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●イラン - (2006/09/03 (日) 11:04:22) の１つ前との変更点

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*0901　ボルトン大使、日本にもイラン制裁呼びかけ　[朝日]
2006年09月01日14時14分
　米国のボルトン国連大使は８月３１日、同国のテレビ番組に相次いで出演し、イランが国連安保理決議が定めたウラン濃縮関連活動停止期限が来ても同活動を継続していることについて「欧州連合や日本などが、安保理抜きでできる制裁がある」と述べ、「有志連合」による制裁発動を呼びかけた。 

　ボルトン大使は、各国政府がそれぞれに持っている反テロリズムの国内法体系に基づいて経済制裁を実施することは可能だとした。「イランはテロリズムの中央銀行だ」とも述べた。 

　発言の背景には、米国などが強く望む対イラン経済制裁実施を盛り込んだ安保理決議に対して、拒否権を持つ中国やロシアが反対していることがある。安保理決議とは別の選択肢があることを示して、イラン政府と制裁に慎重な安保理メンバーに圧力をかけようとしたものとみられている。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0901/008.html

*0831　イラン核問題：ウラン濃縮の実施を明記　ＩＡＥＡ報告書　[毎日]　
　【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、イランの核活動状況を国連安全保障理事会に報告した。報告書は、イランが中部ナタンツのウラン濃縮施設で８月２４日に濃縮を再開したほか、６月６～８日、６月２３日から７月８日にも濃縮を実施したことを明記した。安保理が７月末に採択した制裁警告決議はイランに８月３１日までに濃縮活動を停止するよう求めており、報告書はイランが安保理決議を履行していないことを明確に示した。これを受けイラン核問題は、制裁協議を含めた次の局面に移る。

　ＩＡＥＡはイランに査察官を派遣し、核関連活動の現況を調査した。

　毎日新聞が入手した報告書は６ページ。（１）ナタンツで遠心分離機１６４基を連結した「カスケード」を使って濃縮作業を継続しており、その進展は限定的（２）イランの核開発の全容を解明するため一層の協力を求める－－ことなどを明記している。また、イランがテヘラン南西のアラクで重水炉の建設を継続していることも盛り込んだ。

　安保理はＩＡＥＡの報告書提出を受け、経済制裁を含めた今後の対応を協議する。

毎日新聞　2006年8月31日　21時11分　（最終更新時間　9月1日　1時46分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060901k0000m030106000c.html

*0826　イラン、重水製造施設の稼働宣言　安保理決議の期限直前　[朝日]
2006年08月26日21時59分
　イラン政府は２６日、西部アラクで、原発の減速材として用いる重水の製造施設が本格稼働し、同所に建設中の重水炉型原発も稼働に近づいたと表明した。重水炉は一般の軽水炉に比べ、核兵器に転用可能なプルトニウムの抽出が容易とされる。国連安全保障理事会決議が求めるウラン濃縮停止期限が３１日に迫っており、直前の表明は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米欧の反発を招きそうだ。 

　原子力庁のサイディ次官が国営テレビなどを通じて発表した。サイディ氏は、重水製造施設の完成には９年かかり、製造技術を獲得したのはイラン以外に８カ国しかないと述べた。また重水は原発だけでなく、医療への応用も可能だとして、平和目的であることを強調した。 

　アフマディネジャド大統領は同日、アラクの施設近くで開かれた記念式典で演説し、「何者も核平和利用の権利を奪えない。科学的進歩を阻むことはできない」と述べ、ウラン濃縮活動の停止には応じない考えを改めて示した。 

　イランは、安保理常任理事国とドイツの６カ国が提示した包括的見返り案と、７月末に採択された安保理決議で、ウラン濃縮関連活動の停止を求められている。今月２２日に包括案を拒否するとの回答を示したが、安保理決議が求める３１日の期限までに活動停止に応じるかどうかが注目されていた。 

　今回の重水製造施設稼働宣言により、核技術開発の既成事実化を進めるイランの姿勢がより鮮明になった。 

　安保理常任理事国５カ国のうち、中国、ロシアはイランに対する経済制裁に慎重な姿勢を続けているが、３１日以降、安保理での制裁論議が加速するとみられる。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0826/012.html

*0827　アザデガン油田「中露で開発も」…イランが日本に警告　[読売]
　【テヘラン＝工藤武人】日本の国際石油開発が権益を持つイラン南西部アザデガン油田開発について、イラン石油公社傘下の石油開発技術会社のバザルガン社長は２７日、「日本側と９月１５日までに開発着手で合意できなかった場合、国内企業や中国、ロシアとの共同開発も模索する」と警告した。

　石油省が運営する通信社が伝えた。

（2006年8月27日23時46分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060827i113.htm

*0820　イラン、ウラン濃縮停止を拒否　[朝日]
2006年08月20日22時03分
　イラン外務省のアセフィ報道官は２０日、国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６カ国が６月に提示したイラン核問題をめぐる包括案への対応について、「ウラン濃縮は停止しない。回答は多面的なものになる」と述べた。包括案についてイランが回答するとしている２２日が近づくなか、濃縮停止を含めた包括案の全面的な受け入れはないとの立場を示したものだ。 

　イランはウラン濃縮事業に国家的威信をかけており、濃縮停止を除く包括案の一部受け入れなどあいまいな姿勢を示しながら、交渉継続と経済制裁回避の道を模索するとみられる。アフマディネジャド大統領を含むイラン高官も相次いで、ウラン濃縮停止には応じない姿勢を明らかにしている。 

　６カ国による包括案は、ウラン濃縮停止の見返りとして、軽水炉など最新の核技術の提供のほか、経済制裁などの緩和を盛り込んでいるが、同報道官は、「現在、包括案への回答を検討する最終段階にある。包括案が様々な側面を含むため、回答も多面的なものになるだろう」と説明した。 

　イラン側が包括案への回答を先延ばしにしてきた結果、国連安保理は７月、イランが８月３１日までにウラン濃縮関連活動の全面停止に従わない場合、経済制裁に言及した決議を採択している。同報道官は「決議は違法なもので法的には無効だ」として改めて濃縮停止を拒否する姿勢を明言した。 

　経済制裁には、常任理事国のうち中国、ロシアが慎重な姿勢を見せており、６カ国の間の足並みがそろっていない。「核問題は交渉で解決されるべきだ。解決に導く空気を緊張させるだけだ」とも語り、イランが包括案を全面的に受け入れなくても、交渉は継続されるべきだとの姿勢を示した。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0820/013.html

*0801　イラン「核開発は固有の権利」　国連決議を拒否　[朝日]
2006年08月01日09時37分
　イランの核開発停止を求め、制裁を警告する決議が国連安保理で採択されたことを受けて、イランのザリフ国連大使は３１日「イラン国民と政府は、原子力技術の平和利用という権利を引き続き行使する決意だ」と述べ、決議を拒否して核開発を継続する意向を示した。 

　ザリフ大使は決議採択後、安保理で発言を許され、３０分近く演説。決議が「国際法の根本原則や核不拡散条約（ＮＰＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の諸決定に違反している」と批判した。また「安保理はここ数週間、パレスチナとレバノンの人々に対する侵略に有効な手だてを打てないでいる」などと述べ、米国を間接的に批判した。 

　これに先立って発言した米国のボルトン国連大使は「イランがこの決議に従わない場合、（経済制裁について定めた）国連憲章第４１条に基づいた措置を取る」と制裁発動を改めて警告。一方、ロシアのチュルキン国連大使は逆に「イランが決議に従えば、理事国はそれ以上の行動を慎むことになる」と述べ、米国との立場の違いを際だたせた。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/0801/005.html

*[[●イラン06Ⅱ]]　から続く