ所で不正があり、組織的に行われていた可能性があるなど、悪質性が高いと判断した。５２１９人とされた長崎については２３日、いまだに本人からの申請がないのは１６３４人分だったことがわかった。
また、京都のケースが発覚した後、社保庁が全国の事務局に同様の例がないかどうかを照会した際に、大阪など３都府県は「該当なし」と虚偽の回答をしていた。大阪社会保険事務局長は、大阪府内の２１事務所を統括する立場にあり、監督責任を問うことが不可避と判断した。
不正手続きの結果、大阪事務局管内の今年３月末時点の納付率は、実際よりも１．７ポイント高い５９．６％となっていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605230379.html
*0523 年金不正免除、関係者に厳しい処置 川崎厚労相が方針 [朝日]
2006年05月23日11時26分
大阪、長崎、東京の各社会保険事務所が国民年金保険料の未納者から申請があったように見せかけ、不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、川崎厚労相は２３日の閣議後の記者会見で、「これまでも様々な不祥事があり、処分をしてきたが、まだ決められた通りに仕事をしない」と社会保険庁の対応を批判、「厳しい処置をやらざるを得ない」と、関係者を厳しく処分する方針を示した。
川崎氏は今回の問題について、「免除といっても税を使うわけだから、きちんとした対応が求められる。解体的出直しをしなければならない」と強調。今国会に提出している社保庁改革関連法案に基づき「ねんきん事業機構」などの新組織に移行する場合も「自動的に職員が異動するわけではない。一人ひとりの問題を詰めていく」と述べ、採用を見送ることもあり得るとの考えを示した。
社保庁では３月に京都の社会保険事務局で同様の事例が発覚した際、全国調査をしたが、今回の３都府県は「不正なし」と答えていた。川崎氏は「本庁からの調査に不正を隠すという体質があったことは間違いない。人事異動をきちっとして前任者がやったことを調べ直す対応をしていく以外にない」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605230165.html
*0522 年金保険料、４万人分以上を不正免除・猶予 社保事務所 [朝日]
2006年05月22日22時26分
国民年金保険料の未納者が急増しているなかで、各地の社会保険事務所が、本人の申請があったかのように偽装し、無断で保険料を免除したり、納付を猶予したりしていたことが２２日、明らかになった。保険料の未納率を低く見せかけるための組織的な操作とみられる。大阪社会保険事務局では３万７４０６人分の免除などを不正に決定して通知。同様の不正は、長崎県で５２１９人分、東京都でも７７人分あり、計１９事務所で４万２７０２人にのぼる。各事務所は関与した職員を処分する方針で、今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の行方にも大きな影響を及ぼしそうだ。
国民年金の保険料をめぐっては、損保ジャパン副社長から社会保険庁の初の民間人長官として登用された村瀬清司氏が、納付率向上を最大目標に掲げており、現場では目標達成を強く迫られていたとされる。
大阪社会保険事務局によると、不正に保険料の免除や納付猶予を決めていたのは、管内２１の社会保険事務所のうち、淀川、天王寺（いずれも大阪市）、堺東（堺市）、守口（守口市）など６市１６カ所。
各事務所は昨年１１月～今年３月、市町村などからの情報に基づいて、収入が基準を下回るなどしている免除・猶予制度の対象者を絞り込み、戸別訪問などで申請書の提出を促した。しかし、不在などで意思を確認できなかった被保険者６万３２７７人については、本人申請がなくてもあったものとして処理する方針を決定。その後に申請があった２万５８７１人を除く３万７４０６人について、市町村に対象者の所得を確認する手続きを実施した。
一部の自治体には、社会保険事務所の職員が勝手に署名して偽造した申請書を示し、手続きを進めるよう要請。４月末までに、全員の保険料免除や納付猶予の決定通知を送ったという。
一連の不正により、同局管内の未納率は実際の４２．１％から４０．４％に下がる効果があった。
長崎社会保険事務局管内では、長崎北（長崎市）と諫早（諫早市）の事務所で、免除・猶予対象者からの申請がないのに処理した。同事務局によると、両事務所は昨年１１～１２月、対象者５８４６人に、免除申請の意思があるかどうかを確認するための文書を送付。うち５２１９人は申請しなかったが、免除・猶予処理をしたという。
東京社会保険事務局管内では、東京都中野区の７７人に対し、申請なしに免除手続きをしていた。
同事務局によると、中野社会保険事務所の職員が４月、免除対象に該当する未納者１３７人に免除申請を勧める文書を配達記録付き郵便で送付。その中で「連絡がない方は（免除を）希望するとみなして対応する」と書き、期日までに回答のなかった７７人分の免除手続きをした。「免除を勧めるため、何度訪問しても会えない。未納のままでは年金が受けられなくなる」と担当者が提案し、事務所長も了承したという。
国民年金法は、保険料免除・猶予の手続きは「被保険者からの申請」が前提と定めている。
大阪社会保険事務局は「本人から申請がないケースが相次ぎ、被保険者の年金受給権を守るためだった」と説明している。保険料が免除されれば、将来、全額支払っていた場合の３分の１に減額されるものの年金が受けられるようになる。
国民年金保険料の免除手続きをめぐっては、今年３月に京都社会保険事務局で、京都市内に住む未納者８２２７人に対して本人に無断で免除の手続きがとられていた事例が発覚した。同様の事例があるとの指摘を受けて内部で調査した結果、長崎、東京の例も明らかになったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605220309.html
*0519 同和施策の全庁点検を指示 大阪市の関市長 [朝日]
2006年05月19日
財団法人「飛鳥会」理事長による業務上横領事件を受け、大阪市の関淳一市長は１９日朝、局長級以上の幹部を集め、同和対策事業の根拠となっていた地域改善対策財政特別措置法の失効に伴い、同和対策を特別措置から一般施策に転換した後、不適切な運用がないか、全庁的に調査するよう指示した。７月をめどに結果を公表する方針だ。
関氏は「時代に応じた施策の見直しが出来ていなかったことを、市として反省すべきだ」と述べ、同和施策に関連して、具体的には、市有地の活用方法が一部の関係者に有利になっていないか、市職員が勤務時間中に外部の団体の業務を手伝ったり、役員になったりしていないか――などを調べるよう指示した。
人権施策を担当する市民局、市の資産を管理する財政局、市職員の人事管理をしている総務局を中心にチェックシートをつくって総点検する。
市は飛鳥会に対し、市開発公社を通じて、約３０年間にわたって市有地での駐車場経営を独占的に認め、飛鳥会に巨額の利益をもたらしていた。
URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605190034.html
*0512 東京都、臨海三セク統合へ 債務放棄総額２１００億円 [朝日]
2006年05月12日06時33分
東京・臨海副都心の開発計画の停滞で経営が悪化している第三セクター会社について、東京都は持ち株会社方式で経営統合する方針を固めた。約３５００億円の債務を抱える３社は近く民事再生法の適用を申請。都や金融機関側に約２１００億円の債権放棄をしてもらうなどして債務を圧縮して合併。ほかの黒字の三セクと統合して経営の効率化を図り、臨海副都心の開発を進める狙いだ。都によると、三セクを持ち株会社で経営統合するケースは全国で初めてという。
当初の構想通り企業などの立地が進まず、空き地が目立つ臨海副都心＝本社ヘリから
臨海副都心の第三セクター統合の流れ
債務圧縮の対象となるのは、ビル賃貸業の「東京テレポートセンター」「東京臨海副都心建設」「竹芝地域開発」の３社。現状での経営再建が難しいとして、近く東京地裁に民事再生法の適用を申請して法的整理をする。
３社は都に無利子融資の約１００億円の全額放棄を求める見通し。また、みずほフィナンシャルグループや日本政策投資銀行など金融機関２７社の貸付残高は０５年３月時点で計約３４００億円あり、６割に当たる約２０００億円の放棄も求めることになるという。さらに、都などの出資金計５４６億円も１００％減資。その上で都は３社を合併し、０７年度に新会社を設立させる方針だ。
３社は、都の臨海副都心開発の中核を担う三セクとして、８０年代に設立された。都の出資比率はそれぞれ半分強。オフィスビルを所有して賃貸業を手がけてきたが、バブル崩壊などによる賃料値下げや入居率の伸び悩みで経営が悪化。９７年度から債務超過になった。
都は、今年度中に都が出資する持ち株会社を新設。経営が比較的順調な新交通システムの「ゆりかもめ」や展示場を運営する「東京ビッグサイト」などを順次子会社化して、持ち株会社の傘下に収める。都が１００％出資している「東京港埠頭（ふとう）公社」は０８年度に民営化した上で、子会社化するという。
◇
〈キーワード・東京臨海副都心開発〉 鈴木俊一知事時代の８５年、通信の港を意味する「東京テレポートタウン」と位置づけて始まった。東京湾を新宿副都心の約１３倍にあたる約４５０万平方メートル埋め立て、就業人口１１万人、居住人口６万人の都市をつくる巨大プロジェクトだった。
当初の総事業費は３兆４２００億円。都はこれまで、約１兆８０００億円を投入している。
だが、バブル経済の崩壊や地の利の悪さなどから企業の進出は進まず、六本木や汐留、品川などに新たなビジネス拠点が誕生し、売却や賃貸用地約１４０万平方メートルのうち、約４割は利用のめどがたっていない。就業人口は現在４万人で、居住人口は６２００人にとどまる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0512/003.html
*0510 大阪市、飛鳥会以外に「隠れ同和対策」５事業を委託 [読売]
市開発公社から直営駐車場の管理を委託された財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件で揺れる大阪市が、事実上の同和対策として、有料橋のモニター監視や、地域の清掃業務など５事業を、法人格のない市内１２地域の「人権協会」に随意契約で委託していたことが分かった。
同協会は、同和対策への特別措置の根拠だった地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）の失効（２００２年３月）に伴い、前身の「市同和事業促進協議会」を受けて発足した社団法人で、地域の協会は任意団体。地対財特法失効後の４年間の発注総額は計８億３０００万円に上る。
５事業のうち４事業は、外郭団体を回り道させた再委託。横領事件に発展した財団法人「飛鳥会」への駐車場管理業務委託と同様の「見えない同和対策」だった。市は「いずれも不適切だった」として、３月末に廃止していた。
５事業は、▽菅原城北大橋（旭区）の料金徴収等業務（０５年度委託額２５００万円）▽高齢者による道路、公園の清掃（同１億１６００万円）▽西成地域の清掃事業（同２２７０万円）▽道路花壇の植え替え事業（同８００万円）▽生活保護受給者への自立促進訓練事業（同３５００万円）で、１９７２～９４年度に、同和対策などとしてスタート。同法の失効前までは、「市同和事業促進協議会」の各地区協議会が受託していた。
「料金徴収等業務」は、無人料金所などのモニター画面の監視と管理事務所の清掃が仕事。市が市道路公社に委託し、地元の人権協会に再委託していた。
（2006年5月10日3時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060510i501.htm
*0509 業務上横領:解放同盟支部長、１億９０００万円個人口座に [毎日]
業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）の理事長で部落解放同盟大阪府連飛鳥支部長の小西邦彦容疑者（７２）と家族ら４人に対し、飛鳥会名義の口座から年約２０００万円が支払われていたことが大阪府警の調べで分かった。また、０３年から３年間で小西容疑者の個人口座などに振り替えられた金額が約１億９０００万円に上ることも判明した。飛鳥会は通称「飛鳥地区」住民の福祉や生活改善を目的とする公益法人だが、収益で福祉事業などが行われた形跡がなく、府警は小西容疑者が同会の収益を私物化していたとみて追及する。
また府警は８日、同会の経理を担当していた三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支店次長兼法人課長の釘本実紀也容疑者（４２）を業務上横領のほう助容疑で逮捕した。小西容疑者は「以前のことなので覚えていない」と供述。釘本容疑者は「個人流用されることは分かっていた」と容疑を認めているという。逮捕容疑の１０００万円の着服金は宝飾品や女性用アクセサリー購入などに使われたという。
飛鳥会が大阪市の第三セクター「大阪市開発公社」から業務委託を受けた西中島駐車場（同市淀川区）の売り上げは、同行淡路支店にある同会の口座に入金。ここ数年は年約２億円だったが、７０００万～８０００万円台しかないよう同公社に虚偽報告していた。
一方で、その口座からは、小西容疑者と家族、親族の４人に対し給料などを装い、月々定額が支払われ、年間計約２０００万円に上っていた。さらに、同会所有の貸しビル内で知人女性が経営する飲食店に月数十万円が支出されていた。
毎日新聞 2006年5月9日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060509k0000m040159000c.html
*0508 着服の理事長を逮捕…大阪市の同和対策事業 [読売]
大阪市の外郭団体「市開発公社」から事実上の同和対策事業として、駐車場管理を委託されていた財団法人「飛鳥会」（東淀川区）理事長の小西邦彦容疑者（７２）が、料金収入の一部を着服していたとして、大阪府警捜査２課は８日、小西容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。
調べでは、小西容疑者は、飛鳥会が委託管理していた公社直営「西中島駐車場」（淀川区）の料金収入が入金される飛鳥会の口座から２００３年１２月、１０００万円を引き出し、自分名義の個人口座に振り込み、着服した疑い。
市によると、同駐車場の管理業務は１９７４年の開業時から毎年、飛鳥会に随意契約で委託。料金収入の２～３割が飛鳥会から公社に納付されていた。
飛鳥会は法人登記簿によると、１９７１年、同和地区住民の生活改善などを目的に設立された。府警によると、小西容疑者は８４年ごろに理事長に就任。部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部の支部長を務めている。
同駐車場の管理委託について、市は、内偵捜査中の府警から関係資料の任意提出を求められたことなどを機に、３月末で契約を解除、５月末までの退去を飛鳥会に求めている。
（2006年5月8日11時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060508i403.htm
*0428 監査結果待ち自ら処分も、芦原病院補助金流用で関市長 [朝日]
2006年04月28日
大阪市の同和対策の医療拠点だった芦原病院（同市浪速区）の補助金不正流用について、関淳一市長は２８日の市議会で、「局長、助役時代を含め、責任は逃れられないと自覚している。オール大阪市として市長に責任がある」と認めた。関氏は同日、市監査委員に特別監査を請求しており、「監査で全体像をはっきりさせたうえで、自らも含め、処分を行う」との考えを示した。
市の調査委員会が２８日に公表した報告書では、０２～０４年度の補助金約４億９千万円が不正に流用されたほか、不正な手続きに市側が深く関与していたことが指摘された。
関氏は環境保健局長、助役時代に補助金支出にかかわっていたが、２８日の市議会民生保健委員協議会では、「（不正な）手続きは調査報告書で初めて知った」と説明。一方、白井大造・健康福祉局長は「補助金の執行を定めた要項に違反している。局として共通認識でやったことを否定しがたい」と述べ、局ぐるみだったことを認めた。
市議からは、市長選で関氏を推薦した自民、公明両党も含め、厳しい批判が相次いだ。
石原信幸市議（公明）は市側が虚偽の精算報告書をつくっていたことについて、「虚偽公文書作成罪にあたるのではないか」と追及。大内啓治市議（自民）は「精算報告書は当然、病院がつくっていたと思っていた。我々をごまかそうとしたとしか受け止めようがない」とただした。
一方、共産党の北山良三市議は、今回の調査対象期間の前の００、０１年度にも、少なくとも５台の医療機器を病院が実際には購入していなかったと指摘。「いつから不正支出が行われていたのか、さかのぼって調査すべきだ」と求めた。
URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604280071.html
*0428 補助金の使途不明、３億２千万円 大阪・芦原病院 [朝日]
2006年04月28日
大阪市が同和対策の一環として手厚い支援をしてきた民間の芦原病院（同市浪速区）の補助金流用疑惑で、市の調査委員会（委員長・伊多波良雄同志社大教授）は２８日、報告書を発表した。病院が０２～０４年度に市から受け取った補助金約４億９０００万円のほぼ全額が申請通りの目的に使われず、うち約３億２０００万円の使途がわからなかった。使途不明金は病院の運転資金などに充てられていたと見られ、市側も流用の事実を知っていた。ヤミ退職金・年金に通じるずさんな公金管理に、市議会や市民から改めて批判が出そうだ。
調査では、本来、芦原病院を運営していた浪速医療生協（医生協）側がつくらなければいけない補助金の交付申請書や精算報告書を市側が作成し、医生協側は押印しただけで中身を知らなかったことも明らかになった。
市側が補助金の使途を確認しないまま、申請通りに全額が使われたとする精算書をつくっていたこともわかった。
芦原病院は大阪府と大阪市の同和地区医療センターと位置づけられ、市はこれまで１９０億円を補助し、これとは別に無担保で１３０億円を融資してきた。融資はいまだ１円も返済されておらず、芦原病院問題は市の不透明な同和行政のシンボルとなっていた。
今回の調査対象は０２年度から０４年度までの３年間。市はこの間、毎年度、医療機器を買うための備品整備事業費補助金６６００万円、病棟改修などに使う建物設備補修工事補助金９７００万円の計１億６３００万円を交付した。
医生協側の総勘定元帳などとつきあわせた結果、病院の精算報告書通りに購入された備品は「皆無」で、報告書通りに施工された工事も「一部」にとどまった。３年間で計約１億７千万円が別の機材購入や他の工事に充てられ、残る約３億２千万円の使途はつかめなかった。
調査委は市の担当職員らからの聞き取りをもとに、補助金の一部が病院の運営資金に流用されていたことを市は認識していたと結論づけた。使途不明金については「調査期間が短く全容は解明できなかった。病院の経営以外に使われていたとすれば論外」として、市自らの調査を求めた。
芦原病院は市が０５年度から新たな融資を打ち切ったため、資金繰りが悪化し、０５年末に民事再生法の適用を申請、４月に大阪府内の別の医療法人に営業譲渡された。
URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604280040.html
*0426 修復に厳しい批判 文化庁の高松塚調査委 [共同]
文化庁は２５日、奈良県明日香村の高松塚古墳で国宝壁画を損傷したのに公表しなかった問題などを検証する同庁調査委員会（委員長・石沢良昭上智大学長）の初会合を都内で開いた。委員からは「修復のため（壁画周囲の）土を損傷部分に塗ったのはある意味捏造（ねつぞう）で許せない」などの厳しい批判が相次いだ。
会合では２００２年１月に起きた損傷事故について、文化庁と東京文化財研究所の担当者が石室内の観察中に機材が転倒し男子群像など２カ所を傷つけ未公表のまま補修していた経緯を説明。これについて委員の河上邦彦神戸山手大教授は「事故が起こるのは当たり前だが、壁画には極力手を加えないはずだったのでは」と指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006042501004388
*0414 区議団の飲食は目的外支出、政務調査費認めず 東京地裁 [朝日]
2006年04月14日22時07分
東京都品川区議会の自民党区議団が、カラオケスナックやラーメン店などでの飲食代を政務調査費から支出していたことの是非が争われた住民訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。大門匡（たすく）裁判長は、問題になった３００件以上の飲食すべてを目的外支出と認定。同区の住民３人の訴え通り、区議団側に７６９万円を請求するよう区議会事務局長に命じた。
判決によると、区議団は０１、０２年度で計約８００万円（計３５１件）を研究費と会議費の名目で飲食に使った。訴訟では、返還済みの約３０万円（計９件）を除いた分が問題となった。
判決は議員団が飲食した店について「このような公共施設外の店での飲食は、私的な飲食と区別するのは難しい。区政に関連する調査研究や会議として社会通念上必要といえる特段の事情がない限り、目的外支出となる」との基準を示した。
その上で、（１）バー・クラブなど（２）居酒屋・ビアガーデン（３）割烹（かっぽう）・うなぎ・しゃぶしゃぶなど和食の店（４）中華料理、韓国料理など（５）洋食レストラン――の種類別に、個々の支出を検討。全店について「研究・会議のためにそこで飲食をする必要性、相当性があったとは認めがたい」と断じた。
バーや居酒屋、回転ずし店やラーメン店などについては「区政に関する調査研究のための会合を行うのに適切な場所といえないことは明らか」とも述べた。
◇
〈全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話〉 「会議に飲食はつきもの」という「議会の常識」に厳しい姿勢を示した判決だ。従来、同種の訴訟で議会側は「返還しなければならないのは一見明白に目的外だと分かる場合に限られる」と反論し、住民側が負けてきた。判決はそうした主張を退けた点で画期的だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200604140307.html
*0410 神戸汚職、村岡容疑者の長男の市議立件へ [読売]
神戸市の産業廃棄物処理施設の許可を巡る汚職事件で、あっせん収賄容疑で逮捕された同市議・村岡功容疑者（６８）の長男の同市議（４５）が、村岡容疑者とともに大手産廃業者による施設設置の許可が受けられないよう妨害工作に加担していた疑いが強まり、神戸地検特別刑事部は１０日、長男を共犯として同容疑で立件する方針を固めた。
また、長男が贈賄容疑で逮捕された産廃会社「大本紙料」社長・大本明秀容疑者（５３）側から１５００万円を借りていたことも判明。地検は、金の流れを調べるとともに趣旨や経緯について、詰めの捜査を進めている。
地検は、産廃会社「セーフティーアイランド」元社長・北尾夏樹被告（６０）（贈賄容疑で逮捕）と大本容疑者から約３００万円を受け取ったとするあっせん収賄容疑で村岡容疑者を逮捕した際、長男の事務所などを捜索するとともに、長男からも連日、参考人として事情聴取している。
さらに、大手産廃業者が六甲アイランドでの施設設置について、市に事前相談するなどしていた０１年夏ごろの状況を市関係者からも説明を受けている。
その結果、長男が「六甲アイランドが、ごみの集積場となる」などとして、反対の署名運動をしたり、住民にビラをまいたりしていたことが判明。０１年１２月には、大手産廃業者を議員控室に呼びつけ、計画を白紙撤回するよう要求していたこともわかった。
こうした活動を受け、計画地の道を挟んで隣接する自動車会社は０２年５月、「周辺の同意なしに許可しないでほしい」との陳情書を市に提出している。
地検は、村岡容疑者親子が共謀した疑いが強いと判断。村岡容疑者が神戸市に、長男が地元を中心にそれぞれ、許可を受けられないよう働きかけるなど、役割分担したとの見方を強めている。
また、長男が反対運動を始めた約１年後の０２年の秋から冬にかけて、大本容疑者側から計１５００万円を借りていた。借用書も作成されたが、現在も未返済のまま。
地検もこうした事実についても把握しており、長男に説明を求めるとともに、大手産廃業者への反対運動との関係について、慎重に調べている。
（2006年4月10日14時33分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060410i304.htm
*0409 建設に４４０６億、１２７億で売却…勤労者福祉施設 [読売]
雇用保険料で建設された勤労者福祉施設の売却処分が３月末に終了し、買い手のついた１９７６施設の売却総額は約１２７億円で、全施設の建設費の２・９％にとどまったことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。
９２施設については、買い手がつかずに取り壊され、新たに約２０億円の解体費用がかかったことも判明。勤労者福祉施設については、体育館を１０５０円で売却するなどの「投げ売り」が指摘されていたが、取り壊しのために雇用保険料がさらに投入される矛盾が表面化した。
勤労者福祉施設の建設は、サラリーマンの福利厚生のためとして、当時の雇用促進事業団により１９６１年にスタート。計４４０６億円を投じ、体育館や保養・宿泊施設など２０７０施設が２００１年までに建てられた。
特殊法人の整理合理化の一環として、９９年に全施設の売却方針が決まり、同事業団を引き継いだ厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が処分を進めてきた。
厚労省によると、買い手がついた１９７６施設の売却先は、主に市町村や財団法人など。売却総額の約１２７億円は、２０７０施設の建設費総額の２・９％だった。不動産鑑定評価の総額７２１億円に対しても１７・６％にとどまった。
維持管理費や将来的な改修、解体費などの負担を買い手側から嫌われ、資産価格が下がったとみられる。
全施設の７２・５％にあたる１５０１施設が１０万５０００円以下で売却され、このうち「１０５０円」「１万５００円」という超安値での売却も８６３施設に上った。厚労省は「雇用保険料で建てた施設は国有財産と同様で、無償譲渡はできない」として、最低限の売却額を設定。売却収入は雇用保険に還元される。
また、９２施設については、老朽化や、遠隔地にあることなどから、買い手がつかなかった。土地所有者の自治体などに、更地にして返す義務があるため、同機構は９９年度から解体を進め、昨年度も、「いこいの村びわ湖」（大津市）など４施設を解体し、処分を終了した。１施設当たりの解体費用は３９０万円～１億８２６０万円だった。
残り２施設は、就職支援施設などとして同機構が引き続き運営する。
雇用保険料からの解体費の支出について、厚労省職業安定局は「地元自治体に買い取ってもらおうと努力したが、結果的に売れなかったので、やむを得ない」と説明している。
（2006年4月9日9時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060409i401.htm
*0405 産廃設置で神戸市議を逮捕、宝塚汚職の元社長から収賄 [読売]
神戸市の産業廃棄物処理施設の設置許可をめぐり、元同市議会議長で自民党市議団団長の村岡功容疑者（６８）（神戸市灘区）が、依頼を受けて産廃業者に許可を与えないよう神戸市環境局長（当時）らに働きかけ、見返りに３００万円を受け取ったとして、神戸地検特別刑事部は５日、村岡容疑者をあっせん収賄容疑で逮捕、依頼した産廃処理会社「セーフティーアイランド」（同市東灘区）元社長・北尾夏樹被告（６０）を贈賄容疑で再逮捕し、市役所など十数か所を捜索した。
村岡容疑者は現在８期目で、２０００年６月から１年間、議長を務めるなどし、「陰の市長」「市議会（定数７２）の最高実力者」といわれる。
調べでは、村岡容疑者は２００２年初めごろ、神戸・六甲アイランドに産廃処理施設の設置を計画していた大阪府和泉市の産廃業者が許可を受けられないようにしてほしいと北尾被告から依頼され、設置に関する指導要綱の許可基準を厳しくするよう環境局長らに要求。翌年５月ごろ、謝礼として北尾被告から３００万円を受け取った疑い。
市側は村岡容疑者の要求に沿い、０２年１２月に要綱を改正。産廃業者は現在も許可を得られていない。
調べに、村岡容疑者は現金授受を認めているが、趣旨については「気持ちの整理がついたら話す」と供述しているという。
同地検は２月、前宝塚市長・渡部完被告（４７）に対する贈賄容疑で北尾被告を逮捕した。その後の捜査で今回の不正が浮上した。
（2006年4月5日20時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060405it02.htm
*0324 中根一幸議員：暴行で「刑事責任問えない」と判断 警視庁 [毎日]
自民党の中根一幸衆院議員（３６）＝比例北関東ブロック＝が、飲食店で女性店主に暴行を加えたとして被害届を出された問題で、警視庁捜査１課と池袋署は２３日までに、中根議員の刑事責任は問えないとの意見を付記し、東京地検に書類を送った。
同課によると、中根議員は昨年１２月１５日夜、東京都豊島区の飲食店に数人で来店し、女性店主に暴行を加えてけがをさせたとして、店主から被害届が出された。しかし捜査の結果、店側が中根議員に無断でビデオ撮影したため、もみ合いになったのがトラブルの原因と判明。同課は、中根議員にけがをさせる意図はなく、女性店主のけがも軽いと判断した。
中根議員の政策秘書は「弁護士に任せている」と話している。
毎日新聞 2006年3月24日 0時01分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060324k0000m040156000c.html
*0317 西村真悟議員の辞職勧告決議案、衆院本会議で可決 [朝日]
2006年03月17日18時46分
弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反の罪に問われている西村真悟衆院議員（民主党を除籍）に対する議員辞職勧告決議案が１７日午後の衆院本会議で可決された。決議案を提出した自民、公明両党に加え、民主、共産、社民の野党各党も賛成した。ただ、決議には法的拘束力はなく、西村氏は同日、北朝鮮による拉致問題に取り組む意欲を示した上で「国政における議席の任務を放棄するわけにはいかない」と述べ、辞職しない考えを示した。
辞職勧告決議案は、西村氏が自らの弁護士名義を他人に使わせて報酬を得ていたとされることについて「国民の負託に応えるべき国会議員として看過されてはならない」と指摘、「国民の政治不信をより一段と深めた」と強調している。
自民党はこれまで、決議案について「議員の身分を不当に奪うことにつながりかねない」と慎重だったが、メール問題を起こした永田寿康衆院議員の辞職につなげようとする公明党の要求に折れる形で、衆院では初めて提出者に名を連ねた。
議員辞職勧告決議案が可決されるのは、オレンジ共済組合事件で詐欺罪に問われた友部達夫参院議員（９７年）、あっせん収賄罪の鈴木宗男衆院議員（０２年）、政治資金規正法違反の坂井隆憲衆院議員（０３年）に続き４人目。ただ、辞職した議員はいない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0317/005.html
*0317 公文書公開、合併で後退 ９６市町村対象外 ＮＰＯ調べ [朝日]
2006年03月17日06時04分
合併で誕生した新自治体のうち少なくとも９６市町村が、合併前の旧自治体の公文書を情報公開の対象から外していることが、東京のＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの調査で分かった。合併後に新条例を施行し、公開する文書を、条例施行後に作ったり取得したりしたものに限ったためだ。
００年１月から０５年１０月までに合併した市町村のうち、情報公開に関する条例を収集できた３７７市町村を調べた。
旧自治体の文書を公開対象から外している９６市町村は、３６２市町村が合併してでき、合併後に新条例を作った。
例えば、０１年５月に旧浦和、大宮、与野３市が合併してできたさいたま市は、合併と同時に施行した条例で、公開対象を合併以降の文書に限定したため、旧３市の文書は公開対象から外れた。
同様の条例を作ったのは愛媛県が１１市町と最多で、熊本県８市町村、岡山と島根両県がそれぞれ７市町。
一方、残りの自治体の大半は合併前の文書も公開対象にしている。一部は、旧自治体の文書の整理後に公開するなどとしている。
クリアリングハウスの三木由希子室長は「公開対象を新条例施行後の文書に限ると、合併協議会の文書が対象外になるし、過去の税金の使い道もチェックしにくい。旧自治体の文書保存がきちんとルール化されていない問題もあり、条例とともに早急に見直す必要がある」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0317/001.html
*0311 研修先で野球拳、市議全員が報酬減額 長崎・雲仙市 [朝日]
2006年03月11日20時08分
長崎県雲仙市議会が２月に行った研修旅行で、懇親会の席にコンパニオンの女性を呼び、じゃんけんをして負けたら服を脱ぐ「野球拳」をしていたことが分かった。女性が全裸で酌をするなどの行為があり、市民から批判が集中。市議会は「議会の品位を汚した」として、議員３０人全員の報酬カットと、政治倫理条例の早期制定を決めた。
議会事務局や議員によると、研修旅行は２月９日から１泊２日で、議員３０人全員と議会事務局員２人が参加し、熊本県山鹿市議会などを視察。９日夜に山鹿市内の旅館で懇親会を開いた。会の後半に市議数人が舞台でコンパニオンと野球拳を始め、女性の１人が全裸で座席を回って酌をしたという。
中には服を着るように注意したり、席を立ったりした議員もいたらしい。懇親会は、議員の私費でまかなったと説明している。
市議会では６日、酒井八洲仁議長が「不適切な行為があった」と報告。だが、野球拳参加者は特定せず、全員で責任を取ることにした。報酬カットは議長、副議長が２０％、議員が５％を１カ月。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0311/SEB200603110009.html
*0304 構造計算書、紛失は計１５４棟分 都市再生機構 [朝日]
2006年03月04日07時37分
独立行政法人「都市再生機構」をめぐる構造計算書の紛失問題で、同機構が紛失した分譲マンションの計算書は少なくとも１５４棟分に上ることが新たにわかった。この他に保管場所が不明で調査中の計算書が２５２棟分あり、紛失した計算書の数はさらに増える可能性がある。同機構はすべての分譲マンションについて計算書があるかどうか調査したり、管理方法を見直したりすることを検討する。
計算書の紛失が報じられた２月２８日、計算書を見せてほしいという要請が分譲マンションの住民から殺到した。開示要請はすでに来ていた分と合わせて１３６団地９３９棟分に上った。
同機構によると、８８団地は全４１７棟の計算書が保管されていることを確認した。しかし、１６団地では１１６棟分は見つかったものの、１０７棟分は紛失していた。別の８団地は計４７棟分がすべてなくなっていた。
さらに保管場所がはっきりせず、いま探している計算書が２４団地２５２棟分ある。
同機構をめぐっては、東京都八王子市の多摩ニュータウンで深刻な欠陥工事がわかった問題にからみ、８棟の計算書を紛失していたことがすでに明らかになっている。また都内の倉庫で保管していた計算書約２００冊が昨夏の豪雨で水浸しになり、判読が難しくなっていることも判明している。
同機構は日本住宅公団時代の１９５６年から住宅の分譲を始め、分譲物件は全国で約１３００団地に上る。計算書は永久保存すると内規で定めていたが、０４年に同機構に改組された後は最長４０年の保存に切り替えた。
姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装が発覚する昨年１１月以前は計算書の開示要請がほとんどなく、分譲した物件の計算書類が整理されないままになっていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200603030378.html
*0301 青森・住宅公社の元幹部５人に４２３０万円支払い命令 [読売]
青森県住宅供給公社の元経理担当職員千田郁司受刑者（４８）による巨額横領事件で、当時の上司に管理責任があったとして、公社が元幹部職員１９人に対し約９億７５４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、青森地裁であり、斉木教朗裁判長は５人に約４２３０万円の支払いを命じた。
公社は着服された約１４億円の回収を進めているが、チリ人妻のアニータ・アルバラドさん（３３）の豪邸を競売にかけるなどして取り戻したのは約７９８０万円だけだ。逆に弁護士費用などがかさみ、“赤字”状態になっている。
判決で、斉木裁判長は「千田受刑者が行った経理作業の事後点検をする義務があったのに怠っていた」として、常勤で千田受刑者の経理業務を直接管理すべき立場などにあった５人に３８６万～１３８８万円の支払いを命じた。
裁判では、部下が行った横領に対して上司の役員らの法的責任がどこまで問われるのか、とりわけ被告１９人のうち１０人が該当する無報酬・非常勤の「あて職役員」の責任の存否が争点となった。
これについて、斉木裁判長は「あて職役員」については、「千田受刑者の行為を知る方法はなかった」として、公社との委任契約に基づく注意義務はないと認定した。
（2006年2月28日13時56分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060228it04.htm
*0228 都市再生機構で構造計算書の５０件紛失・不明が判明 [読売]
全国で分譲マンションを建設、販売してきた独立行政法人「都市再生機構」（旧都市基盤整備公団）に対し、耐震強度偽装事件の表面化後、構造計算書の開示を求める住民の要請が８４件寄せられたのに対し、３４件だけにしか応じられていないことが分かった。
機構の内規では、計算書は「永久保存」が義務付けられているが、５０件で紛失したり、行方不明になったりしている。建物の安全性への信頼が揺らぐ中、計算書を紛失したマンションは資産価値が低下しかねず、機構のずさんな管理体制に批判が集まりそうだ。
同機構によると、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による計算書改ざんが発覚した昨年１１月以降、「偽造の有無を確認するため構造計算書を見せてほしい」という要請が、マンション管理組合などから相次いだ。
これを受けて保管倉庫などを探したところ、６件分の計算書紛失を確認。また４４件分は行方がわからず調査中という。原因について機構は「保管リストなどが作られておらず、どの計算書がどこに保管されているか把握できていない」と説明。また都内の倉庫が昨夏の集中豪雨で浸水、計算書約２００冊が水にぬれて文字が判読できず、多くの建物の計算書が確認できない状態という。
機構は、「計算書が紛失すると資産価値の低下などを招きかねない」とし、紛失したマンション名や所在地などは「一切答えられない」と話している。紛失したマンション住民に対しては謝罪したという。
機構を巡っては、東京都八王子市のマンション群（４６件）で鉄筋不足など深刻な手抜き工事が発覚、２０件を建て直す事態となっている。同マンション群の住民も、偽装事件表面化以前から計算書の提示を求めていたが、これまでに８件分の紛失が明らかになっている。
あまりにずさんな管理ぶりだが、機構は「紛失した時期が不明確で担当者がはっきりしないため、職員の処分などを行う予定はない」としている。
同機構は前身の公団時代を通し、１９５６年以降、現在までに全国１３２６団地で分譲住宅を販売。すべての構造計算書の永久保存を義務付けている。
「欠陥住宅全国ネット」幹事長の吉岡和弘弁護士は「信じられない話だ。偽装問題が広がる中で、模範を示すべき公的機関がこのていたらくでは、住民の不安は高まるばかりだ」と話している。
（2006年2月28日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060228it01.htm
*0227 公設秘書は原則専従…兼職１９０件、衆院に届け出 [読売]
公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止され、認められるのはあくまで例外とされているにもかかわらず、衆院だけで約１９０件の兼職届が提出されていることが分かった。
企業の社員や団体の職員を兼ねるケースが多いが、地方議会の議員を兼ねている例もある。この場合、国家、地方公務員の特別職を１人で兼務していることになる。
本来なら例外のはずの兼職がここまで多いことに、識者らは「制度に欠陥がある」と指摘している。
地方議員を兼ねているのは、自民党の山本幸三衆院議員（５７）（比例）の公設第２秘書（４４）。福岡県の豊前市議を兼職している。
山本議員事務所によると、この秘書は山本議員の私設秘書だった１９９７年、市議に当選、その後も私設秘書を続けた。落選していた山本議員が昨年９月の衆院選で返り咲いた際、公設第２秘書になることを希望。同事務所が衆院事務局議員課に問い合わせたところ、同課は「地方自治法で兼職を禁じる規定はなく、違法ではない」と回答した。これを受け、山本議員が許可、今年１月、衆院に届け出た。
この秘書は現在、豊前市から月額３３万円（税込み）の報酬、衆院から少なくとも同約３０万８０００円（同）の給与を受けている。
山本議員事務所は「議員課の見解を聞いた上で兼職を認めており、問題とは思っていない」とし、この秘書も「『問題ない』と言われ、公設秘書を兼務している。山本議員に選挙区内の基盤整備の遅れなどを訴えられるのも、市議をしているからだ」と話す。
秘書給与法は公設秘書給与の詐取事件が相次いだため、２００４年に改正され、公設秘書の兼職を原則禁止、国会議員本人が許可した場合に限り認めている。
地方自治法は、地方議員が国会議員の公設秘書を兼務することを禁じていない。だが公選法では、公設秘書を含む公務員は、辞職しなければ議員に立候補できない。この結果、市議は公設秘書になれるが、公設秘書は市議になれないという矛盾が生じている。
地方議員との兼職は異例だが、衆院議員が当選するまで勤めていた会社の社員２人が休職し、公設第１、第２秘書になっているケースも。この議員事務所は「議員が落選した際、復職できるようにするため」と説明している。別の衆院議員の公設秘書は、議員の出身母体である労働組合のために仕事をして、労組側からも年約４００万円を得ている。
また、耐震偽装事件に絡み、自民党衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官の公設第１秘書と政策秘書が、「ヒューザー」が開発したマンションの点検業務などを受注したビル管理会社の役員を兼務していたのに、提出期限までに届け出ていなかったことが判明している。
（2006年2月27日9時3分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060227i301.htm
*0223 海上自衛隊の「秘」情報、私用パソコンからネット流出 [読売]
海上自衛隊の護衛艦の暗号や訓練関係の文書など、秘密文書も含まれる多数の資料が、インターネット上に流出していたことが分かり、防衛庁が調査を始めた。
防衛庁などによると、流出した資料は、海自佐世保基地（長崎県）に配備されている護衛艦「あさゆき」の電信室所属の通信員が所有するファイルとみられ、私用パソコンからファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して流出したらしい。
護衛艦内のパソコンはメールなどを除き、ネット通信をすることがないため、同庁は、護衛艦内で使用しているデータを、この通信員が上司の許可なく記録媒体に保存して私用パソコンに移し、そのパソコンがウイルスに感染していたみている。
流出したデータには、自衛艦を識別するためのコールサインの一覧など、自衛隊法上の「秘」文書があるという。「あさゆき」の隊員数十人分の住所録や電話番号のリストなど個人情報もあった。流出した情報量について、同庁は「印字すると、厚手のファイル１０冊分ほど」としている。
「秘」よりも機密性が高い「極秘」と記された非常用暗号書や乱数表などの文書名一覧表も流出していたが、文書そのものは流出しておらず、他にも「極秘」の資料流出は確認されていない。
Ｗｉｎｎｙを介して流出した場合、事実上、データをネット上から消去することが出来ないため、海自は２２日からコールサインや乱数表などを変更した。
ネット上の掲示板では、今週に入り、「海自の情報が流出している」と指摘する書き込みが相次いでいた。
海上幕僚監部広報室は「データが流出した範囲や内容などの詳細を調査中」とし、海自は今後、通信員を規律違反で処分する方針。
（2006年2月23日15時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223i404.htm
*大阪府教委前教育監を収賄容疑で逮捕 大阪府警 [朝日]
2006年02月11日23時59分
大阪府教委の前教育監が在任中に、府立高校の非常勤講師への採用で便宜を図った見返りに金品を受けとったとされる問題で、大阪府警は１１日、仕立券付きの高級紳士服地を授受していたとして、収賄容疑で前教育監の近畿大教授、和佐真宏容疑者（６１）＝大阪府高槻市高槻町＝を、贈賄容疑で学校法人上宮学園（大阪市天王寺区）の前理事長小林昭五容疑者（７５）＝大阪市平野区平野宮町１丁目＝をそれぞれ逮捕した。２人は容疑を認めているという。教育監は教育長に次ぐポストで、府立校人事など学校現場の重要な事務全体を統括している。
捜査２課の調べでは、和佐容疑者は教育監在任中の０４年１月、以前から知り合いだった小林容疑者から親族の女性を府立高の国語科の非常勤講師に採用してほしいと依頼され、同３月、知人の大阪市内の府立高校長（５８）に女性の採用について働きかけ、採用決定後の同４月、小林容疑者から謝礼として仕立券付き紳士服地（３５万円相当）を受け取った疑い。
和佐容疑者は、非常勤講師の希望者を探すために府教委を訪れた校長に、「いい人がいる」と話して教育監室で小林容疑者に引き合わせたうえで、小林容疑者の親族の女性の氏名や経歴などが記載された「講師希望者登録申込書」の写しを手渡していたという。
小林容疑者は和佐容疑者だけでなく、採用を決めた校長にも同じ紳士服地を贈ったが、校長からは返送されたという。和佐容疑者と校長に贈った仕立券付き紳士服地の代金は、同学園名義のクレジットカードで支払っていたという。
府教委は毎年度、講師への採用を希望する教員免許の所持者を募集して登録。教員の産休や退職などで府内の公立学校で講師が必要になった場合、学校長が登録者から選んで補充している。国語科は希望者が多く、講師になるのが難しいという。
和佐容疑者は府立高校校長や府教委教育振興室長などを経て、０３年４月に教育監に就任。０５年３月に定年退職後、近畿大で教員志望の学生の指導などをしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0211/TKY200602110276.html
*共稼ぎ職員給料２割削減/日田市長方針 [朝日]
2006年02月08日
大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がともに市職員で同居している場合、双方の給料を４月から２年間、２割削減する条例案を３月定例議会に提案する方針を示した。財政の硬直化を軽減するためとしているが、市職員労働組合は「共働きに絞った減額は憲法で保障された法の下の平等を侵害する」と強く反発している。
市によると、現段階で対象となるのは７３８人の市職員のうち、いずれも夫婦の３３組。２年間で計１億４５０万円の節約になる。
市は１月、市職労に共働き職員の自発的な２割返上を求めたが、市職労は「共働きとそれ以外の職員を差別することになる」と受け入れ拒否を文書で回答した。
これを受けて、大石市長は残り任期の２年限定の条例案を提案し、議会の判断を求めることにした。市職労の羽野武男委員長は「可決されれば、損害賠償など法的措置を検討する」と話す。
日田市は新年度、市税と地方交付税、臨時財政対策債の合計が前年度と比べ約１５億６千万円（歳入の約４％）減少する見通し。このため、新年度から市長ら特別職の給与を４・８％カットする方針で、職員給与も一律約５％削減する方向で組合側と交渉している。
総務省給与能率推進室は「日田市のような条例は聞いたことがない。地方公務員法などに照らして十分検討する必要がある」と話している。
URL:http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000602080005
*外務省、セクハラで職員１０人処分…９人が在外勤務 [読売]
２０００年４月から今年１月２７日までの間に、外務省の男性職員計１０人が職場などでのセクシュアルハラスメント（性的いやがらせ）で処分を受けていたことが７日、鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。
処分を受けたのは、２０００年度３人、０１年度１人、０２年度２人、０３年度２人、０４年度１人、０５年度１人。このうち、９人が在外公館勤務だった。
（2006年2月7日23時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207i416.htm
*教育長選任巡り現金、前町長と元教育長を逮捕…岐阜 [読売]
岐阜県警捜査２課は７日、旧同県武芸川町長山田憲幸容疑者（７１）（関市武芸川町平）を受託収賄容疑、旧武芸川町教育長佐藤倬也容疑者（６８）（岐阜市菊水町）を贈賄容疑で逮捕した。
調べによると、山田容疑者は町長だった２００３年１２月下旬から０４年４月上旬にかけて、自宅で３回にわたって、現金数十万円とブランドのバッグ（十数万円相当）を受け取った見返りに、佐藤容疑者を教育委員に任命した疑い。
調べに対し２人は容疑を認め、山田容疑者は「佐藤容疑者から『教育長になりたいのでよろしく』と働きかけを受けた」と供述している。
佐藤容疑者は、教育委員に就任した０４年４月２日に開かれた教育委員会で、教育長に選任された。教育長は委員５人による話し合いで決まるが、県警は選任に際しても、山田容疑者が他の委員に働きかけるなどしたものとみている。
山田容疑者は００年１０月に町長に初当選。２期目の昨年２月、関市との合併に伴い失職した。佐藤容疑者は、教育長就任直後から贈賄のうわさが広まり、町議会でも追及されたことなどから、就任約３か月後の０４年６月３０日に辞職した。
（2006年2月7日11時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207it02.htm
*宝塚市長を収賄容疑で逮捕、パチンコ業者から高級車 [読売]
兵庫県宝塚市長・渡部完容疑者（４７）がパチンコ店出店に絡んで便宜を依頼された謝礼に高級国産車を受け取ったとして、神戸地検は７日、収賄容疑で逮捕した。
神戸市灘区のパチンコ店経営会社元社長関敬瀧（たかよし）被告（４２）（法人税法違反罪で起訴）と大阪市北区のパチンコ店経営会社社長福田宰治（ただはる）容疑者（４９）（神戸市東灘区）（車の虚偽登録の疑いで逮捕）についても贈賄容疑で逮捕状を取り、８日にも再逮捕する。
調べに対し、渡部容疑者は「車は個人的に付き合いが深い福田容疑者に買ってもらった。わいろとしてもらったものではない」と容疑を否認し、関被告と福田容疑者は容疑を認めているという。
調べでは、渡部容疑者は初当選から約７か月後の２００３年１１月２６日、渡部容疑者の自宅で、関被告が２店目の店舗を宝塚市内で出店するにあたって同意してほしいと依頼を受けた見返りとして、高級国産車「セルシオ」（車体は６３５万円、保険料などを含め計８０８万円）を受け取った疑い。
宝塚市は市内へのパチンコ出店を厳しく規制する条例を１９８３年に制定。渡部容疑者就任５か月後の０３年９月、市内へのパチンコ店の出店が規制される区域であっても地域の実情によって、市長の同意があれば出店できるよう条例を改正していた。条例改正後、出店申請は１件も出ていない。
地検は昨年１２月、パチンコ店の売り上げの一部を隠し、法人税約６２００万円を免れたとして関被告を法人税法違反罪で起訴。さらに先月、関被告が実質所有していた高級外国車を自分の名義で登録したとして福田容疑者を電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕した。
（2006年2月7日22時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207i314.htm
*木俣参院議員:飲食店で女性にけが、愛知県警が書類送検へ [毎日]
木俣佳丈参院議員 民主党の木俣佳丈参院議員（４０）＝愛知県選出＝が、昨年末に同県豊橋市内の飲食店で女性にけがをさせたとして、同県警豊橋署が１月に任意で事情聴取していたことが１日、分かった。民主党関係者によると、女性は同署に被害届を出したが、１月に木俣議員側と示談が成立、被害届を取り下げたという。同署は近く傷害容疑で木俣議員を書類送検する方針。
関係者によると、木俣議員は昨年１２月末、同市内の飲食店で酒を飲んでいた際、店の女性とトラブルになり、相手に軽いけがを負わせたという。
木俣議員は８９年一橋大卒。経団連（現日本経団連）職員を経て９８年、参院議員に初当選。現在２期目。
◇
民主党の前原誠司代表は１日夜、「党で事実関係を調査中で、２日に報告を受ける」と語った。東京都内で記者団の質問に答えた。
毎日新聞 2006年2月2日 0時48分 （最終更新時間 2月2日 0時56分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060202k0000m040172000c.html
*“道路派"の本も購入、地方局が公費７１００万円分 [読売]
国土交通省の地方整備局が「全国道路利用者会議」から本省作製冊子の複製本などを購入していた問題で、全国８地方整備局と北海道開発局が、道路整備の促進を求める別の任意団体からも長年、大量の出版物を購入していることが、読売新聞の情報公開請求などでわかった。
２００５年度までの４年間だけで「霞ヶ関・永田町エリアマップ」など６種類計約７万７０００冊を購入、代金約７１００万円を公費で支出していた。こうした出版物について、複数の同省幹部は「明らかに不必要なものもある」と証言している。
公開資料や関係者によると、この任意団体は、同会議事務局長の旧建設省ＯＢが事務局長を兼務する「道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）」（東京）。
「霞ヶ関・永田町エリアマップ」は、国会議事堂のある東京・永田町と省庁が集まる霞が関周辺の５０００分の１の縮尺地図で、道全協が省庁再編翌年の０２年度に１冊５００円、０３年度に同４５０円で販売。東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州の８地方整備局が両年度で計２２６０冊を約１１０万円で購入していた。
８地方整備局と北海道開発局が、最も多い計約３万６０００冊を購入したのが、国道ごとに起点から主要地点までの距離や車での所要時間が記載された「道路時刻表」（１冊１３００円）。例年、ほぼ同じ内容だが、各整備局は０５年度までの４年間、毎年、最新版に更新していた。
同マップや道路時刻表について、整備局側は「出張や現場へ出向く際に利用している」としているが、ある整備局の担当者は「実際にはほとんど使っていない」と証言。同省道路局総務課は「国民の理解を得られるよう見直しを検討したい」としている。道全協は、全国の市町村長がメンバーに名を連ね、道路関係予算獲得を目指す最大規模の団体。
（2006年2月1日14時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060201i206.htm
*国交省地方局、本省冊子のコピー本を高価・大量購入 [読売]
国土交通省の全国８地方整備局と北海道開発局が、同省作製の冊子を複製するなどした出版物を長年、大量に購入していることが、読売新聞の情報公開請求でわかった。
２００５年度までの４年間だけで３種類約２万１０００冊、２７００万円相当にのぼっている。
販売しているのは、自民党道路族の有力者だった国民新党代表、綿貫民輔衆院議員が会長を務める任意団体「全国道路利用者会議」（東京）で、同会議は、道路整備の促進を国に陳情するなど同省の施策を後押ししており、出版物の売り上げを活動資金の一部に充てている。同省は「必要な書籍かどうかも含めて見直しを検討したい」という。
公開資料や関係者によると、各整備局が購入しているのは、「道路統計年報」（１冊３４００円）、「道路行政」（同３２００円）、「道路ポケットブック」（同７００円）。
道路統計年報は、同省が印刷業者に発注、省内や都道府県などに無料配布している同名の冊子を複写したもので、同会議が同省道路局の許可を得て印刷業者の製版を無償で再利用、表紙の写真を差し替え「道路局監修」としていた。同会議は、同省が１冊６９３円で作製した０５年度版を約５倍の３４００円で販売。東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州の８地方整備局と北海道開発局は、４年間に計１４７９冊を約５００万円で購入していた。
綿貫議員の事務所は「出版は会の活動の一環だが今後の対応は事務局と相談したい」とし旧建設省ＯＢの同会議事務局長は「要望に基づき出版、販売しており、問題とは考えていない」としている。
同会議は１９４９年設立。地方自治体や運輸業界団体の会費などで運営し、９５年、当時、自民党道路調査会長だった綿貫議員が会長に就任。毎年、財務省や与野党議員らに道路整備促進、関係予算確保を求める陳情を行っている。
（2006年2月1日3時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060201i401.htm
*議員辞職の都築氏が町長に 愛知県一色町、現職破る [共同]
２９日投開票の愛知県一色町長選で、元秘書らの公選法違反事件に絡んで２００４年に衆院議員を辞職した都築譲氏（５５）＝無所属＝が、現職の大河内光行氏（６３）＝同＝ら２氏を破り初当選した。
国会議員経験者が町長に当選した例としては、元参院議員で、１９９８年に山口県平生町長に当選し現在２期目の山田健一氏（５９）などの例がある。
都築氏は一色町出身。２００３年の衆院選で愛知１５区から民主党公認で出馬し比例東海ブロックで復活当選したが、元秘書らの公選法違反事件を受け０４年１１月に議員辞職した。
辞職後、昨年１月から９月まで、民主党の岡田克也前代表の秘書を務めた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006012901003501
*詐欺未遂:あなたの不正知っている 公務員狙う [毎日]
「身辺調査で不正が見つかった」と脅して口止め料名目の金を振り込むよう求める手紙が全国各地の官庁など公的機関の職員あてに送りつけられていたことが分かった。警察庁によると、２０日までに１２都道県の警察に通報されているという。実際に振り込んだ例は報告されていないが、警察当局は公務員を狙った新手の振り込め詐欺とみて警戒している。
手紙が送られたのは、農林水産省とその出先事務所に約２００通▽都市再生機構（横浜市）に９７通▽厚生労働省山梨労働局（甲府市）に１通▽北海道・釧路市役所に１４通▽滋賀県・彦根市役所に６通－－など。数は不明だが、日本郵政公社の職員にも送られている。手紙は大半が各職場の幹部クラスあてで、１６～１７日ごろにそれぞれの職場に郵送された。
同一の内容でＡ４サイズにワープロ書き。送り主は「帝国総合リサーチ研究所」を名乗り、「小泉内閣の構造改革による内閣府の命を受けて、公務員の緊急調査を行った」として「貴殿と取引先民間業者との癒着、公金横領が明らかになった」と不祥事を確認したかのような文章が書かれている。さらに「新聞やテレビで報道されたらあなたの名誉が崩壊します」と脅し、「処分費用と口止め料」として１週間以内に５０万円を指定の口座に振り込むよう要求している。
いずれも東京都内の消印があり、公的機関の名簿を入手して一斉に送りつけたとみられる。厚生労働省は全職員にメールで注意を呼びかけたという。【三木陽介、石丸整】
毎日新聞 2006年1月21日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060121k0000m040177000c.html
*都青少年・治安対策本部の係長、音楽プレーヤー万引き [読売]
東京都青少年・治安対策本部の係長の男（４５）が、渋谷区内の家電量販店で万引きをして、窃盗の現行犯で警視庁渋谷署に逮捕されていたことがわかった。係長は盗んだ商品を返却し、すでに釈放されている。
調べによると、係長は今月８日午後、家電量販店で携帯式音楽プレーヤー１５個（約３０万円相当）を万引きした。係長はその場で店員に取り押さえられ、駆け付けた同署員に引き渡された。
調べに対し、係長は「金に困ってやった」などと供述したという。係長は同本部の青少年部門を担当している。
都青少年・治安対策本部の話「青少年の健全育成と治安対策に取り組む職員が、こうした事態を起こしたことは大変残念。厳正に対処する」
（2006年1月20日13時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060120i406.htm
*西村真悟議員「辞職はしない」 拉致問題の活動が理由 [朝日]
2006年01月17日21時28分
弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の罪で起訴された西村真悟衆院議員（５７）＝民主党を除籍＝は１７日、東京都内で記者会見し、「拉致被害者救出運動の大切な時期で、議席を維持しなければならない」として、議員辞職しないことを表明した。今後は無所属で活動を続ける。
西村議員は冒頭、「私の不明と不徳の招いたもので、地元有権者と国民に心より深くおわび申し上げる」と陳謝。そのうえで、０５年９月の衆院選で「北朝鮮への経済制裁を公約の第一に掲げた」と指摘。「（自らの議席が）同胞救出という国民の願いと国家意思を体現したもの」として、「議員として救出への努力を放棄することはできない」と強調した。
西村議員に対しては、民主党が議員辞職勧告をしたほか、地元の大阪府堺市議会も辞職勧告を決議している。西村議員は会見で、「一度は辞職を腹に決めた」と明かしたが、昨年末の保釈後、関係者と話した結果、思い直したという。事件については「起訴事実の認否を含め公判で申し上げる」と述べるにとどまった。
西村議員は先の衆院選に大阪１７区から民主党公認で立候補したが落選。比例近畿ブロックで復活当選した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0117/OSK200601170059.html
*愛媛県知事:人間ドック検査の際、病室で喫煙 陳謝 [毎日]
愛媛県の加戸守行知事（７１）は１９日の定例記者会見で、昨年１１月に同県立中央病院で人間ドックの検査を受けた際、全面禁煙の病室で喫煙していたことを明らかにし、「県立病院設置者として極めて不適切だったと反省している」と陳謝した。県庁に１７日夕、男性の声で知事の喫煙を指摘する匿名電話があったといい、加戸知事は「健康増進法に基づく公共施設禁煙を進める立場なのに申し訳ない」と話した。
病院内は健康増進法に伴い、昨年３月から全面禁煙だった。知事は会見で「つい吸ってしまった。本数は覚えていない」と話した。県庁も分煙が進んでおり、報道陣から「これを機に禁煙しては」とも言われたが、それについては、やんわりと否定した。【古谷秀綱】
毎日新聞 2006年1月20日 9時50分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060120k0000e040015000c.html
*絵画１５０億“持ち腐れ” 大阪市で美術館建設が頓挫 [共同]
大阪市が同市北区に計画している市立近代美術館（仮称）の建設が頓挫し、約１５０億円をかけて購入した絵画など約３０００点の大半がお蔵入りしたまま“持ち腐れ”状態になっている。
予定地で土壌汚染が発覚したことや財政の悪化などが重なり、構想から約２０年たっても着工の見通しが立たない状況。市民団体からは「存在しない美術館のために美術品を買い続けてきた」などと批判が出ている。
市などによると、建設計画は１９８９年の大阪市制１００周年記念事業の一環で、８５年から絵画などの収集を開始。モディリアニの「髪をほどいた横たわる裸婦」（約１９億３０００万円）やダリの「幽霊と幻影」（約６億７８００万円）などを購入したが、肝心の美術館建設は宙に浮いたまま。市は年に数回、展覧会を開いて収集品の一部を展示するなど「苦肉の策」を続けているが、大部分は市内のトランクルームなどに眠っているという。
MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006011601000029
*シュワ知事、無免許で大型バイク運転 事故で発覚 [朝日]
2006年01月11日14時36分
米ロサンゼルス市警は１０日、大型バイクのハーレーダビッドソン運転中に事故に遭ったカリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事が、バイクの運転免許を持っていなかったことを明らかにした。
知事は、自動車免許証を持っているので「（バイク運転許可を追加取得する必要があるとは）考えたこともなかった」と記者会見で弁明した。主演映画「ターミネーター」に登場するハーレーを実生活でも乗り回してきたが、長年の無免許運転が事故で発覚した。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0111/007.html
*[[■トホホなお役所・公務員05]] から続く
#contents
*[[■トホホなお役所・公務員]] へ続く
*0223 海上自衛隊の「秘」情報、私用パソコンからネット流出 [読売]
海上自衛隊の護衛艦の暗号や訓練関係の文書など、秘密文書も含まれる多数の資料が、インターネット上に流出していたことが分かり、防衛庁が調査を始めた。
防衛庁などによると、流出した資料は、海自佐世保基地（長崎県）に配備されている護衛艦「あさゆき」の電信室所属の通信員が所有するファイルとみられ、私用パソコンからファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介して流出したらしい。
護衛艦内のパソコンはメールなどを除き、ネット通信をすることがないため、同庁は、護衛艦内で使用しているデータを、この通信員が上司の許可なく記録媒体に保存して私用パソコンに移し、そのパソコンがウイルスに感染していたみている。
流出したデータには、自衛艦を識別するためのコールサインの一覧など、自衛隊法上の「秘」文書があるという。「あさゆき」の隊員数十人分の住所録や電話番号のリストなど個人情報もあった。流出した情報量について、同庁は「印字すると、厚手のファイル１０冊分ほど」としている。
「秘」よりも機密性が高い「極秘」と記された非常用暗号書や乱数表などの文書名一覧表も流出していたが、文書そのものは流出しておらず、他にも「極秘」の資料流出は確認されていない。
Ｗｉｎｎｙを介して流出した場合、事実上、データをネット上から消去することが出来ないため、海自は２２日からコールサインや乱数表などを変更した。
ネット上の掲示板では、今週に入り、「海自の情報が流出している」と指摘する書き込みが相次いでいた。
海上幕僚監部広報室は「データが流出した範囲や内容などの詳細を調査中」とし、海自は今後、通信員を規律違反で処分する方針。
（2006年2月23日15時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060223i404.htm
*大阪府教委前教育監を収賄容疑で逮捕 大阪府警 [朝日]
2006年02月11日23時59分
大阪府教委の前教育監が在任中に、府立高校の非常勤講師への採用で便宜を図った見返りに金品を受けとったとされる問題で、大阪府警は１１日、仕立券付きの高級紳士服地を授受していたとして、収賄容疑で前教育監の近畿大教授、和佐真宏容疑者（６１）＝大阪府高槻市高槻町＝を、贈賄容疑で学校法人上宮学園（大阪市天王寺区）の前理事長小林昭五容疑者（７５）＝大阪市平野区平野宮町１丁目＝をそれぞれ逮捕した。２人は容疑を認めているという。教育監は教育長に次ぐポストで、府立校人事など学校現場の重要な事務全体を統括している。
捜査２課の調べでは、和佐容疑者は教育監在任中の０４年１月、以前から知り合いだった小林容疑者から親族の女性を府立高の国語科の非常勤講師に採用してほしいと依頼され、同３月、知人の大阪市内の府立高校長（５８）に女性の採用について働きかけ、採用決定後の同４月、小林容疑者から謝礼として仕立券付き紳士服地（３５万円相当）を受け取った疑い。
和佐容疑者は、非常勤講師の希望者を探すために府教委を訪れた校長に、「いい人がいる」と話して教育監室で小林容疑者に引き合わせたうえで、小林容疑者の親族の女性の氏名や経歴などが記載された「講師希望者登録申込書」の写しを手渡していたという。
小林容疑者は和佐容疑者だけでなく、採用を決めた校長にも同じ紳士服地を贈ったが、校長からは返送されたという。和佐容疑者と校長に贈った仕立券付き紳士服地の代金は、同学園名義のクレジットカードで支払っていたという。
府教委は毎年度、講師への採用を希望する教員免許の所持者を募集して登録。教員の産休や退職などで府内の公立学校で講師が必要になった場合、学校長が登録者から選んで補充している。国語科は希望者が多く、講師になるのが難しいという。
和佐容疑者は府立高校校長や府教委教育振興室長などを経て、０３年４月に教育監に就任。０５年３月に定年退職後、近畿大で教員志望の学生の指導などをしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0211/TKY200602110276.html
*共稼ぎ職員給料２割削減/日田市長方針 [朝日]
2006年02月08日
大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がともに市職員で同居している場合、双方の給料を４月から２年間、２割削減する条例案を３月定例議会に提案する方針を示した。財政の硬直化を軽減するためとしているが、市職員労働組合は「共働きに絞った減額は憲法で保障された法の下の平等を侵害する」と強く反発している。
市によると、現段階で対象となるのは７３８人の市職員のうち、いずれも夫婦の３３組。２年間で計１億４５０万円の節約になる。
市は１月、市職労に共働き職員の自発的な２割返上を求めたが、市職労は「共働きとそれ以外の職員を差別することになる」と受け入れ拒否を文書で回答した。
これを受けて、大石市長は残り任期の２年限定の条例案を提案し、議会の判断を求めることにした。市職労の羽野武男委員長は「可決されれば、損害賠償など法的措置を検討する」と話す。
日田市は新年度、市税と地方交付税、臨時財政対策債の合計が前年度と比べ約１５億６千万円（歳入の約４％）減少する見通し。このため、新年度から市長ら特別職の給与を４・８％カットする方針で、職員給与も一律約５％削減する方向で組合側と交渉している。
総務省給与能率推進室は「日田市のような条例は聞いたことがない。地方公務員法などに照らして十分検討する必要がある」と話している。
URL:http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000602080005
*外務省、セクハラで職員１０人処分…９人が在外勤務 [読売]
２０００年４月から今年１月２７日までの間に、外務省の男性職員計１０人が職場などでのセクシュアルハラスメント（性的いやがらせ）で処分を受けていたことが７日、鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。
処分を受けたのは、２０００年度３人、０１年度１人、０２年度２人、０３年度２人、０４年度１人、０５年度１人。このうち、９人が在外公館勤務だった。
（2006年2月7日23時42分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207i416.htm
*教育長選任巡り現金、前町長と元教育長を逮捕…岐阜 [読売]
岐阜県警捜査２課は７日、旧同県武芸川町長山田憲幸容疑者（７１）（関市武芸川町平）を受託収賄容疑、旧武芸川町教育長佐藤倬也容疑者（６８）（岐阜市菊水町）を贈賄容疑で逮捕した。
調べによると、山田容疑者は町長だった２００３年１２月下旬から０４年４月上旬にかけて、自宅で３回にわたって、現金数十万円とブランドのバッグ（十数万円相当）を受け取った見返りに、佐藤容疑者を教育委員に任命した疑い。
調べに対し２人は容疑を認め、山田容疑者は「佐藤容疑者から『教育長になりたいのでよろしく』と働きかけを受けた」と供述している。
佐藤容疑者は、教育委員に就任した０４年４月２日に開かれた教育委員会で、教育長に選任された。教育長は委員５人による話し合いで決まるが、県警は選任に際しても、山田容疑者が他の委員に働きかけるなどしたものとみている。
山田容疑者は００年１０月に町長に初当選。２期目の昨年２月、関市との合併に伴い失職した。佐藤容疑者は、教育長就任直後から贈賄のうわさが広まり、町議会でも追及されたことなどから、就任約３か月後の０４年６月３０日に辞職した。
（2006年2月7日11時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207it02.htm
*宝塚市長を収賄容疑で逮捕、パチンコ業者から高級車 [読売]
兵庫県宝塚市長・渡部完容疑者（４７）がパチンコ店出店に絡んで便宜を依頼された謝礼に高級国産車を受け取ったとして、神戸地検は７日、収賄容疑で逮捕した。
神戸市灘区のパチンコ店経営会社元社長関敬瀧（たかよし）被告（４２）（法人税法違反罪で起訴）と大阪市北区のパチンコ店経営会社社長福田宰治（ただはる）容疑者（４９）（神戸市東灘区）（車の虚偽登録の疑いで逮捕）についても贈賄容疑で逮捕状を取り、８日にも再逮捕する。
調べに対し、渡部容疑者は「車は個人的に付き合いが深い福田容疑者に買ってもらった。わいろとしてもらったものではない」と容疑を否認し、関被告と福田容疑者は容疑を認めているという。
調べでは、渡部容疑者は初当選から約７か月後の２００３年１１月２６日、渡部容疑者の自宅で、関被告が２店目の店舗を宝塚市内で出店するにあたって同意してほしいと依頼を受けた見返りとして、高級国産車「セルシオ」（車体は６３５万円、保険料などを含め計８０８万円）を受け取った疑い。
宝塚市は市内へのパチンコ出店を厳しく規制する条例を１９８３年に制定。渡部容疑者就任５か月後の０３年９月、市内へのパチンコ店の出店が規制される区域であっても地域の実情によって、市長の同意があれば出店できるよう条例を改正していた。条例改正後、出店申請は１件も出ていない。
地検は昨年１２月、パチンコ店の売り上げの一部を隠し、法人税約６２００万円を免れたとして関被告を法人税法違反罪で起訴。さらに先月、関被告が実質所有していた高級外国車を自分の名義で登録したとして福田容疑者を電磁的公正証書原本不実記録容疑などで逮捕した。
（2006年2月7日22時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060207i314.htm
*木俣参院議員:飲食店で女性にけが、愛知県警が書類送検へ [毎日]
木俣佳丈参院議員 民主党の木俣佳丈参院議員（４０）＝愛知県選出＝が、昨年末に同県豊橋市内の飲食店で女性にけがをさせたとして、同県警豊橋署が１月に任意で事情聴取していたことが１日、分かった。民主党関係者によると、女性は同署に被害届を出したが、１月に木俣議員側と示談が成立、被害届を取り下げたという。同署は近く傷害容疑で木俣議員を書類送検する方針。
関係者によると、木俣議員は昨年１２月末、同市内の飲食店で酒を飲んでいた際、店の女性とトラブルになり、相手に軽いけがを負わせたという。
木俣議員は８９年一橋大卒。経団連（現日本経団連）職員を経て９８年、参院議員に初当選。現在２期目。
◇
民主党の前原誠司代表は１日夜、「党で事実関係を調査中で、２日に報告を受ける」と語った。東京都内で記者団の質問に答えた。
毎日新聞 2006年2月2日 0時48分 （最終更新時間 2月2日 0時56分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060202k0000m040172000c.html
*“道路派"の本も購入、地方局が公費７１００万円分 [読売]
国土交通省の地方整備局が「全国道路利用者会議」から本省作製冊子の複製本などを購入していた問題で、全国８地方整備局と北海道開発局が、道路整備の促進を求める別の任意団体からも長年、大量の出版物を購入していることが、読売新聞の情報公開請求などでわかった。
２００５年度までの４年間だけで「霞ヶ関・永田町エリアマップ」など６種類計約７万７０００冊を購入、代金約７１００万円を公費で支出していた。こうした出版物について、複数の同省幹部は「明らかに不必要なものもある」と証言している。
公開資料や関係者によると、この任意団体は、同会議事務局長の旧建設省ＯＢが事務局長を兼務する「道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）」（東京）。
「霞ヶ関・永田町エリアマップ」は、国会議事堂のある東京・永田町と省庁が集まる霞が関周辺の５０００分の１の縮尺地図で、道全協が省庁再編翌年の０２年度に１冊５００円、０３年度に同４５０円で販売。東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州の８地方整備局が両年度で計２２６０冊を約１１０万円で購入していた。
８地方整備局と北海道開発局が、最も多い計約３万６０００冊を購入したのが、国道ごとに起点から主要地点までの距離や車での所要時間が記載された「道路時刻表」（１冊１３００円）。例年、ほぼ同じ内容だが、各整備局は０５年度までの４年間、毎年、最新版に更新していた。
同マップや道路時刻表について、整備局側は「出張や現場へ出向く際に利用している」としているが、ある整備局の担当者は「実際にはほとんど使っていない」と証言。同省道路局総務課は「国民の理解を得られるよう見直しを検討したい」としている。道全協は、全国の市町村長がメンバーに名を連ね、道路関係予算獲得を目指す最大規模の団体。
（2006年2月1日14時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060201i206.htm
*国交省地方局、本省冊子のコピー本を高価・大量購入 [読売]
国土交通省の全国８地方整備局と北海道開発局が、同省作製の冊子を複製するなどした出版物を長年、大量に購入していることが、読売新聞の情報公開請求でわかった。
２００５年度までの４年間だけで３種類約２万１０００冊、２７００万円相当にのぼっている。
販売しているのは、自民党道路族の有力者だった国民新党代表、綿貫民輔衆院議員が会長を務める任意団体「全国道路利用者会議」（東京）で、同会議は、道路整備の促進を国に陳情するなど同省の施策を後押ししており、出版物の売り上げを活動資金の一部に充てている。同省は「必要な書籍かどうかも含めて見直しを検討したい」という。
公開資料や関係者によると、各整備局が購入しているのは、「道路統計年報」（１冊３４００円）、「道路行政」（同３２００円）、「道路ポケットブック」（同７００円）。
道路統計年報は、同省が印刷業者に発注、省内や都道府県などに無料配布している同名の冊子を複写したもので、同会議が同省道路局の許可を得て印刷業者の製版を無償で再利用、表紙の写真を差し替え「道路局監修」としていた。同会議は、同省が１冊６９３円で作製した０５年度版を約５倍の３４００円で販売。東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州の８地方整備局と北海道開発局は、４年間に計１４７９冊を約５００万円で購入していた。
綿貫議員の事務所は「出版は会の活動の一環だが今後の対応は事務局と相談したい」とし旧建設省ＯＢの同会議事務局長は「要望に基づき出版、販売しており、問題とは考えていない」としている。
同会議は１９４９年設立。地方自治体や運輸業界団体の会費などで運営し、９５年、当時、自民党道路調査会長だった綿貫議員が会長に就任。毎年、財務省や与野党議員らに道路整備促進、関係予算確保を求める陳情を行っている。
（2006年2月1日3時10分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060201i401.htm
*議員辞職の都築氏が町長に 愛知県一色町、現職破る [共同]
２９日投開票の愛知県一色町長選で、元秘書らの公選法違反事件に絡んで２００４年に衆院議員を辞職した都築譲氏（５５）＝無所属＝が、現職の大河内光行氏（６３）＝同＝ら２氏を破り初当選した。
国会議員経験者が町長に当選した例としては、元参院議員で、１９９８年に山口県平生町長に当選し現在２期目の山田健一氏（５９）などの例がある。
都築氏は一色町出身。２００３年の衆院選で愛知１５区から民主党公認で出馬し比例東海ブロックで復活当選したが、元秘書らの公選法違反事件を受け０４年１１月に議員辞職した。
辞職後、昨年１月から９月まで、民主党の岡田克也前代表の秘書を務めた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006012901003501
*詐欺未遂:あなたの不正知っている 公務員狙う [毎日]
「身辺調査で不正が見つかった」と脅して口止め料名目の金を振り込むよう求める手紙が全国各地の官庁など公的機関の職員あてに送りつけられていたことが分かった。警察庁によると、２０日までに１２都道県の警察に通報されているという。実際に振り込んだ例は報告されていないが、警察当局は公務員を狙った新手の振り込め詐欺とみて警戒している。
手紙が送られたのは、農林水産省とその出先事務所に約２００通▽都市再生機構（横浜市）に９７通▽厚生労働省山梨労働局（甲府市）に１通▽北海道・釧路市役所に１４通▽滋賀県・彦根市役所に６通－－など。数は不明だが、日本郵政公社の職員にも送られている。手紙は大半が各職場の幹部クラスあてで、１６～１７日ごろにそれぞれの職場に郵送された。
同一の内容でＡ４サイズにワープロ書き。送り主は「帝国総合リサーチ研究所」を名乗り、「小泉内閣の構造改革による内閣府の命を受けて、公務員の緊急調査を行った」として「貴殿と取引先民間業者との癒着、公金横領が明らかになった」と不祥事を確認したかのような文章が書かれている。さらに「新聞やテレビで報道されたらあなたの名誉が崩壊します」と脅し、「処分費用と口止め料」として１週間以内に５０万円を指定の口座に振り込むよう要求している。
いずれも東京都内の消印があり、公的機関の名簿を入手して一斉に送りつけたとみられる。厚生労働省は全職員にメールで注意を呼びかけたという。【三木陽介、石丸整】
毎日新聞 2006年1月21日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060121k0000m040177000c.html
*都青少年・治安対策本部の係長、音楽プレーヤー万引き [読売]
東京都青少年・治安対策本部の係長の男（４５）が、渋谷区内の家電量販店で万引きをして、窃盗の現行犯で警視庁渋谷署に逮捕されていたことがわかった。係長は盗んだ商品を返却し、すでに釈放されている。
調べによると、係長は今月８日午後、家電量販店で携帯式音楽プレーヤー１５個（約３０万円相当）を万引きした。係長はその場で店員に取り押さえられ、駆け付けた同署員に引き渡された。
調べに対し、係長は「金に困ってやった」などと供述したという。係長は同本部の青少年部門を担当している。
都青少年・治安対策本部の話「青少年の健全育成と治安対策に取り組む職員が、こうした事態を起こしたことは大変残念。厳正に対処する」
（2006年1月20日13時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060120i406.htm
*西村真悟議員「辞職はしない」 拉致問題の活動が理由 [朝日]
2006年01月17日21時28分
弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受）の罪で起訴された西村真悟衆院議員（５７）＝民主党を除籍＝は１７日、東京都内で記者会見し、「拉致被害者救出運動の大切な時期で、議席を維持しなければならない」として、議員辞職しないことを表明した。今後は無所属で活動を続ける。
西村議員は冒頭、「私の不明と不徳の招いたもので、地元有権者と国民に心より深くおわび申し上げる」と陳謝。そのうえで、０５年９月の衆院選で「北朝鮮への経済制裁を公約の第一に掲げた」と指摘。「（自らの議席が）同胞救出という国民の願いと国家意思を体現したもの」として、「議員として救出への努力を放棄することはできない」と強調した。
西村議員に対しては、民主党が議員辞職勧告をしたほか、地元の大阪府堺市議会も辞職勧告を決議している。西村議員は会見で、「一度は辞職を腹に決めた」と明かしたが、昨年末の保釈後、関係者と話した結果、思い直したという。事件については「起訴事実の認否を含め公判で申し上げる」と述べるにとどまった。
西村議員は先の衆院選に大阪１７区から民主党公認で立候補したが落選。比例近畿ブロックで復活当選した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0117/OSK200601170059.html
*愛媛県知事:人間ドック検査の際、病室で喫煙 陳謝 [毎日]
愛媛県の加戸守行知事（７１）は１９日の定例記者会見で、昨年１１月に同県立中央病院で人間ドックの検査を受けた際、全面禁煙の病室で喫煙していたことを明らかにし、「県立病院設置者として極めて不適切だったと反省している」と陳謝した。県庁に１７日夕、男性の声で知事の喫煙を指摘する匿名電話があったといい、加戸知事は「健康増進法に基づく公共施設禁煙を進める立場なのに申し訳ない」と話した。
病院内は健康増進法に伴い、昨年３月から全面禁煙だった。知事は会見で「つい吸ってしまった。本数は覚えていない」と話した。県庁も分煙が進んでおり、報道陣から「これを機に禁煙しては」とも言われたが、それについては、やんわりと否定した。【古谷秀綱】
毎日新聞 2006年1月20日 9時50分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060120k0000e040015000c.html
*絵画１５０億“持ち腐れ” 大阪市で美術館建設が頓挫 [共同]
大阪市が同市北区に計画している市立近代美術館（仮称）の建設が頓挫し、約１５０億円をかけて購入した絵画など約３０００点の大半がお蔵入りしたまま“持ち腐れ”状態になっている。
予定地で土壌汚染が発覚したことや財政の悪化などが重なり、構想から約２０年たっても着工の見通しが立たない状況。市民団体からは「存在しない美術館のために美術品を買い続けてきた」などと批判が出ている。
市などによると、建設計画は１９８９年の大阪市制１００周年記念事業の一環で、８５年から絵画などの収集を開始。モディリアニの「髪をほどいた横たわる裸婦」（約１９億３０００万円）やダリの「幽霊と幻影」（約６億７８００万円）などを購入したが、肝心の美術館建設は宙に浮いたまま。市は年に数回、展覧会を開いて収集品の一部を展示するなど「苦肉の策」を続けているが、大部分は市内のトランクルームなどに眠っているという。
MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006011601000029
*シュワ知事、無免許で大型バイク運転 事故で発覚 [朝日]
2006年01月11日14時36分
米ロサンゼルス市警は１０日、大型バイクのハーレーダビッドソン運転中に事故に遭ったカリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事が、バイクの運転免許を持っていなかったことを明らかにした。
知事は、自動車免許証を持っているので「（バイク運転許可を追加取得する必要があるとは）考えたこともなかった」と記者会見で弁明した。主演映画「ターミネーター」に登場するハーレーを実生活でも乗り回してきたが、長年の無免許運転が事故で発覚した。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0111/007.html
*[[■トホホなお役所・公務員05]] から続く
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
