■政局06Ⅲ - (2006/08/13 (日) 11:25:44) の１つ前との変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#contents
*0729 森前首相が安倍氏に注文「小泉路線の丸ごと継承ダメ」 [朝日]
2006年07月29日18時49分
森前首相は２９日、「ポスト小泉」の最有力候補の安倍官房長官に対し、「小泉首相の政策を踏襲し、さらに進めることを国民はかなり心配しているのではないか」と述べ、首相のアジア外交や改革路線を一部修正すべきだとの考えを示した。那覇市での自民党参院議員の会合で語った。
森氏は「日本企業が業績を上げるには、国際社会で売り上げが安定的に伸びることが必要。そのために外交がしっかりしていることが重要で、『アジアとうまくやってほしい』というのが経済界の考えだ」と述べた。また、「今の状況を続けていると、地方はもたない。構造改革も市場原理も大切だが、『もう少しバランスをとって』という声が地方にある。安倍氏はよく見た方がいい」と指摘した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/002.html
*0727 谷垣氏が立候補表明、麻生氏も意向表明 自民総裁選 [朝日]
2006年07月27日22時46分
谷垣財務相は２７日、自民党本部で記者会見し、９月２０日の党総裁選への立候補を正式に表明した。靖国神社参拝問題を中心に小泉首相のアジア外交を批判、消費税率の引き上げ問題とともに小泉路線を引き継ぐ安倍官房長官との対立軸を鮮明にした。一方、麻生外相も同日、８月２０日ごろに立候補を正式に表明する考えを記者団に示したが、靖国問題の争点化には慎重な姿勢を示した。
立候補を正式表明したのは、有力候補では谷垣氏が初めて。麻生氏の立候補も確実になったことで、不出馬を決めた福田康夫元官房長官に代わる「非安倍」勢力による統一候補擁立はさらに困難になるとみられ、安倍氏の優位は動かない情勢だ。ただ、谷垣氏が靖国参拝と消費税の両方の問題で姿勢を明確にしたことで、政策論争は活発化しそうだ。
谷垣氏は会見に先立つ谷垣派臨時総会で「５年間の小泉政治を総括し、引き継ぐべきものは引き継ぎ、改めるべきものは改める」と語った。会見では、中国や韓国との首脳交流が冷え込んでいる現状を「異常な関係」と指摘。「原因のひとつが靖国参拝問題であることは否定できない。このままでは日本の国益を損なう」と語った。首相になった場合は参拝しない考えも示し、首脳同士で直接意見を交わす「アジアホットライン」の構築を提唱した。
谷垣氏の発言について小泉首相は同日、官邸で記者団に「中国、韓国はひとつの問題で意見が違うから首脳会談は行わない（と言っている）。靖国参拝を批判する人はそれがいいと思っているんですか。おかしいですね」と批判した。
谷垣氏は会見でこのほか、小泉政治への懸念として「地方の疲弊」を挙げて「改革の目標が弱肉強食の冷たい社会であってはならない」と指摘。財政再建に関して「２０１０年代半ばまでのできるだけ早い時期に、少なくとも１０％の消費税を実現していくことが必要と考えている」と語った。
麻生外相は同日、訪問先のクアラルンプールで記者団に「靖国が片づけば日中間の問題がなくなるかと言えば、ガス田など問題は残る」として小泉首相や安倍氏に近い持論を強調。消費税については「２０１０年初頭というのはそうなのかもしれないが、どのくらい上げればいいのかはちょっと問題かなあという感じはする」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0727/008.html
*0701 小泉首相、米大統領とプレスリー邸を訪問 [朝日]
2006年07月01日10時14分
訪米中の小泉首相は３０日、ブッシュ大統領夫妻とともに、ロックスターだったエルビス・プレスリーの大邸宅「グレースランド」を訪ねた。首相は見学の間、記者団を前に「ラブ・ミー・テンダー」「好きにならずにいられない」などヒット曲のさわりを次々に歌い、さらにギターを弾くまねをしたり、プレスリーのサングラスをかけたり大はしゃぎ。米テレビはニュースとして大きく取り上げた。
米メンフィスのエルビス・プレスリーの大邸宅「グレースランド」で３０日、贈り物のプレスリーのサングラスをはめて、プレスリーの物まねをする小泉首相＝ＡＰ
「グレースランド」で展示品を見る小泉首相（左）とブッシュ米大統領＝３０日午前、米・メンフィスで
両首脳は大統領専用機エアフォースワンで現地入りした。大統領は「彼がエルビスを好きだとは知っていたが、これほどとは知らなかった」。首相は「夢が実現した」と喜んだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0701/002.html
*0628 福井氏の進退問題、政府与党と野党が攻防 [朝日]
2006年06月28日01時33分
村上ファンドへの投資問題を巡り、日本銀行の福井俊彦総裁の金融資産が約２億９０００万円にのぼることが明らかになり、野党は福井氏の辞任要求を強めている。関連企業から秘書給与の肩代わりを受けていた民主党の松井孝治参院議員を参考人招致に差し出し、攻勢の「カード」とする構えだ。一方、政府・与党は一部に「自発的辞任容認」発言が出て混乱。２７日に福井氏を守る方針を確認したが、辞任による政権への打撃と、厳しい世論への配慮との板挟みになっているようだ。
「当然の発言じゃないですか、誰でも」。２７日昼、小泉首相は首相官邸で記者団にこう語り、前日に「自らの責任で出処進退を判断すべきだ」と述べた公明党の神崎代表発言に理解を示した。
首相が、福井氏の自発的辞任を容認したと受け取られかねない発言だったが、安倍官房長官は２７日午後の記者会見で「自発的な辞任を求めたのではなく、進退は、誰でも自身で決めるんだという一般論だ」と否定。自民党も「辞任を求めるという趣旨じゃない」（幹部）と同調した。
「火元」の公明党も火消しに動いた。２６日の政府・与党協議会で「あとは本人がどう判断するかだ」と発言した冬柴鉄三幹事長は２７日、「意に反して辞めさせることはできない。本人の意思を批判できないということだ」と説明。「神崎発言」への釈明も含め、政府・与党の足並みに乱れがないことを強調してみせた。冬柴氏は２７日午前、日銀の武藤敏郎、岩田一政両副総裁に電話し、福井総裁の辞任を求めたものではないと説明したという。
ただ、こうしたちぐはぐな発言が相次ぐ背景には「庶民がゼロ金利で苦しんでいるのに、銀行の総元締が稼いでいる」（自民党参院幹部）という厳しい世論がある。
福井氏の３億円近い金融資産について、安倍氏は２７日の記者会見で「資産自体がいくらあるからいけないということではない。情緒に訴える批判の仕方は間違っている」と語り、攻勢を強める野党を牽制（けんせい）した。
それでも、政府内では「額もちょっと大きい」（高官）と困惑も広がっている。
「環境が整えば、国会内でも説明責任を果たす覚悟がございます」
松井氏は２７日、鳩山由紀夫幹事長に対して政調副会長など党や国会の役職辞任を表明した上で、衆院財務金融委員会に出席する意向を伝えた。村上ファンドをめぐる与野党対決の土俵に、自ら乗る決意を示したものだ。
野党各党は福井氏の辞任を要求しているが、攻め手を欠いて「政府・与党の逃げ切り」（民主党国対関係者）の様相も出ている。そうした中、与党側が求めている松井氏の参考人招致を逆手にとって、福井氏らへの追及を強める狙いだ。
この日の民主党役員会で、小沢代表は「政府の中枢がからんでいる可能性もある。ひるまず、先頭に立って徹底して追及していくべきだ」と強調。鳩山幹事長も「福井総裁追及の手は緩めない」と語った。
松井氏の問題を早期収束させたい参院側も「（参院議員が衆院に出席するのは）異例だけど、衆参で連携して乗り越えていこう」（国対幹部）と協力する姿勢だ。
さっそく２７日の衆院財金委理事懇談会では、松井氏出席の条件として、オリックス会長で規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長の参考人招致を改めて要求した。福井総裁の拠出金が、オリックスが管理する投資事業組合経由で村上ファンドに入っていたことを受けたもの。小泉政権が進めた規制緩和路線の旗振り役を追及することで、首相の任命責任にも矛先を向ける構えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0628/002.html
*0627 次の首相、安倍氏４５％、福田氏２５％ 本社世論調査 [朝日]
2006年06月27日08時09分
朝日新聞社が２４、２５の両日実施した世論調査で次の首相にふさわしい人を聞いたところ、安倍晋三官房長官が４５％と最も多く、福田康夫元官房長官が２５％で続いた。５月の前回調査では安倍氏４１％、福田氏２９％で、両者の差が広がった。麻生太郎外相は５％、谷垣禎一財務相は３％。安倍氏を挙げた理由では「人柄やイメージがよい」が５２％と半数を超えた。
次の首相にふさわしいのは
有力とされる自民の４人と「そのほかの人」の五つの選択肢から選んでもらった。安倍氏は前回４０％だった女性の支持を４６％に増やした。２０代や５０代以上での支持も厚い。福田氏は２０代の支持を３３％から１７％に減らした。自民支持層では安倍氏６１％、福田氏２２％で、前回の５５％対２６％より差が開いた。自民党総裁選に事実上の出馬表明をした安倍氏に対し、福田氏が態度をはっきりさせないことが影響しているようだ。
首相にふさわしい理由を聞くと、安倍氏は「人柄やイメージがよい」５２％、「実行力がありそう」３５％、「政策や主張がよい」１０％の順。これに対し、福田氏は「人柄やイメージ」３８％、「政策や主張」３２％、「実行力」２６％の順で、安倍氏と福田氏では有権者の見方に差が出た。
首相にふさわしいと思う人について「よく知っているほうか。顔や名前を知っている程度か」を聞くと、「顔や名前」が安倍氏で６８％、福田氏でも６０％に上った。印象で首相候補を選ぶ有権者の姿が浮かぶ。
小泉内閣の支持率は前回と同じ４５％で、不支持は４１％（前回３９％）だった。小泉首相が進めた改革を次の首相にも「続けてほしい」は１７％で、「やり方を見直してほしい」５４％と「方向そのものを転換してほしい」２３％を合わせた７７％が何らかの修正・転換を求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0627/005.html
*0623 構造改革「引き継ぐべき」１０ポイント減…読売調査 [読売]
読売新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（面接方式）で、小泉首相が進めた構造改革路線を次の首相が「そのまま引き継ぐべきだ」という人は１６％と、２月の同種の調査に比べ１０ポイント減少した。
一方、「修正して引き継ぐべきだ」は５６％で、２月調査に比べ７ポイント増加した。「引き継ぐ必要はない」は同５ポイント増の２３％だった。
小泉内閣支持層を見ても、「そのまま引き継ぐべきだ」は２５％にとどまり、同１４ポイントも減少した。
ライブドア前社長の堀江貴文被告に続き、「村上ファンド」元代表の村上世彰容疑者が逮捕されたことなどを背景に、所得などの格差を拡大したとの指摘がある構造改革に対する国民の不満が強まっているものと見られる。
また、所得などの格差の拡大を「深刻な問題だ」と考える人は計７８％で、「そうは思わない」人の計２１％を大きく上回った。
今の日本は、誰でも努力をすれば、格差を克服できる社会だと思うか――では、「そうは思わない」が計６５％に上り、同じ質問をした３月調査に比べ７ポイント増加した。小泉首相の構造改革路線を、「引き継ぐ必要はない」という人の中では、「そうは思わない」が計７０％。「そのまま引き継ぐべきだ」という人でも、「そうは思わない」が計５６％だった。
（2006年6月23日21時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060623it11.htm
*0624 安倍氏、出馬表明先送り カギは「８・１５靖国」 [朝日]
2006年06月24日06時15分
小泉首相が８月１５日に靖国神社を参拝するかどうかが、９月の自民党総裁選に向けた党内の動向を左右する情勢になってきた。事実上の出馬表明をしている安倍官房長官は、正式な表明の時期を８月後半に先送りする意向を固めた。首相参拝の有無とその後の情勢を見極めるものと見られる。一方、福田康夫元官房長官も８月後半まで出馬について態度を明確にしないのではないかとの見方が党内では強い。
安倍氏はこれまで、７月中旬の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）後に正式に出馬表明する意向を示していた。先送りするのは「福田氏が、８月１５日に首相が靖国神社に参拝するかどうかを見て判断する」（ベテラン議員）との見方が強いためだ。
首相は０１年の総裁選で８月１５日の靖国神社参拝を公約しており、退陣目前となる今年の対応が焦点になっている。もし首相が参拝に踏み切れば、対アジア外交がますます混迷の度を深め、この問題が総裁選で改めて大きな争点として浮かび上がるのは必至だ。
党内では、中韓両国とのさらなる関係悪化で参拝反対の世論が強まり、現在の安倍氏有利の構図が変わるとの声も出ている。一方で、安倍氏と親しい議員の一人は「安倍氏は今年も、そして首相になっても８月１５日には参拝しないはず。もし首相が参拝すれば、安倍氏の冷静な判断を逆に印象づける結果になる」。福田氏が様子見を続けるとの観測も、そうした党内や世論の動向を踏まえて判断すると見られているためだ。
一方で、安倍氏は今後、７月２８日の東京を皮切りに全国１０カ所で開かれるブロック党大会にすべて出席する方向で調整を進めている。
党内は事実上、安倍氏出馬を前提に動き出しており、安倍氏が主導する「再チャレンジ」政策を支援する議員連盟が発足。安倍氏支持の中堅・若手議員を中心に派閥横断的な動きも活発になっている。安倍氏は「再チャレンジ」政策推進の一環として、数カ所の地方出張も検討している。
８月後半の正式表明で安倍氏は、政権公約を同時に発表する予定。憲法改正を次期政権の大きな課題とし、アジア外交では急速な発展を遂げるインドとの関係強化や、米国とアジア太平洋地域の民主主義国を結ぶ戦略対話を提唱。靖国神社を参拝するかどうかについては言及しない方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0624/002.html
*0617 「小泉国会劇場」終幕 明快な発言、もろ刃の剣 [朝日]
2006年06月17日02時25分
小泉政権下で最後の通常国会が１６日、事実上、閉会した。「小泉劇場」と呼ばれた首相のパフォーマンスは国会論戦にも国民の関心を呼び込み、党首の発信力が問われる場面を数多くつくり出した。野党第１党の民主党は５人の代表が挑んだが、国会戦術は二転三転。「常識」を連発する首相答弁に振り回された。５年あまりの小泉時代に、国会は身近になったのか、それとも軽くなったのか。
◇
就任以来、４６９回、計１３００時間を超える国会審議に臨んだ首相が最もこだわったのは、わかりやすい言葉で自分の政策や考えを国民に伝える「発信力」だった。世論の支持を引きつけることが、党内の抵抗を振り切って政策を推進する生命線だからだ。
０１年の就任直後の所信表明演説では、長岡藩が米百俵を教育のために使った逸話を引き合いに「痛みに耐えて明日をよくする」と改革の必要性を唱えた。直後の代表質問では、官僚が準備した答弁書を無視し、「内閣の方針に反対する勢力はすべて抵抗勢力だ」と身ぶりを交えて絶叫した。
昨年の郵政民営化法案の審議では「法律的にどう解釈するかは法律の専門家に聞いてもらえばいい。私は、政治論で、どういう考え方かを国民にわかりやすく説明したい」と言い切った。
ただ、わかりやすさの追求が「もろ刃の剣」にもなった。
０１年秋の質疑では、海外に派遣される自衛隊の武器使用について「仲間が危機にひんしていれば、常識で助けることができる。もう常識でやりましょう」。イラク派遣では「どこが非戦闘地域でどこが戦闘地域かと、今この私に聞かれたってわかるわけないじゃないですか」と言い放った。自衛隊の活動をめぐる憲法解釈は政府答弁がガラス細工のように積み上げられてきたが、「常識」で押し通した。
新規国債発行額の「３０兆円枠」などの公約について「この程度の約束を守らないことは、大したことではない」とした発言は、のちに「不適切だった」と陳謝。０４年には自らの年金加入履歴にからんだ「人生いろいろ」発言で反発を買い、直後の参院選で自民党は獲得議席で民主党に敗れた。
首相は１４日、５年間の答弁を振り返って、記者団にしみじみと語った。
「できるだけわかりやすく答弁しようと心がけてきたつもりなんですが、受け取る方によっては、なかなか違うんでしょうね。難しいですよ。答弁するにしても」
◇
「（会期の）おしまいごろに大事だという法案を出したが、無関心そのものに小泉首相は閉会する。この５年間を象徴するものだ」
民主党の小沢代表は１６日、高知市の記者会見で首相の姿勢を批判した。
「共謀罪」創設法案や教育基本法改正案など、与党や省庁が重視した法案は軒並み継続審議に。首相が１６日の自民党代議士会で「将来政権を担当しようとする意欲がある野党ならば、対決すべき法案ではない」と不満を漏らすほど、巨大与党を野党が追い込んだ。
小沢代表の誕生は、「小泉劇場」の副産物とも言える。党首の「発信力」が不可欠となったためだ。５５年体制下の自民党を割った実績が、「自民党をぶっ壊す」と言った小泉首相を上回るとして期待が集まった。
小泉政権下で次々と交代した民主党の代表は、対決姿勢と協調姿勢に揺れ動いた。
鳩山由紀夫氏は「与党が阻害勢力になっても、私どもが応援したい」とエールを送ったが、逆に改革の旗印すら首相に奪われた。「政権準備党」をうたったものの郵政民営化に代わる政策課題を打ち出せなかった岡田克也氏、「改革競争」を呼びかけた前原誠司氏も、発信力で首相に見劣りした。前原氏は、送金メール問題を巡り、党首討論で「確証がある」と断定して結果的に辞任につながった。「発信」を試みたことで自らの首を絞めた形だ。
攻撃色の強い菅直人氏は、攻めの国会戦術で首相の「大したことない」発言を引き出した。年金未納問題でも国民の支持獲得に成功したが、自らの年金未納で辞任を余儀なくされた。
国民の視線を気にする発信力競争のはざまで、ワンフレーズですまない綿密で論理的な質疑の影が薄くなったことは否めない。国民との距離を縮める一方、「チェック機能が弱くなった。国会の地盤沈下が明確に起きたのではないか」（社民党の福島党首）との危機感も引き起こし、１８日に幕を下ろす。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0617/002.html
*0615 自民総裁選:争点に格差是正が最多 県連幹事長アンケ [毎日]
毎日新聞が実施した自民党の都道府県連幹事長に対するアンケートでは、総裁選の最重点の争点として格差社会の是正を挙げる回答が最多となり、都市部との地域間格差に動揺する地方組織の状況を浮き彫りにした。小泉政権５年間については３６人と大多数が「評価する」と回答したが、次期総裁には小泉路線の修正を期待する本音がのぞく。
小泉純一郎首相は歳出改革など後継総裁に改革路線の継続を求めており、総裁選を舞台に地方とのあつれきが激化する可能性がある。
「地方の痛みが分かる人に総裁になってほしい」。宮崎県連の米良政美幹事長はこう訴え、総裁選で最も重視する争点に「格差是正」を挙げた。米良氏を含め「格差是正」を求めた幹事長は計１４人で、中でも九州は佐賀、熊本、宮崎、鹿児島の４県に上った。
とりわけ問題視するのは地域間格差だ。アンケートの自由記入欄に意見を述べた幹事長２０人のうち、半数以上の１２人が何らかの形で「地方重視」を求めた。歳出改革で財源配分がさらに圧縮することへの警戒感が地方には強い。格差是正を求めた１４幹事長の地元経済状況をみると今年４月の有効求人倍率が全国平均の１．０４を上回るのは３県のみ。他の１１県は０．４１～０．９１で、特に九州ブロックは８県の平均が０．７０と北海道に次いで厳しい。
就任以来、構造改革路線を進めた小泉政権の５年間を「評価する」と答えた幹事長は３６人おり、「評価できない」の４人を大きく上回った。ただ、総裁選で最も重視する争点を問うと「小泉改革の一層の推進」は７人どまり。奈良県連の松井正剛幹事長も「改革の過渡期に生じる社会の格差を是正してほしい」と小泉路線の修正を求めた。
ただ、東京、埼玉、愛知など大都市圏では財政再建の進め方を重要な争点として挙げ、地域事情は一様ではない。来夏参院選でも党本部は無党派対策を主眼とする構えだけに、地方組織の抱えるジレンマは深刻だ。【宮下正己】
毎日新聞 2006年6月15日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060615k0000m010159000c.html
*0614 与党幹部、今国会の会期延長なしを正式決定 [朝日]
2006年06月14日18時42分
自民、公明の衆参両院の幹事長・国会対策委員長は１４日、国会内で会談し、１８日に会期末を迎える今国会の会期を延長しないことを正式に決めた。夏の参院選がない年に会期を延長しないのは小泉政権では初めて。
今国会では、行政改革推進法や医療制度改革関連法は成立したが、教育基本法改正案や憲法改正の手続きを定める国民投票法案、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案などの重要法案は継続審議となった。
この日の会談で、自民党の武部勤幹事長は「小泉改革総仕上げの国会で、国民に約束した課題を与党で精力的に協議、国会に提出し、大きな成果を得た」と重要法案を次々と提出したこと自体を評価。細田博之国対委員長も「政府提出の法律や条約の成立率は例年と変わらない９０．７％となる」と述べた。
これに関し、小泉首相は１４日夜、首相官邸で記者団に対して「私は９月に退任することが決まっている。総裁選もあり、外交もある。国会閉会中もやるべきことは山積している。そういう観点から延長は必要ないと思いました」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0614/010.html
*0613 会期延長なし、与党から「恨み節」 [朝日]
2006年06月13日00時16分
１２日の政府与党連絡会議で、今国会の会期を延長しようとしない小泉首相への「恨み節」が与党幹部から相次いだ。
「延長すれば（重要法案が）成立するのに、なぜしないのか。国民にきちんと説明すべきだ」。公明党の神崎代表が苦言を呈すれば、自民党の細田博之国対委員長も「教育基本法改正など心残りもある」。
首相は１０日にフジテレビの日枝久会長らとの会食の席で、会期延長について「あるわけない。前から『ない』とはっきり言っている」と強調。１２日夜には記者団に対し、「まだ今の段階では早いんじゃないかな。私は延長を考えていない。今みんな汗を流している最中ですから」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0613/001.html
*0609 麻生外相、総裁選立候補を表明 推薦人確保に自信 [朝日]
2006年06月09日13時29分
麻生外相は９日、東京都内で講演し、自民党総裁選への対応について「（総裁候補とされる）４人の中で出ると明確に言っているのは麻生太郎１人ということになっている。（国会議員の推薦人が）２０人集まれば必ず出る」と述べ、立候補する意思を表明した。「２０人集まるのは間違いない」とも語り、立候補に必要な条件を満たせるとの見通しを示した。
麻生氏が総裁選に立候補するには所属する派閥の河野グループ（本人除き１０人）に加え、他派閥などから１０人の推薦人が必要。河野グループからは河野太郎氏も出馬する意向を示しており、推薦人の確保が焦点となっている。麻生氏はこの点について「５年前（の０１年総裁選）に３１票いただいた。５年たって、あの時より（票が）集まらないことはない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0609/004.html
*0608 重要法案、軒並み小泉後に先送り 教基法改正、国民投票 [朝日]
2006年06月08日03時19分
今国会の会期延長がなくなったことで、教育基本法改正案や国民投票法案など与党が重要視してきた法案は軒並み継続審議となる。小泉首相の下では最後の国会とあって、政府・与党は衆院の３分の２を占める勢力を背景に懸案の処理を目指したが、終盤は「野党ペース」（民主党幹部）に終わった。先送りされるのは対決法案が多く、「ポスト小泉」政権は参院選を前に重い宿題を背負うことになる。
７日午前、自民党本部を訪ねた安倍官房長官に対して、武部勤幹事長は胸を張った。
「先送りではなく、『先出し』だ。与党が出すべき法案を全部出したことに意義がある」
これまで自民、公明両党の間の調整が難しかった重要法案は、提出したことで成立への道筋をつけた――。武部氏は、こう言いたかったようだ。
教育基本法改正案や国民投票法案は、数年越しの協議が決着。防衛庁を「防衛省」にする法案も、提出にこぎつけそうだ。しかし、与党は当初から「出すだけ」を目指していたわけではない。
教育基本法改正案を提出した前後には、自民党幹部は「最初から継続でいいと言って法案を出すことはない」と語り、片山虎之助参院幹事長は「７月いっぱいぐらいは（延長が）必要になる」と指摘していた。誤算の一つは、会期延長をしないという小泉首相の方針が崩れなかったことだ。
自民党の細田博之国会対策委員長は５月下旬になっても「総理のようなベテラン政治家は、自社対立時代の激しい国会を経験している。会期延長なんて思っていても口にしないだろう」と周囲に語り、会期延長をにおわせていた。ところが５月３０日。首相の口から直接「会期延長はしない」と告げられ、細田氏は路線修正を余儀なくされる。
もう一つの誤算は、送金メール問題により、政府・与党への追及の機運を失っていた民主党が、小沢代表の誕生によって息を吹き返したことだ。
４月２３日の衆院千葉７区補欠選挙で民主党が勝利したことで、自民党は世論の動向を意識せざるを得なくなる。大型連休前に採決を強行しようとした「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案は、「他の法案審議への影響が大きい」と細田氏が制止。最後は細田氏が「民主党案丸のみ」の奇策を繰り出すまで追い込まれたが、採決のタイミングを失った。
今国会では、最終的に政府提出の新規法案９１本のうち９割の成立は見込まれる。ただ、残る法案のほとんどは、与野党の「政争の具」になりそうなものばかりだ。
公明党の神崎代表は７日の記者会見で「小泉政権という強力な内閣の下で、できる限り難しい案件は成立させて、次の内閣の負担を軽くしてあげるのが本来の姿ではないか」と不満を漏らした。
◇
先送りされる重要法案の一覧
・教育基本法改正案 教育の目標に「国を愛する態度を養う」ことなどを明記
・国民投票法案 憲法改正の具体的な手続きを規定（※議員立法）
・組織的犯罪処罰法改正案 国際組織犯罪防止条約の批准のため「共謀罪」を創設
・社会保険庁改革関連法案 社会保険庁を廃止して、ねんきん事業機構に
・道州制特区推進法案 国の権限の一部を北海道に移譲
・防衛省昇格法案 防衛庁を「防衛省」に格上げ（９日に提出予定）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0608/002.html
*0605 国会：小泉首相の「会期延長せず」に与党内は憶測充満 [毎日]
小泉純一郎首相は５日、「首相が国会の会期延長を容認していた」とする片山虎之助・参院自民党幹事長の指摘について、「そういう話はしていない」と記者団に否定した。政府・与党はすでに会期末（１８日）での国会閉会方針を固めているが、首相がここまで「延長なし」にこだわったのはなぜか。９月の任期切れをにらみ外交に専念する一方、自民党総裁選に向け意中の後継者とされる安倍晋三官房長官が自由に動ける環境をつくるためとの見方が有力だ。【大場伸也】
会期を延長するかしないか。首相と自民党執行部の腹の探りあいを眺めながら、公明党幹部が漏らしたことがある。「今の政府・与党の関係はおかしい。政府が法案を成立させたいから延長してくれと言ってくるのが普通だが、完全に逆転している」
小泉政権５年間で会期延長がなかったのは０１年と０４年。ともに７月に参院選を控えていたためだ。その他は延長を行い、特に昨年は郵政民営化法案成立のため５５日間の大幅延長に踏み切った。今年も教育基本法改正案など政府提出の重要法案が幾つも残っており、首相自ら見切りをつけるのは極めて異例だ。
首相は延長拒否の理由を「総合的な判断」としか説明していない。５日の自民党役員会でも、片山氏の発言を「私は幅広い解釈ができる言い方をするので、受け取り方はいろいろだろう」といなすにとどめたが、外交を念頭に置いているのは間違いないようだ。
６月下旬に日米首脳会談、７月中旬には主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）がある。参院自民党幹部は「外交で総仕上げをするのに国会で煩わされたくないという思いがあるんだろう」と首相の心中を推し量った。
サミット前にイスラエルとパレスチナを訪問する計画が進行していることも５日、分かった。さらに、政府筋は同日「未訪問のアジアの国に行く計画もある」と語り、外交日程を埋め込む作業を行っていることを明らかにした。中国や北朝鮮への訪問を考えているとの憶測もある。
一方、国内政局では「自民党総裁選をにらんだもの」との観測がもっぱらだ。総裁選をめぐっては、依然安倍氏が優位にあるものの、福田康夫元官房長官が「小泉改革批判」の空気を吸収する形で急速に世論の支持を伸ばしている。首相周辺は、こうした動きへの警戒から「首相は安倍さんが自由に動ける時間を作ってあげようとしている」という。
このほか「もう疲れたというのが半分ぐらいあるんじゃないか」（参院幹部）など「燃え尽きた」説や、「歳出入改革で一層踏み込んだ改革を断行するため」（政府筋）などの見方も出ている。
毎日新聞 2006年6月5日 21時19分 （最終更新時間 6月6日 0時11分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060606k0000m010107000c.html
*0602 共謀罪:ドタバタの末、空振りに 自民執行部に焦り [毎日]
「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正問題は与党が民主党案を丸のみする奇策で譲歩に応じたが、逆に民主党の反発を呼び空振りに終わるという混乱をさらす形となった。国会の会期延長には応じないという足かせを小泉純一郎首相がはめる中で、法案成立の「実績」を迫られた自民執行部の焦りがドタバタ劇を招いた。一方、民主党も自党の主張が通ったにもかかわらず採決を拒むという、わかりにくい対応だった。
「唐突だった。若干、無理があった」。公明党の東順治国対委員長は２日の会見で、自民党が発案した「丸のみ」案について冷ややかに語った。
シナリオを主導したのは細田博之国対委員長とみられる。細田氏は先月３１日、衆院法務委員会の石原伸晃委員長、西川公也筆頭理事とひそかに協議。９８年に民主党案を丸のみし、金融再生法を成立させたケースを参考に、今回の譲歩策をひねり出した。７月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で首相の「手土産」とし、次期国会で改めて再改正することで国際条約の批准要件を満たせばいい－－とのシナリオも描いた。
その背景には、小泉首相が会期延長に頑として応じない誤算があった。細田氏は早い段階から「大幅延長あり」との見通しを立て、審議日程の確保を優先してきた。ところが先月３０日、首相の「延長なし」という意志が固いことを確認。残された重要法案を成立させるのは日程的に厳しく、党内から「昨年の衆院選大勝で得た『数』を生かしていない」との批判を招いていた。
しかし、民主党が大幅譲歩にもかかわらず逆に態度を硬化するという、再度の「誤算」があった。麻生太郎外相は「国際条約の批准は出来ない」と明言。自民党内からも「どうして全部譲ることになるのか」（加藤紘一元幹事長）との批判が出た。絵に描いたような根回し不足だった。
一方、民主党が合意を拒否したのは、与党との対決姿勢を強調する小沢一郎代表の意向によるものだ。共謀罪は国民の反発が強いうえ、民主党案が成立しても来夏の参院選に向けた「非自公」勢力の連携に影響しかねず「一文の得にもならない」（小沢氏）と判断したようだ。
ただ、民主党も自らの案の「丸のみ」にもかかわらず採決に応じないという、国民にはわかりにくい対応だ。それだけに麻生氏の発言や自民党内の次期国会での再改正案が透けて見えたことは「渡りに船」だった。【須藤孝、平元英治】
毎日新聞 2006年6月2日 21時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060603k0000m010105000c.html
*0601 国会:会期延長せず、６月１８日で閉会 政府与党方針 [毎日]
政府・与党は３１日、今国会の会期を延長せず、会期末の６月１８日で閉会する方針を固めた。残されている重要法案のうち「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案と教育基本法改正案、憲法改正手続きを定める国民投票法案は今国会での成立を見送り、秋の臨時国会へ継続審議にする。近く提出される防衛庁の省昇格法案も、同様に継続審議とする。
小泉純一郎首相が３０日に自民党の細田博之国対委員長に対し、会期延長せずに国会対策にあたるよう指示したのを受け、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長が３１日、東京都内で会談し「今国会を１８日で閉会する」と確認した。重要法案では、医療制度改革関連法案の今国会成立を目指す。
首相の判断の背景には、民主党が国民年金保険料の不正免除問題の追及などで勢いに乗る状況を踏まえ、国会を早期に閉会することで民主党の攻勢をかわす狙いがある。また、安倍晋三官房長官ら閣内にいる「ポスト小泉」候補たちを動きやすくし、国民の関心を９月の自民党総裁選に移す思惑も働いているとみられる。【平元英治】
毎日新聞 2006年6月1日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060601k0000m010184000c.html
*0530 国会会期延長せず 首相が自民に指示 [共同]
政府、与党は３０日、６月１８日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。小泉純一郎首相が３０日午前、自民党の細田博之国対委員長と終盤国会の対応について官邸で協議し「会期は延長しない」と指示した。社会保険庁改革関連法案や教育基本法改正案などの重要法案は今国会での成立を断念、継続審議とする。会期延長の見送りで、９月の自民党総裁選に向けた動きがさらに本格化する。
「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法などの改正案も、民主党と修正合意に至る可能性は極めて低く、今国会での成立は見送られる方向。憲法改正手続きを定める国民投票法案も継続審議となるのは確実だ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006053001001254
*0527 国会「延長せず」で最終調整 教育基本法など継続審議へ [朝日]
2006年05月27日11時21分
政府・与党は２６日、最重要法案としてきた行政改革推進法の成立を受け、今国会は延長せず、６月１８日の会期末で閉会する方向で最終調整に入った。会期延長に否定的な小泉首相の強い意向を受けたもので、残り会期では医療制度改革関連法案の成立に全力を挙げ、憲法改正の手続きを定める国民投票法案と教育基本法改正案は継続審議とする。防衛庁の省昇格法案は公明党の了承を受け提出されても、今国会での成立は見送る方針だ。
与党側は、共謀罪創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の成立の見通しが立てば、首相側と調整して短期間の延長に踏み切る余地をなお残している。ただ、７月１５日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を越えるような大幅な会期延長はなく、７月に入れば自民党総裁選に向けた動きが加速することになりそうだ。
首相は２６日、沖縄県名護市で記者団に「会期延長は考えていません」と重ねて表明。国民投票法案と教育基本法改正案について「会期内に十分審議を続けて、できれば成立に持っていければと思っている」と述べ、両法案のための会期延長はしないことを明確にした。６月２９日のワシントンでの日米首脳会談やサミットなど外交日程を控えていることもある。
自民党は、こうした首相の意向を受け入れざるを得ないとの判断に傾いた。公明党は教育基本法改正案などは今国会成立が望ましいとの立場だったが、「秋の臨時国会までまたげばいい。防衛庁の省昇格法案も次の国会で優先的に審議すればいい」（幹部）と容認した。
ただ、１９日に採決を見送った組織的犯罪処罰法改正案については、法務省や自民、公明両党内に今国会成立を探る動きがなお残っている。週明けから与野党が改めて修正協議に入るが、与党としては野党が審議拒否しない形で採決できるかどうか、会期末ぎりぎりまで折衝を続ける方針だ。
同法案成立の見通しが立てば、参院での審議時間確保に１週間から１０日程度延長したい考えだが、民主党は社会保険庁の国民年金保険料の不正免除問題などで攻勢を強めており、妥協する可能性は極めて低い。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/005.html
*0527 福田元官房長官、「消費税率引き上げが必要」 [朝日]
2006年05月27日21時34分
福田康夫元官房長官は２７日、名古屋市内で講演し、消費税について「これをやらないと赤字は減らない。皆様のご協力をお願いしないといけない」と述べ、税率引き上げが必要との見方を示した。小泉政権が歳出削減と経済成長力の強化を優先、自民党税制調査会が当初予定していた０７年度改正での消費税率引き上げを先送りする公算が大きくなったことに関連し、将来の引き上げは避けられないとの考えを強調したものだ。
また、小泉首相の靖国神社参拝で悪化している日中関係について「非常に感情的な対立になってしまった。トップ同士もそうだが、国民同士も感情的になるのは最低だ」と述べ、冷静な議論が必要との考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/010.html
*0527 自民総裁選:森氏、福田氏が会談「態度は?」「まだまだ」 [毎日]
自民党の森喜朗前首相と福田康夫元官房長官が今週、東京都内で会談していたことが明らかになった。森氏は１７日に安倍晋三官房長官とも会談し、総裁選出馬の意向を確認しているが、福田氏にも総裁選出馬の意思があるかどうかを聞いた。
森氏が「（総裁選に対する）態度は決めたのか」と問い掛けたのに対し、福田氏は「いやいや、まだまだ。（総裁選出馬の憶測は）いい迷惑だ」と述べ、態度を明確にしなかった。
森氏は２５日夜にも福田氏と会談し、来年の参院選への対応を協議。この会談には同じ森派の町村信孝前外相、玉沢徳一郎元農相も同席した。
毎日新聞 2006年5月27日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060527k0000m010168000c.html
*0526 参院厚労委審議、民主・社民が３０日に復帰へ [読売]
民主、社民両党は２６日、参院厚生労働委員会での医療制度改革関連法案の審議に３０日から復帰することを決めた。
２６日の同委理事懇談会で、自民党の山下英利委員長が衆院採決後の参院審議について、「審議が不正常になったのは遺憾だ。委員長の力量不足だった」と陳謝したためだ。
（2006年5月26日19時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060526ia21.htm
*0526 自民総裁選：乱立なら津島派も独自候補 額賀氏擁立も [毎日]
自民党津島派の額賀福志郎防衛庁長官は２５日夜、東京都内で派閥筆頭幹事の茂木敏充・元科学技術ＩＴ担当相ら当選１～５回の同派衆院議員６人と会食し、９月の党総裁選で森派が分裂し、候補者が乱立する状況になった場合は、同派も独自候補を擁立すべきだとの方針で一致した。
出席者によると、森派から安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官の２人が出馬する事態も想定する必要があるとの認識を確認。津島派から誰を擁立するかについて、会合では具体的な人名は出なかったという。
ただ、集まった議員たちは「額賀氏は将来の総裁候補」との考えを共有しているとみられていることから、津島派から額賀氏擁立を求める動きが具体化する可能性も出てきた。
また、会合では、安倍氏に対する派閥横断的な支援の動きが顕在化している情勢も踏まえ、各議員は自分の選挙区の都道府県から他派閥の総裁候補者が出るなど特別の事情がない限り、津島派として一致した行動を取るべきだとの考えでも合意した。【堀井恵里子】
毎日新聞 2006年5月26日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060526k0000m010179000c.html
*0526 安倍氏支える議連発足 党内は冷静な受け止め [朝日]
2006年05月26日06時23分
安倍官房長官が９月の自民党総裁選に立候補する意向を固めたことに歩調を合わせるように、自民党の派閥横断の中堅・若手の衆参両院議員が２５日、安倍氏が主宰する政府の「再チャレンジ推進会議」を支える「再チャレンジ支援議員連盟」の発足を決めた。６月２日に安倍氏を招き、発足総会を開く。発起人には、自民党総裁選の立候補に必要な推薦人数と同じ２０人が名を連ねており、安倍氏支援の「核」の一つとなりそうだ。
２０人の発起人は、安倍氏が属する森派だけでなく、他派からもまんべんなく参加しているのが特徴。発起人の一人は「今度の総裁選は派閥間の争いではないことを示したい」と狙いを説明する。
自民党内には各派のベテランを中心に安倍氏への世代交代に反発する声も根強いが、この議連がそうした「安倍包囲網」への対抗勢力に発展する可能性もある。
一方、安倍氏が立候補の意向を固めたことについてはこの日、党内では「織り込み済み」「一喜一憂せず」など、冷静な受け止め方が目立った。
「これで安倍氏の支持率がまた上がってくる。（二番手につける）福田康夫元官房長官と追いつ追われつだ」。党幹部の一人は２５日、記者団にこう語った。
その福田氏は記者団に「生体反応なし」。総裁選についてはだんまりを決め込んだ。谷垣財務相は「安倍氏にそういう気持ちはあると思っていたから、なるほど、ということですかね」。安倍氏と福田氏を抱える森派の総会では、森前首相が沈静化を求めた。「小泉内閣が最後の着地によろけたら、すべての点数がゼロになる。我々がしっかり支えることが第一。総裁選はそれから後のことだ」
小泉首相はこの日、記者団に対し、総裁選について「まだ、だれも立候補表明してないじゃない。まだ先の話です」などと述べるにとどめた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0526/001.html
*0525 安倍氏、総裁選出馬の意向 サミット後に正式表明へ [朝日]
2006年05月25日03時02分
安倍官房長官は９月の自民党総裁選に立候補する意向を固めた。７月中旬にロシアで開かれる主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）後に正式表明する。安倍氏は、すでに所属する森派会長の森前首相に「世論の支持は無視できない」との考えを伝えている。今後は報道各社の世論調査で安倍氏を追い上げている福田康夫元官房長官の去就が最大の焦点になる。
安倍氏は２４日、東京都内での講演で「（世論調査で）高い支持をいただくことは光栄で、期待にこたえられるような実績を残したい」と出馬に意欲を示した。
そのうえで、「官房長官の職責をしっかり務めていくことによって、おのずと道は決まっていく。いずれかの時点で考えを表明しなければならないが、サミットが終わって、どのタイミングになるか考えなければならない」と語り、７月のサミット後に出馬表明する考えを明らかにした。
安倍氏は今月１７日、森氏と都内の森事務所で会談した。森氏から対応を聞かれた安倍氏は「世論調査で一定の支持があるので、それは無視できない」と語った。事実上出馬の意向を伝えたものだ。
安倍氏は次期政権の大きな課題として憲法改正を掲げる意向だ。２４日の講演でも「（憲法改正は）新しい時代を切り開くことにつながる。国民的議論が必要で時間を要するが、次の内閣で大きな課題になることは間違いない」と明言した。
また、小泉改革路線の継承を訴える一方で、「改革のひずみ」との批判もある格差是正に向け、今年の「骨太の方針」に「再チャレンジが可能な社会づくり」を盛り込み、自らの政権課題とする見通しだ。
靖国神社参拝問題では、参拝するかどうかの明言を避ける考えだ。アジア外交では、インドとの関係強化を図り、「自由・民主主義・基本的人権・法律の支配」の理念を共有するアジアの自由主義陣営を結んだ戦略対話の枠組みを提唱する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0525/004.html
*0524 来夏参院選 農協出身者を推薦 農政連、小泉改革に反発 [産経]
2006年 5月24日 (水) 03:37
小泉改革の反動が、自民党の次期参院選候補者選びに表れ始めている。支持団体である農協の政治組織が改革への不満を背景に、農水省のキャリア官僚出身の現職を退け初めて農協出身者を比例代表の推薦候補に決定。郵政民営化法案に反対した後藤博子参院議員（５８）が、地元大分県連からの「退会」を表明するなどの動きとなっている。
全国農業者農政運動組織連盟（農政連）は二十三日、予備選によって、全国農業協同組合中央会（全中）の山田俊男氏（５９）を推薦候補に決めた。山田氏は、農政連の役員や地方代表全三百十三票のうち二百三十九票を獲得し勝利。都内のホテルで記者団に「組織（農政連）の圧倒的な支援をいただいたうえは全力あげて取り組みたい」と語った。
農政連はこれまで、農水省のキャリア官僚を推薦してきた経緯があり、今回の予備選で五十七票にとどまり山田氏に敗退した現職の福島啓史郎参院議員（６０）も、元農水省の局長経験者だ。
これに対し、山田氏は農協出身。農政連には、農協の一部事業の分社化論議など小泉改革に「福島氏は対応できなかった」（関係者）との不満があり、これが山田氏を押し出す力学として働いた。
一方、自民党大分県連は、後藤氏が郵政民営化関連法案に反対したことなどを背景に公認申請を見送り、七月にも公募によって候補者を選定する方針を打ち出した。後藤氏も一度は公募に応じる姿勢を示したものの、二十二日になり一転、「現職の私に話はなかった」と県連からの退会を表明した。県連は「退会するくらいだから、公募で選ばれるとは考えていないのだろう」（関係者）と冷ややかで、関係の修復は難しそうだ。
また、全国特定郵便局長会（全特）のＯＢ組織である「大樹」も二十一日の定期総会で、小泉純一郎首相の退陣後に、郵政民営化関連法の見直しを実現する方針をぶち上げた。幹部は「参院選への対応はそれ以降だ」としている。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060524/m20060524006.html?fr=rk
*0523 ポスト小泉、安倍氏４１％、福田氏２９％ 本社世論調査 [朝日]
2006年05月23日00時16分
朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、次の首相にふさわしい人は、安倍晋三官房長官が４１％で最も多く、福田康夫元官房長官が２９％で続いた。前回４月調査の安倍氏４５％、福田氏２０％と比べると安倍氏が減り、福田氏は急増、差は縮まった。麻生太郎外相は３％。谷垣禎一財務相は１％だった。
ポスト小泉の支持率
有力とされる自民の４人と「そのほかの人」の五つの選択肢から挙げてもらった。
自民支持層では安倍氏５５％が福田氏２６％をしのぐ。ただ、前回の安倍氏５９％、福田氏１６％より接近した。また、小泉内閣支持層では安倍氏５２％が福田氏２７％を超えたのに対し、不支持層では福田氏３５％が安倍氏２９％を上回ったのが目を引く。
次の首相に力を入れてほしいことは「少子高齢化対策」が２５％、「経済的な格差の是正」「景気対策」が２１％、「外交の改善」「財政再建」が１４％。「格差の是正」を挙げる人で安倍氏３５％と福田氏３０％が接近、「外交の改善」では福田氏が４１％と安倍氏の３２％を上回った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0523/001.html
*0522 森前首相：次期首相は靖国参拝自粛を…総裁選争点化は否定 [毎日]
自民党の森喜朗前首相は２２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化していることに関し「為政者は小さなことでも大きく広がっていくということを常に慎まなければならない」と述べ、小泉首相の靖国参拝を批判するとともに次期首相は参拝を自粛すべきだとの考えを示した。森氏はさらに「一番大事な中国や韓国が日本に協力してくれる道を取れなかったのは不満だ。（次期首相に中韓との関係改善を）期待したい」と語った。
一方で森氏は「首相は（靖国参拝を）心の問題と言っている。心の問題だったら、政治の問題にしてはいけない。争点にすべきとは思わない」と述べ、総裁選で靖国問題を争点化することに否定的な考えを示した。
森氏はまた、ポスト小泉への対応について「小泉さんが（任期を）全うすれば、役割は終わりだ。安倍（晋三）氏がなろうと、福田（康夫）氏がなろうと、後ろからどうこうする気持ちはさらさらない」と述べ、自ら影響力を発揮する考えのないことを示した。【高山祐】
毎日新聞 2006年5月22日 22時34分 （最終更新時間 5月22日 22時45分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060523k0000m010117000c.html
*0521 「格差是正がテーマ」 自民総裁選で安倍官房長官 [朝日]
2006年05月21日19時17分
安倍官房長官は２１日、札幌市で記者会見し、９月の自民党総裁選の争点について「おそらく格差等がテーマになる。（政府の）『骨太の方針』の中に再チャレンジが入っていけば当然、一つのテーマになる」と語った。安倍氏は自らが議長を務める政府の「再チャレンジ推進会議」で政策とりまとめを急いでおり、総裁選出馬に改めて意欲を示したものだ。
また、安倍氏は再チャレンジ関連施策について「一括的な法改正が望ましい」と述べ、来年の通常国会にも「再チャレンジ推進法案」（仮称）を提出する可能性があることを明らかにした。
これに先だって安倍氏は、札幌市で倒産などの苦境を克服した企業経営者や若者たちと意見交換。小泉内閣の住民対話「タウンミーティング」にも出席、「再チャレンジが可能な社会は新しい日本につながる」と呼びかけ、格差是正への意欲をアピールした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0521/006.html
*0520 「悪い方向に…」外交・地域格差が急増…内閣府調査 [読売]
内閣府は２０日、「社会意識に関する世論調査」結果を発表した。
「悪い方向に向かっている」と感じる分野を複数回答で答えてもらったところ、「景気」については、２００５年２月の前回調査より１８ポイント減の２０・５％と過去最低を記録したのに対し、「外交」と「地域格差」は５ポイント以上増えた。
０１年４月に発足した小泉内閣をめぐっては、景気は上向いたが、外交、社会格差などの面で不安が広がったとの評価が多い。今回の結果はこうした指摘を裏付けた形だ。
調査は１月２６日～３月２１日、全国の２０歳以上の男女１万人を対象に行われた。回答率は５０・７％。
「悪い方向」の分野では、「治安」が３８・３％で最も高く、「財政」３３・２％、「外交」３１・３％、「雇用・労働条件」２８・９％と続いた。とくに、「外交」は、靖国神社参拝問題などで日中、日韓関係が悪化していることを反映し、７・８ポイント増となり、同様の設問を始めた１９９８年１２月調査以来、最悪となった。「地域格差」は１５％で、５・３ポイント増だった。
「良い方向に向かっている」分野は、「医療・福祉」２３・１％、「科学技術」１７・９％の順だった。「景気」は前回比１１・６ポイント増の１６・９％となった。
「理想の子供の数」を聞いたところ、「３人」が４９・３％とトップで、平均は２・６６人。「実際に持てる、あるいは持った数」は「２人」が４３・５％と最多で、平均は２・３３人にとどまった。
（2006年5月20日20時12分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060520it13.htm
*0521 自民参院執行部、来夏の選挙に向け「地方行脚」開始 [読売]
自民党の青木参院議員会長ら参院執行部は、来年夏の参院選に向けて、昨年の郵政民営化問題で生じた地方組織と党本部の亀裂を修復するため、「地方行脚」を始めた。
民主党の小沢代表も地方組織回りを始めたばかり。かつて自民党竹下派で席を並べ、小沢氏の手法を熟知する青木氏だけに、小沢氏への対抗心もにじんでいる。
「民主党は小沢代表になって参院選にすべての勝負をかけてくる。政権を取らないと政党の意味がないことを彼は知っている。我々もすべてをかけて勝ち抜かねばならない」「（与党）過半数割れなら、内閣も自民党も死に体になる」
２０日に鳥取市で開かれた常田享詳参院議員の会合で、青木氏はこう強調した。
昨年の衆院選鳥取２区では、川上義博氏が郵政民営化法案に反対票を投じ、党公認を得られず落選した。この混乱で自民党系の県議団も分裂し、今も対立が続いている。青木氏が行脚第１弾に鳥取を選んだのはそのためだ。パーティー後は、県議の会合にも顔を出し、県連が一致して常田氏を支援するよう要請した。
一方、片山参院幹事長も１８日に広島県入りし、県議らと参院選への対応について話し合った。
広島選挙区（改選数２）では溝手顕正氏と柏村武昭氏が改選となる。参院執行部は「２議席維持は困難」と見て、１人を比例選に回す調整をしたい考えだが、両氏とも譲る気配はない。柏村氏は郵政「造反組」で、不利との見方もある。ただ、郵政問題で自民党を離党した国民新党の亀井静香代表代行（衆院広島６区）が地元の自民党組織に一定の影響力を維持しており、事情は複雑だ。片山氏と県連側との協議でも、公認問題の結論は出なかった。
参院執行部は「地方組織のわだかまりを早急に解消しなければ苦戦は必至」と危機感を強めている。
（2006年5月21日0時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060520iaw4.htm
*0520 「教育基本法」「国民投票法」継続審議も…自民幹事長 [読売]
自民党の武部幹事長は２０日、徳島県板野町で講演し、今国会で成立を目指している教育基本法改正案と、憲法改正のための国民投票法案について、「相当大きな問題なので、十分に審議する時間が果たしてあるか。次の国会で継続するか、大幅延長して今国会で決着を付けるか、これから議論になる」と述べ、継続審議にする可能性もあるとの見方を示した。
小泉首相の考え方については、「国会も大事だが、（首相には）ブッシュ大統領との首脳会談やサミット（主要国首脳会談）など外交日程もある。９月で辞めるとなれば、きちんとけじめを付けて、次の総裁にバトンタッチしたいだろう」と語った。
（2006年5月20日19時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060520i111.htm
*0518 小泉首相、後継指名「８月末か９月に」 [朝日]
2006年05月18日08時05分
小泉首相は１７日夜、日本経済団体連合会の奥田碩会長らと都内で会食し、９月の自民党総裁選について「いずれ、８月末か９月になって（候補者が）はっきりすれば、自分も態度をはっきりさせるだろう」と語った。事実上の後継指名に改めて意欲を示したものだ。出席者が明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0518/006.html
*0517 初対決は教育問題 首相と小沢代表が党首討論 [朝日]
2006年05月17日21時01分
小泉首相と民主党の小沢代表が１７日、国会の党首討論で向き合った。小沢氏が代表になって初めての対決。小沢氏は持ち時間の多くを教育問題にあて、１６日に審議入りした教育基本法改正案を取り上げて論戦を挑んだ。
党首討論に臨む民主党の小沢代表（左）と小泉首相＝１７日午後、国会内で
小沢氏は「今の教育行政の責任は市町村教育委員会にあるが、実質的には（指導、助言しかできない）文部官僚がやっている。責任の所在が全然はっきりしてない。与党が出した改正案には、こういうゆがんだ教育行政の是正という視点が全くない」などと批判。首相は「地方自治体の権限、国の権限、財源のあり方、難しい問題もあるが、国としてすべての子弟に教育の機会を与える。無学の子なからしめる。これは国の責任だ」と答えたが、かみ合ったやりとりは少なく、盛り上がりに欠けた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0517/010.html
*0517 医療制度改革法案、衆院委で可決 与党が採決強行 [朝日]
2006年05月17日15時35分
自民、公明両党は１７日の衆院厚生労働委員会で、野党の反対を押して医療制度改革関連法案を強行採決し、両党による賛成多数で可決した。衆院の議席の３分の２を占める巨大与党が、重要法案が目白押しのなかで強気に出始め、「共謀罪」創設法案も今後、強行採決を辞さない構えだ。さらに憲法改正の手続きを定める国民投票法案を近く提出する方針で、国旗国歌法など国民の権利にかかわる法律を次々に成立させた９９年の通常国会と似た様相になってきた。
１７日午前の衆院厚生労働委員会では、小泉首相も出席し、高齢者の負担増を柱とする医療制度改革関連法案をめぐる質疑が行われた。野党は「審議は道半ば」と採決に抵抗したが、与党側は審議打ち切りと採決を求める緊急動議を出し、今国会で初めて強行採決に踏み切った。与野党の対立激化は必至だ。
また、衆院法務委で審議中の共謀罪創設を含む組織的犯罪処罰法改正案についても、与党側は週内に採決する方針。民主党が修正協議で歩み寄らなければ、採決強行の構えを見せている。
会期末まで残り約１カ月。参院自民党幹部からは「せっかく３分の２を取ったのだから、決断する時はした方がいい」と早期採決を促す発言が目立ち、野党は「悪法を小泉首相にやらせてしまおうという動きだ」（社民党の又市征治幹事長）と警戒を強める。
小渕政権だった９９年の通常国会では、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法や中央省庁改革関連法に続き、延長国会で国旗国歌法、通信傍受法を含む組織的犯罪対策３法、住民基本台帳法改正など国民に異論も多かった法律が続々と成立。憲法調査会設置法も作られた。
９９年国会では、当時野党だった公明党がこうした法案にことごとく賛成し、同年秋には自自公連立政権となった。一方で今国会は、公明党の神崎代表の今秋の退任が取りざたされるなか、自公連立政権の「集大成」の感もある。
今国会では、９９年国会では自由党党首として連立政権の一翼を担った小沢一郎氏が、攻守所を変えて民主党代表として与党に対峙（たいじ）する。巨大与党の仕掛けがうまく運ぶかどうか。法案処理がどこまで進むかは会期延長問題とも絡むが、ごり押しの印象が強まれば国民の支持を失いかねない。
８７年の通常国会では、前年に自民党が衆院の６割を占めた勢いで中曽根康弘首相が売上税法案の成立を目指したが、世論の反発で断念に追い込まれた例もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0517/005.html
*0517 自民、参院選１次公認決定 郵政政局の余波続く [朝日]
2006年05月17日19時47分
自民党は１７日、来夏の参院選立候補予定者の１次公認を発表した。国民的人気の高い小泉首相が退いた後で厳しい戦いになると予想し、通常より約２カ月前倒しした。選挙区は現職を中心に３０人、比例区は１５人を公認したが、昨年の通常国会で郵政民営化法案に反対した「造反組」が改選を迎える選挙区では選考が遅れている。郵政政局の余波はなお続いている。
この日の選対本部会議で、青木幹雄参院議員会長は「１２年に１回、統一地方選挙と重なる、疲れ切った後での選挙だ。（昨年）衆院選で大勝したしわ寄せが来る選挙だ」と述べ、選挙態勢づくりを急ぐよう求めた。
改選を迎える郵政造反組の現職は選挙区に９人いるが、今回の公認は１人にとどまった。岐阜は郵政政局で県連幹部が辞任し、候補者選考が手つかずの状態。長崎や兵庫では現職以外に立候補を目指す動きがあり、調整に手間取っている。
また、今回の参院選では３県で公募が導入されることになった。
大分は郵政造反組の現職を含めて６月中旬にも公募で立候補予定者を選考。山形では、総裁選の動向なども見極めて１０月に選ぶ方針。三重では４月の県連大会で公募で選んだ新顔を発表したが、０４年の選挙で落選した元県議を推す意見も出て紛糾、県連会長が対応のまずさを陳謝する一幕もあった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0517/009.html
*0516 小泉後、福田氏支持が急伸２３％に…読売世論調査 [読売]
読売新聞社が１３、１４の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、９月に退陣する小泉首相の後継として最もふさわしい人を自民党の９人の中から１人選んでもらったところ、安倍官房長官が４０％で依然トップ、福田康夫・元官房長官が２３％で２位だった。
４月の調査と比べ安倍氏が４ポイント減ったのに対し、福田氏は１０ポイント増と急激に支持を伸ばした。４月に３１ポイントあった両者の差は、１７ポイントまで縮まり、自民党総裁選を「安倍対福田」の構図でとらえる人が多くなっているようだ。
男女別に見ると、男性は安倍氏３７％、福田氏２６％、女性は安倍氏４３％、福田氏２０％だった。年代別では各年代で安倍氏が１位だったが、６０歳代では安倍氏３９％、福田氏３０％となるなど、高齢層で両者の差が小さい傾向が見られた。
自民支持層では、安倍氏５４％、福田氏２３％と、依然安倍氏が大きくリードしている。ただ、小泉内閣の不支持層では、福田氏２７％、安倍氏２５％と、今回の調査で初めて福田氏が安倍氏を上回った。
安倍、福田両氏以外では、麻生外相４％（前月比１ポイント減）、加藤紘一・元幹事長３％（同１ポイント増）、竹中総務相２％（同１ポイント減）、谷垣財務相１％（同横ばい）――などの順だった。
一方、政党支持率では、自民党の支持率は４２・３％で、前月比０・５ポイントの微減。民主党の支持率は前月比１・８ポイント増の１５・８％で、２００４年１１月の調査以来、１年半ぶりに１５％台となった。
民主党の小沢代表に期待するかどうかでは、「どちらかといえば」を含め計５０％が「期待している」と答えた。同様の質問をした前月調査よりも７ポイント減ったものの、依然、半数の人が小沢氏に期待を寄せていた。小沢氏の存在が、自民党の総裁選びに、どの程度影響を与えるかを聞いたところ、「大いに」「多少は」を含め「影響を与える」が計５９％に上った。
◆調査方法◆
▽調査日５月１３、１４日
▽対象者 全国有権者３０００人（２５０地点、層化２段無作為抽出）
▽方法 個別訪問面接聴取法
▽回収１７８８人（５９．６％）＝内訳 男４９％、女５１％
（2006年5月16日0時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060515i116.htm
*0515 政党支持率:民主党２０％、８ポイント上昇 全国世論調査 [毎日]
毎日新聞の全国世論調査で民主党の政党支持率が２０％となり、小沢一郎代表就任前の４月の前回調査から８ポイント上昇、偽メール問題が発覚する前の２月調査と同水準に戻った。「小沢民主党」への評価は「期待する」が５３％で、「期待しない」の４１％を１２ポイント上回っており、小沢体制発足が党の信頼回復につながったことをうかがわせた。
他党は、自民３１％（前回比２ポイント減）▽公明６％（同３ポイント増）▽共産２％（同１ポイント減）など。「支持政党なし」は８ポイント減の３５％で、２月調査の３６％とほぼ同じだった。民主支持から無党派に流れた人が、再び民主支持に戻ったとみられる。
男女別に見ると、男性は自民、民主の支持がそれぞれ２９％、２７％できっ抗。４０、５０代では民主支持が上回った。女性は自民３３％、民主１４％と差が開いた。
小沢民主党への評価は民主支持層の８７％が「期待する」と答え、自民支持層でも４３％。男女別では、男性は「期待する」が６０％で「期待しない」の３７％を大きく上回ったが、女性は「期待する」と「期待しない」がそれぞれ４７％、４５％だった。【小山由宇】
毎日新聞 2006年5月15日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060515k0000m010112000c.html
*0513 終盤国会に与野党緊張、自民「会期延長不可欠」の声も [読売]
今国会の会期末（６月１８日）が近付く中、与野党間の緊張が高まっている。週明け以降、教育基本法改正案などの重要法案の扱いを巡り、激しくぶつかる場面が予想されるためだ。
自民、公明両党は、医療制度改革関連法案、組織犯罪処罰法改正案の今週中の衆院通過を目指している。これに対し、民主党は「審議は十分に尽くされていない。採決には最大限、抵抗し、強行すれば他の法案の審議も止める」と警戒を強めている。
１７日には、小泉首相と民主党の小沢代表の党首討論も予定されている。小沢氏の代表就任後、初の対決に注目が集まっているが、医療制度改革関連法案などの扱いを巡って与野党の対立が激化すれば、国会が混乱し、党首討論にも影響が及ぶ可能性が出てくる。
一方、首相が最重要法案と位置づける行政改革推進法案はすでに衆院を通過し、参院審議に入っている。与党は終盤国会の最大の焦点となる教育基本法改正案については、１６日の審議入りを目指しているが、特別委員会での審議は行革推進法案の成立後に本格的に進めるシナリオを描いている。“目玉法案”の重複を避け、閣僚の国会答弁の日程をやりくりするためだ。
民主党は行革推進法案には「天下り問題などへの対策が十分でない」と反対し、徹底審議を求めている。教育基本法改正でも、「特別委の審議入りは、わが党の対案提出を待つべきだ」と主張し、１２日にようやく対案の要綱をまとめた。
こうした状況から、自民党内では、「教育基本法改正案を本気で成立させるには、会期延長が不可欠だ」とする声が強まっている。片山参院幹事長も１３日、岡山市での講演で、「（会期末まで実質）２５日しかない。教育基本法改正案の会期内成立は物理的に不可能で、国会を延長してでも通すべきだ」と訴えた。
（2006年5月13日22時46分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060513iaw4.htm
*0512 小泉首相：今国会の会期延長を改めて否定 山崎氏らと会食 [毎日]
小泉純一郎首相は１２日夜、東京都内のホテルで自民党の山崎拓前副総裁、公明党の冬柴鉄三幹事長、二階俊博経産相らと会食し、今国会の会期延長を改めて否定した。
山崎氏によると、首相は１０日にあった山崎氏と森喜朗前首相、加藤紘一元幹事長らによる会合について「どういう話があったのか」と質問。山崎氏が「教育基本法改正案の成立のためには会期延長が必要だという認識で一致した」と応えると、「一部新聞報道では会期延長という話が出ているが、そういうことはない」と述べたという。
毎日新聞 2006年5月12日 23時15分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060513k0000m010170000c.html
*0512 福田元官房長官が米副大統領、国防長官と会談 [朝日]
2006年05月12日10時33分
訪米中の福田康夫元官房長官は１１日、ホワイトハウスでチェイニー副大統領と、米国防総省でラムズフェルド国防長官とそれぞれ約３０分間会談した。会談後、福田氏は記者団に「よもやま話」とだけ語り、内容は明かさなかった。
福田氏は前日にライス国務長官とも会談した。ブッシュ政権は昨年来、チェイニー、ラムズフェルド、ライスの３氏が、安倍官房長官（訪米時は自民党幹事長代理）、麻生外相、谷垣財務相との会談に応じてきた。福田氏にも同じ３氏が応対したことで、「ポスト小泉」の主要閣僚と同等の待遇を示した形だ。
今回の福田氏の一連の会談は、福田氏の官房長官時代に日米両政府のパイプ役となっていたベーカー前駐日大使が仲介役となっており、いずれの会談にも加藤良三駐米大使と共に同席している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0512/005.html
*0511 森氏、総裁候補の一本化調整を断念 [朝日]
2006年05月11日06時21分
自民党森派会長の森前首相は今秋の自民党総裁選に関連し、自らは総裁候補の一本化調整には乗り出さず、立候補の意欲がある当事者同士の話し合いに委ねる意向を固めた。１１日に開かれる同派総会で表明する。同派には世論調査で上位を占める安倍官房長官、福田康夫元官房長官の２人の総裁候補がいるが、「派閥主導」との批判を避け、派内の亀裂を最小限に抑える狙いがありそうだ。
森氏は「同じ会社の中で代表権を争っているような会社はうまくいくはずがない」と語るなど、安倍、福田両氏の一本化が望ましいとの考えを示してきた。これに対し、ガーナ訪問中に小泉首相が「本人が出たいというのを止める方法はない」などとして調整による一本化に否定的な考えを表明。森氏の対応が焦点となっていた。
１１日の派閥総会は森氏が自らの真意を十分に説明したいとして、通常より３０分繰り上げて行う。
森氏が周辺に語った話などによると、森氏は総会で「これまで『一本化』という言葉は一度も使っていない。派閥から何人（総裁選に）出ても構わない。一本化するかどうかは要は本人の問題だ」との基本方針を説明。「当事者が立候補の意思を示しておらず、自分（森氏）も立候補の意思について何も聞いていない。それなのにグループ（森派）の中で、それをはやし立てるような動きをするのは非常によくないことだ」として、特に派内にある一部若手の安倍氏支持の動きを厳しく戒める方向だ。
森氏としては、国民的人気がなお高い首相が派閥の一本化調整を「古い自民党」の象徴と批判する中、派閥主導で一本化を決める印象を与えるのはマイナスとの判断がある。ただ、総会では「複数の人が出て争えば、清和会（森派）のメンバーの間に感情的な溝や傷ができるし、清和会を割りたいと思う周辺の人たちの思うつぼだ」と訴える方向で、当事者による話し合いで結束を維持するよう訴える。
また、森氏は「清和会は小泉首相の出身グループとして、不満があっても首相を支えたり、他派閥の説得をしたりして協力してきた。派閥が悪いものであるかのように決めつけるべきでない」として、派閥を批判する首相への苦言も呈する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0511/002.html
*0509 自民党総裁選：４氏が立候補に意欲 本番に向け中盤戦突入 [毎日]
自民党総裁選は、いわゆる「麻垣康三」の４氏が連休明けまでにそろって立候補への意欲を示し、９月の本番に向け事実上の中盤戦に突入する。小泉純一郎首相の「意中の人」と目される安倍晋三官房長官には、首相がこれまで以上に踏み込んだ言動で援護を印象づける一方、福田康夫氏は１０日から訪米するなど活発な議員外交で存在感を演出する。「安福」両氏を軸とする対決構図が強まる中、終盤国会は会期延長問題も総裁選の進め方に影響する複雑な展開になる。【中田卓二、犬飼直幸、高山祐、平元英治】
◇安倍氏 首相後押し環境整備
「派閥は、かつてのように強烈な領袖がいて、一致結束、乱れなく進む性格ではなくなっている。小泉政権５年を経た後の総裁選は大きく変わっている」
安倍氏は８日の記者会見で、首相が訪問先のアフリカで記者団に対し、森派による安倍、福田両氏の候補一本化調整を否定したことに、賛意を示した。
派閥次元の調整を否定した首相発言は、表向きは安倍、福田両氏による一騎打ちを奨励したようにも取れる。しかし、実際に森派内で調整が行われれば、福田氏で一本化が進み、安倍氏は温存されるとみる向きは多い。「チャンスはそう来ない。逃げたらだめだ」と安倍氏に出馬を促してきた首相は今回の発言で、より「安倍後継」の意図を鮮明にしたものとみられる。首相の応援団、武部勤幹事長も８日の記者会見で「ひとつの派閥から１人しか立候補できないという狭い自民党ではない」と述べ、後押しした。
首相の後ろ盾を意識しつつ安倍氏が取る姿勢は、小泉内閣を国会の閉幕まで支えつつ、意欲を発信し続けることだ。先月の毎日新聞のインタビューでは「困難な問題があるから、今はやめておくという判断をする政治家はトップの指導者になる資質に欠ける」と語った。各種世論調査で国民的人気が高いだけに、名乗りを上げれば派閥を超えた支持が期待できる強みは変わらない。
ただ、首相の靖国神社参拝問題や、所得格差の拡大問題など、小泉政権批判がそのまま安倍氏批判に連動することが、懸念材料として残る。安倍氏は毎日新聞の同じインタビューに「参拝すると宣言するつもりはない」と述べ、参拝を公約にしない考えを表明。首相も「次期首相にとっても心の問題。人から指示される問題じゃない」と語るなど、両氏の最近の言動を「靖国問題が安倍氏の『障害』とならないための連携」（党幹部）とみる向きもある。格差社会についても「再チャレンジ推進会議」を主導するなど、批判回避の布石を打ちつつある。
◇福田氏 活発外交で存在感
一方、福田氏。１０日から約１週間の予定で訪米し、旧知のベーカー前駐日大使や米連邦議員と交流する。この連休には中東を訪問。ヨルダンでは各国の大統領・首相経験者らによるＯＢサミットにも参加、中国の銭其シン元副首相らと会談した。
福田氏は先月末の講演で、父・故赳夫元首相が提唱した東南アジア外交指針「福田ドクトリン」を発展させた新ドクトリン策定を打ち出した。ＯＢサミットも元首相ゆかりの会合で、亡父の足跡をたどりながら存在感を示すかのようだ。今回の訪米は森派内で、「得意のアジア外交に加え、米国とも深い関係があることをアピールした」（幹部）と受け止められている。
山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長ら他派閥からの待望論が元々強かったが、ある当選１回の議員は「同僚議員の間でも『若い安倍氏よりも安定したベテランが望ましい』との声が急速に増えた」と語る。
しかし、首相が森派による一本化調整を否定したことは、安倍氏を除く有力３氏に微妙な影響を与えている。安倍氏が立候補に踏み切った場合、福田氏があえて出馬するかどうかは流動的。派内では「安倍氏が立候補するなら森派を守るために自らは身を引くのではないか」（幹部）との見方も根強い。首相発言を受け、一本化に意欲を示していた森喜朗前首相がどう出るかに、派内の関心は集中している。
麻生太郎外相、谷垣禎一財務相にとっても、首相発言は無視できない。首相発言の結果、安倍氏が立候補する公算が大きくなったとみているため。少数派閥に所属する麻生、谷垣両氏にとって、超派閥的な支持を集め得る安倍氏は脅威だ。麻生氏が所属する河野派は６月１２日、谷垣派は今月１５日にパーティーを開くが、どこまで踏み込んで立候補の意思や政権構想を公表するか、慎重に情勢を見極める考え。谷垣派の川崎二郎厚生労働相は８日、「国会閉幕まで構図は固まらない」と周辺に漏らした。
とは言え、麻生氏が今月初め外遊先のワシントンで小泉改革批判に言及、谷垣氏も立候補への「覚悟」を派閥の会合で表明するなど、両氏とも引くに引けない状況にあることも事実だ。
◇進め方にも影響 国会会期延長問題
６月１８日の会期末を控え、火種となりそうなのが会期延長問題。首相はアフリカで記者団に延長に含みを持たせたが、総裁選の進め方にも影響しかねず、駆け引きが激しさを増しそうだ。
首相は８日、首相官邸で武部氏と会い、総裁選前に衆院比例代表ブロックごとに大会を開き、首相候補の演説会を設けるという武部氏の提案を改めて支持、具体化を促した。党規定に沿いつつ「国民参加型」の総裁選を進めるのが狙いで、人気の高い安倍氏に有利になるとみられている。
そこに絡むのが、会期延長問題。ブロック大会は国会閉幕後を想定するが延長次第では準備期間がなくなり、実現が危ぶまれるためだ。与党内には教育基本法改正案の今国会成立のための延長論がくすぶっており、小泉首相も８日、国会内で自民党の青木幹雄参院議員会長と会い、延長問題について「あんまり考えないでやってもらいたい」と述べ、あえて完全否定しなかった。
しかし、延長に踏み切るにしても、延長幅によって総裁選日程への影響は微妙に変わる。公明党幹部は「延長したとしても必要最小限だろう」と語り、首相は小幅延長による改正案成立の道を探るとの見方を示した。
毎日新聞 2006年5月9日 2時24分 （最終更新時間 5月9日 2時30分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060509k0000m010158000c.html
*0505 麻生外相 「脱小泉」で独自色 首相は壊した後のデザインない [産経]
2006年 5月 5日 (金) 03:01
麻生太郎外相は三日午後（日本時間四日未明）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）での講演後の質疑で、小泉純一郎首相の政権運営を「自民党をぶっ壊すという名のもと既得権益の破壊を進めたが、あとに建てる新しい家のデザインを示さなかった」と批判した。「ポスト小泉」候補の中で、小泉路線の継承者と位置づけられてきた麻生氏だが、同じ路線の安倍晋三官房長官に支持率で大きく差を付けられているだけに、首相との違いを明確にする戦術に踏み切ったようだ。
「多くの国民は（小泉首相が既得権益を）壊した後にどんな家が建つのか分からないから不安になる。こうすべきだと示すことが必要だ」
麻生氏の発言は、「小泉路線」の限界を指摘し、「ポスト小泉」の青写真は自分が示すと総裁選出馬に強い意欲を示したものだ。麻生氏の意欲は講演の中でも顕著にあらわれた。吉田茂元首相の孫であり、米国との関係強化の重要性を何度も強調したのもその一つ。
福田康夫元官房長官が父、福田赳夫元首相の「福田ドクトリン」を発展させた新政策の必要性を訴えたが、「福田ドクトリンは等距離外交、全方位外交だったが、いまは全方位なんてあり得ない。米国とうまくやっていくことが国益になる」というのが麻生氏の持論だからだ。
ただ、麻生氏の行動や政策が支持率上昇に結びついていないのも事実。
在日米軍再編をめぐっても合意前に、シーファー駐日米大使と何度も水面下の調整を行った。しかし、黒子役に徹したためクローズアップされることなく、麻生氏は「外交は目立たないものさ」と周囲に漏らした。
「小泉内閣の重要閣僚」と「総裁候補としての存在感」というジレンマを抱えたまま、いかに「独自色」を鮮明にするか。麻生氏の勝負どころが近づいている。（ワシントン 大谷次郎）
URL:http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060505/m20060505004.html
*0504 首相、森氏の動きけん制 安倍・福田氏調整問題 [朝日]
2006年05月04日06時13分
小泉首相が自民党総裁選に向けて森派の安倍官房長官と福田康夫元官房長官の一本化に否定的な考えを示したのは、派閥会長として調整に乗り出そうとしていた森前首相の動きを牽制（けんせい）したものだ。森派にはなお一本化への期待感が根強いものの、首相が派閥の一本化調整を「古い自民党」の象徴として退けたことで森氏が動きにくくなり、結果的に一本化は困難だとの見方が党内に広がる可能性も出てきた。
森氏としては、派閥分裂で自らの求心力低下につながる安倍、福田両氏の対決は避けたいところ。安倍氏が人気で他のポスト小泉候補に水をあけているとみるや「温存説」を唱えるなど、バランスに腐心してきた。
森氏は、通常国会の会期延長がない場合、６月１８日の閉会後に首相や両氏との調整を図ることも検討。どちらかを森派の総裁候補とし、一方に派閥会長を譲ることも選択肢のひとつとして考えている。
背景には一本化を望む声が森派内に根強いことがある。ある同派幹部は所属議員から意見を聴取し始めたが、「派閥の方針に従う」「分裂しないように決めてほしい」という声が大勢だという。
若手の一人は、２人そろって立候補に踏み切る可能性は低いとみる。「森派は冷や飯を食った時代が長いから、２人とも派閥を割りたくないという思いは強いはずだ」
だが、内閣支持率がなお堅調な小泉首相が一本化への調整を旧来型の派閥政治の手法として否定したことで、森氏らが候補者調整を進めようとする場合、世論の反発を計算に入れざるを得なくなる。ある参院自民党幹部は３日、「一本化の調整は難しいんじゃないか」と語った。
安倍氏に近い若手の中にも「森氏が『一本化を』と言っているうちは安倍氏も動けない」との見方もあったが、一本化が困難との見方が広がれば安倍氏の立候補に向けた動きが加速する可能性がある。福田氏側にとっても同様だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0504/004.html
*0504 「寛容、相互尊重を決議に」ＯＢサミットで福田氏 [朝日]
2006年05月04日00時51分
各国の大統領・首相経験者らでつくる「ＯＢサミット」に出席中の福田康夫元官房長官は３日、混乱する中東情勢について分科会で発言し、「イスラエルとパレスチナの問題、イラク問題、資源エネルギー問題など、世界的に影響の多い課題について、非暴力、寛容、相互尊重の考え方を基本に対処するべきだ」と強調した。
福田氏はまた、「このような考え方をＯＢサミットの決議に盛り込むべきだ」と求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0504/002.html
*0503 小泉首相:安倍、福田氏の一本化困難との認識 自民総裁選 [毎日]
ガーナ訪問中の小泉純一郎首相は２日夜（日本時間３日未明）、アクラ市内のホテルで同行記者団と懇談し、９月の自民党総裁選をめぐり、森喜朗前首相が森派の安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官の一本化が望ましいとの考えを示していることに関し「（派閥単位では）まとまりにくい状況になっている」と述べ、困難との認識を示した。
その上で安倍、福田両氏の立候補について「推薦人が集まれば構わない。本人が出たいというのを止める方法はない」と強調した。
今国会の会期を延長する可能性については「今の時点（大型連休中）で延長するという政治判断をした首相がいたか。先のことはまだ分からない」と含みを持たせた。政府が４月末に国会提出した教育基本法改正案を成立させるためには、６月１８日で閉幕する国会の大幅な会期延長が必要との見方が与党内で強まっているが、首相はこれまで会期延長を否定していた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長が、自民党総裁選で敗れた候補がその後の首相指名選挙で、民主党と連携する可能性に言及していることには「敗れた候補が民主党に担がれることはなく、勝った（自民党）総裁に協力する状況になる」と述べ、明確に否定した。
自身の靖国神社参拝で冷却化している中国、韓国との関係では「靖国問題があるからわたしと会談しないのはおかしいと多くの国が思っている」と指摘。ただ中韓両国の対応については「変えることはなかなかメンツもあるから難しい」と述べた。（アクラ共同）
毎日新聞 2006年5月3日 8時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060503k0000e010007000c.html
*0501 自民総裁選、谷垣氏が出馬の意向表明 [朝日]
2006年05月01日03時02分
谷垣財務相は３０日、宇都宮市内で開いた谷垣派の研修会で、９月の自民党総裁選について「腹に固めているものがある。よろしく支えていただきたい」と述べ、立候補する意向を表明した。総裁選に向けては、これまで麻生外相も立候補に強い意欲を示しているが、派閥会合などの場で事実上の出馬表明をしたのは谷垣氏が初めてだ。
谷垣氏は、６月に工程表をまとめる歳出歳入一体改革に全力を傾ける考えを示したうえで、総裁選への対応に言及した。
谷垣氏は研修会後、記者団に対し「小泉政権も５年を迎え、いろいろ点検し、これからの道筋を描いていかないといけない。私もそれなりの覚悟を固めてやっていきたい、宏池会（谷垣派）のみなさんに助けていただかないとできないので、支えていただきたいとお願いした」と説明した。
立候補には２０人の党所属国会議員の推薦が必要となる。谷垣派は１５人しかいないが、谷垣氏は「これからの課題。支援をいただけるような努力は必要だ」と記者団に語った。政策課題については「アジア外交は改善の余地が多分にある」などと述べた。
一方、ポスト小泉候補とされる福田康夫元官房長官は３０日のＮＨＫの番組で、小泉首相の靖国神社参拝で中国、韓国と関係が悪化していることについて「異常な状態だ。この状況は改善しなくてはならない」と指摘した。首相の靖国参拝については「大局的な判断をするしかない」と語り、小泉首相も後継の首相も自粛すべきだとの考えを強調した。 ポスト小泉候補に名前が挙がっていることについては「私は意図しているわけでもないし、野心もない」と述べる一方、「（総裁選は）将来のこと。その段階で国民のみなさんに判断していただくということだ」とも語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0501/001.html
*[[■政局06Ⅱ]] から続く
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
