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*0616 温暖化対策「先進国の中長期目標を」 デンマーク気候相 [朝日]
2008年6月16日3時1分
京都議定書に続く温暖化対策を決める０９年の国際会議で議長国となるデンマークのヘデゴー気候エネルギー相が１５日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。７月の北海道洞爺湖サミットでは「先進国が責任を担うという明確なシグナルを発するため、自らの中長期目標を議長総括に書き込めれば成功だ」と述べた。
洞爺湖サミットでは、昨年の独ハイリゲンダム・サミットで、世界全体の温室効果ガスの排出を５０年までに半減させることを「真剣に検討する」とした合意から、どこまで踏み込めるかが一つの焦点。気候相の発言はそれにとどまらず、先進国自らの中期目標を含めた削減姿勢を重視する考えを示したものだ。
コペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意をめざす次期枠組みの内容については、「科学者は２０年から２５年までに世界の排出量を減少に転じさせなければならないと指摘している」として２５年ごろまでの中期目標を定める必要性に言及。「サミットでは、コペンハーゲンに向けてできるだけ具体的な文書を出せればいい」と述べた。交渉では、年内は削減方法や技術移転などの問題点を洗い出すとした上で、「０９年は交渉の年だ」とし、議長としてとりまとめる意気込みを示した。
日本政府が提案している産業・分野別に削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」については、「科学が求めている削減の水準に達せず、そのギャップをどう埋めるか考えないといけない」と指摘し、国別総量目標を決める際の目安にすぎないとの認識を示した。
デンマークのヘデゴー気候エネルギー相との主なやりとりは以下の通り。
――国際社会は、０９年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書に続く次期枠組み合意を目指している。思い描く姿は。
「温室効果ガスの削減目標数値についての基本線は、科学が必要と示した値だ。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、今後１０年から１５年で大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を安定させ、５０年までに世界全体で半減させることが必要だとしている。先進国は５０年までに６０％～８０％減を目指すべきで、途上国とは責任に差がある。中期目標も必要だ」
――中期目標の意義は。
「その目標までの間に世界全体の排出量を減少に向かわせることと、明確な目標を掲げて経済、社会を総動員することだ。目標が決まれば、研究開発が進み、新しい技術、製品開発が進む」
――議論は遅々としている。来年合意できるのか。
「気候変動の交渉プロセスは、あまりに技術的、専門的で複雑になってしまったことが問題だ。いま必要なのは欧州連合（ＥＵ）や日本、米国、オーストラリア、カナダなどの経済大国が『我々が膨大な作業をして目標を達成する』と明確に言うことだ。同時に中国など主要排出国の参加方法を考えていく」
――北海道洞爺湖サミットに期待する成果は。
「議長総括の中に、５０年までの先進国の長期目標を数値を含めて入れ、できれば中期目標も書けると成功だ。福田首相が包括提案で、気候変動の問題に明確に関与すると言ったのは前向きに評価できる。しかし（分野別に削減可能量を積み上げる）セクター別アプローチでは、科学が求める削減水準に達せず、この差をどう埋めるか考えなければならない。先進国は、一定期間で一定の量を削減しないといけないと理解すべきだ」（庄司直樹）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY200806150212.html
*0614 京都市、飲食店も深夜営業規制の対象に 看板など光量抑制へ [日経]
コンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求めるため７月にも研究会を設置する京都市が、長時間営業をする飲食店に照明などの光量抑制を求めることが13日、分かった。「美しい夜の町京都」（市幹部）をめざし、さまざまな業態に協力を求めることになりそうだ。
対象となるのは牛丼などのファストフード店や居酒屋チェーン、ファミリーレストランなど。夜間の景観保全の観点から、店舗外にある看板や、ガラス張りで光が外部に漏れ出るタイプの店内の照明について光量を落とすよう求めていく。
一方、市が深夜営業自粛を求めることにしたコンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は13日、「研究会が設置されていない段階で話はしにくい」としつつも、「（研究会に業界の代表として参加すれば）市に事情をきちんと説明したい」としている。
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080613c6b1302313.html
*0614 Ｇ８財務相会合、気候変動対策強化の「行動計画」採択 [読売]
Ｇ８財務相会合は１４日、気候変動対策を強化する「行動計画」を付属文書として採択した。
気候変動対策にＧ８が指導的な役割を果たすべきだと指摘する一方で、２０１３年以降の「ポスト京都」の枠組みに「主要経済国が実効的に関与する」ことが重要だとして、中国やインドなど新興国の参加を求めた。また、途上国の開発と温暖化対策を両立させるため、世界銀行の支援や民間資金を活用すべきだと強調した。
「排出量取引」については、温室効果ガスの排出量に上限を設定する効果があるとしながらも、市場で取引される排出権価格が変動しやすいなど運用上の課題も指摘し、各国の事情に応じた制度設計が必要だとの見方で一致した。
（2008年6月14日21時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080614-OYT1T00534.htm
*0613 首相、温暖化対策は「全員参加型で」 本社環境シンポ [朝日]
2008年6月13日13時39分
環境問題にかかわる内外の識者を招いた「２００８年地球環境シンポジウム」（朝日新聞社主催）が１３日、東京都内で２日間の日程で始まった。冒頭でスピーチした福田首相は、京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策の次期枠組みについて、中国やインドなど新興経済国を含む「全員参加型」とすることが重要との考えを強調した。
首相は、９日に発表した政府の温暖化対策の包括提案の内容を紹介。積極的に対策に取り組む姿勢を改めて示し、７月の北海道洞爺湖サミットに向けて決意を表明した。
中期的な日本の削減目標に関し、包括提案の中で２０年までに現状（０５年）より１４％削減できるとの見通しに触れたことに「世界全体の排出量を減少に転じさせるには小さすぎる」などの批判が出たことについては、かけ声だけでない実効的な目標設定の必要性を唱え、「各国の実情を無視した押し付けでは主要排出国の全員参加はできない」と反論した。削減幅を比べる基準年を京都議定書が定めた９０年ではなく現状からとしたことには、特に９０年以降に急速に経済成長を遂げてきた中国やインドへの配慮から「どちらを基準年にした方がより参加国が募れるかを重視すべきだ」と述べた。
また、環境やエネルギー分野に加え、食糧や水など地球規模の問題を解決するため、日本の技術の活用を推進するための「官民合同ファンド構想」を具体化する方針を明らかにした。
続いて、首相が主催する「温暖化問題に関する懇談会」座長の奥田碩トヨタ自動車相談役が特別講演し、今後の日本の温暖化対策について「先進国の一員としてふさわしいレベルの削減義務を負う可能性があることを覚悟しておかなければならない」と指摘。Ｇ８首脳には「経済社会を『低炭素化』へと大きくかじを切るような政策の転換を期待したい」と述べた。
シンポジウムには約６４０人の聴衆が集まった。最初に主催者を代表して朝日新聞社の上野尚一社主が「（地球環境問題は）考えれば考えるほど絶望的になるテーマだが、生きている我々は努力していかなくてはならない。新聞社としても、永遠のテーマとして取り組んでいく」とあいさつした。
この日は「温暖化 Ｇ８リーダーへの提言」をテーマに掲げ、デンマークのコニー・ヘデゴー気候エネルギー相らが、差し迫った地球環境問題についてパネル討論。１４日は「低炭素社会」「生物多様性」「アジアの水問題」の三つの分科会で、それぞれの問題点を掘り下げる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200806130169.html
*0609 二酸化炭素地下貯留で２０実証事業合意 エネ相会合閉幕 [朝日]
2008年6月9日15時23分
主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国のエネルギー相会合は８日、原油高騰への懸念や省エネの促進を盛り込んだ「青森宣言」を採択し、閉幕した。Ｇ８だけの会合では、二酸化炭素（ＣＯ２）の地下貯留について、２０１０年までに２０の大規模な実証事業に着手することで合意した。
宣言は、四つの共同声明からなる。１１カ国の声明では、現在の原油高騰は「異常であり、消費国・産油国双方の利益に反する」と表明。原油増産に向け、１１カ国が「自国の投資を極大化することを宣言する」としたうえで、産油国にも投資増大を要請した。
また、需要を抑えるには省エネが「必要不可欠」と強調。日本が提唱する産業別の技術移転手法「セクター別アプローチ」を「有効な方法」と評価し「実用化に向け、協働して取り組む」とした。省エネの現状の分析・計測や移転する技術の選定を進める。
１１カ国は、省エネやクリーンエネルギーの自主的な国別数値目標、行動計画づくりにも合意。協議の枠組み「国際省エネルギー協力パートナーシップ」（ＩＰＥＥＣ）を設ける。日米欧と中・印を含む省エネの枠組みは初めて。
１１カ国は、世界のエネルギー消費、温室効果ガス排出ともに約６５％を占める。議長を務めた甘利経済産業相は閉幕後の記者会見で「我々は運命共同体。６５％を担う国が志を一つにしたことで、残りの国もその方向に向かって協力してくれる道筋がついた」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200806080149.html
*0609 国内排出量取引、今秋から試行 首相が温暖化対策発表 [朝日]
2008年6月9日22時18分
福田首相は９日、東京都内の日本記者クラブで講演し、地球温暖化対策の包括提案を発表した。焦点の国内排出量取引については、今秋から企業が自主的に参加する形で試行すると表明。温室効果ガス削減の中期目標の数値は示さなかったが、２０２０年までに現状比で１４％削減が可能だとする試算に言及した。
「『低炭素社会・日本』をめざして」と題した演説で、首相は中期目標について「『確実な実現』に責任を負うことのできる目標」でなければいけないと強調。日本が提案した産業・分野別に削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」に基づき算出する方式で、各国の理解を得る考えを表明。日本の目標値は「来年のしかるべき時期に発表したい」と述べた。
一方で首相は日本の取り組みの目安として、経済産業省が３月に発表した「２０年までに０５年比で１４％削減が可能」との試算を紹介。これが実現すれば、微増傾向のある日本のガス排出を１、２年のうちに減少に転じさせ、９０年比で６％削減という京都議定書の目標も達成できるとした。
ただ、国際的な議論のたたき台である「先進国は２０年までに９０年比２５～４０％減」というレベルとは開きがある。
一方、首相は５０年までの長期目標を「世界全体で半減」としたうえで、日本の目標について「現状から６０～８０％削減」と明示した。
目標実現のため、革新技術の開発の必要性を強調。太陽光発電の導入量を「２０年までに現状の１０倍、３０年までに４０倍に引き上げる」との新目標を掲げ、導入を促す補助金などを検討するとした。また途上国側の削減努力を促すため、米英と創設する新たな基金に最大１２億ドルを支出する考えも明らかにした。
国内排出量取引については「より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべきだ」と指摘。本格導入の時期は示さなかったものの、今秋には「国内統合市場の試行的実施を開始する」と明言した。さらに今秋の税制の抜本改革で「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から、税制のグリーン化を進める」と表明。自動車や家電製品、住宅建築にも二酸化炭素排出を抑制する動機付けとなるような税制を検討する考えを示した。
首相は与党で検討中のサマータイム制度について「なるべく早く結論が得られるよう期待する」と述べた。北海道洞爺湖サミット初日の７月７日を「クールアース・デー」とすることも提案した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY200806090189.html
*0607 米温暖化対策の有力法案、事実上の廃案に [朝日]
2008年6月7日10時37分
【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】米国の地球温暖化対策の最有力法案である「米気候安全保障法案」の審議が米上院本会議で始まり、６日、採決を行う動議が出された。しかし賛成が法案可決の目安となる６０に届かず、審議継続は難しくなった。１１月の大統領選・連邦議会選を控えた政治日程を考えると、事実上、廃案になる見通しだ。
この法案は、連邦レベルで温室効果ガスの排出量取引制度を導入し、５０年までに排出量を０５年比で約７０％減らすのが柱。環境保護を重視する野党民主党の後押しもあり、昨年１２月、この種の法案では初めて上院委員会で可決され、本会議に送られた。
しかし経済への悪影響を心配する与党共和党やブッシュ政権が「燃料コストの上昇を招く」などと主張。環境保護派からは逆に「不十分だ」との批判もあり、上院での採決は微妙とみられていた。
米上院（定数１００）では、反対勢力による議事妨害を差し止められる６０票が法案可決の目安。推進派はこれを目標に賛同者を集めてきたが、この日の動議への賛成は４８どまり。反対は３６だった。
ただ、大統領選の民主、共和党の候補者指名を確定したオバマ、マケイン両上院議員とも国内排出量取引の導入には積極的だ。大統領選と同時にある連邦議会選では民主党が勢力を伸ばすと予想され、いずれ何らかの形で米国の温暖化対策が転換するともみられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY200806070042.html
*0603 英ＢＴ、ＣＯ2排出量を80％削減へ [日経]
【ロンドン＝清水泰雅】通信大手の英ＢＴグループは2日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2020年までに大幅削減する新しい環境対応目標を発表した。利益と人件費を基準にした独自の単位当たりの排出量を1996年比で80％削減する。世界的な環境意識の高まりから、欧州でも企業のＣＯ2削減活動が活発化している。(18:02)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080603AT2M0300J03062008.html
*0602 温室効果ガス削減、サミット前に「中期目標」 福田首相 [朝日]
2008年06月02日13時14分
【ベルリン＝内田晃、金井和之】福田首相は１日夕（日本時間２日未明）、ドイツのメルケル首相と独首相府で会談した後の共同記者会見で、７月の北海道洞爺湖サミット前に、２０～３０年時点での日本の温室効果ガス削減をめぐる「中期目標」についての基本姿勢を明らかにする考えを示した。
首相は会見で「サミット前に明確な方針を明らかにしたい。具体的な内容は検討中だが、長期目標とか中期目標の考え方もその中に含まれる」と述べ、低炭素社会に転換するため日本として何らかの道筋を示す意向を表明した。ただ、数値目標を示すかどうかには言及しなかった。
政府は５０年時点の長期目標については「現状より６０～８０％削減」とする方向で調整中。一方で中期目標については早期の提示に慎重だ。民主党は５月にまとめた地球温暖化対策基本法案の骨子で、２０年までに１９９０年比で２５％超削減するとの中期目標を掲げている。
福田首相は１月のダボス会議で、世界全体で５０年に半減させる長期目標に加え、今後１０～２０年間で排出量を減少に転じる「ピークアウト」を実現する方策の検討を表明。中期目標として日本が国別総量目標を掲げる考えも示していたが、その時期などについては触れていなかった。
メルケル首相との会談では、「５０年半減」の長期目標を「真剣に検討する」とした昨年６月の独ハイリゲンダム・サミットの合意の前進のため協力することを確認。長期目標について先進国だけでなく、中国、インドなどに協調を求める考えで一致した。
また食糧問題では、高騰の一因とされるバイオ燃料の大量生産について「バイオエネルギーと食糧が競合する問題であってはならない」との認識で一致した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY200806020140.html
*0530 東京の熱帯夜、１０年で３．７日増＝都市化の影響を長期分析－気象庁 [時事]
（5月30日17:54）
都市部の気温が周囲より高くなるヒートアイランド現象などの影響で、東京では熱帯夜（最低気温２５度以上）が１０年間で３．７日のペースで増え、冬日（同０度以下）は同９．５日減っていることが３０日、気象庁の統計で分かった。
同庁は、１９３６～２００７年の各地の気温データを解析。国土地理院の土地利用マップから算出した各地の「都市率」との関連を調べた。
１月の平均気温は、５０年間に東京（都市率９２％）で２．６２度、札幌（同７２％）で２．０２度上昇。変化の大きかった地点は都市率の高い所が多く、都市化の影響が小さい１７地点の平均（１．０６度）を大きく上回っている。
８月の平均気温は、都市率３０～４０％台の岐阜、熊谷、前橋で特に上昇率が大きく、都市化との関係ははっきりしなかった。
［時事通信社］
URL:http://eonet.jp/news/national/article.html?id=142811
*0530 温室ガス排出このままなら…白神ブナ林、今世紀末に消滅も [読売]
地球温暖化による将来の日本への影響について、国立環境研究所や茨城大など国内１４機関が共同研究した結果が２９日、発表された。
温室効果ガスの排出が現状のまま改善されなかった場合、今世紀末には世界遺産の白神山地（青森、秋田県）のブナ林が消滅する恐れがあるほか、高潮被害が増大するなど各地に深刻な影響が出ると警告している。
環境省の委託研究で、３年間にわたり研究者４４人が参加。気温上昇の影響を計算する「関数」を開発し、森林、水資源、農業、沿岸域、健康の５分野にあてはめて地図に示すもので、世界的に珍しい研究という。
前提となる気温上昇予測には、東大気候システム研究センターや気象庁などの気候モデルを使用。日本の平均気温は、東大モデルでは２０３１～５０年に現在より２・２度、８１～２１００年には４・３度上昇し、気象庁モデルでは、それぞれ２度と２・６度上昇する。
上昇幅が大きい東大モデルの場合、天然林であるブナ林は、現在に比べ、３１～５０年には５６％減り、８１～２１００年には９３％減少する。北海道や本州の山岳地帯にわずかに残る程度だ。世界最大規模のブナ原生林が広がる白神山地では、３１～５０年の段階で９７・１％減、８１年以降は消滅との結果が出た。ブナが気温の変化に対応して移動するスピードが、気温上昇のペースに追いつかないのが主な原因だ。
高潮被害の恐れのある地域（東京、大阪、伊勢湾と西日本全域）の人口は２０００年の２９万人から３０年には５２万人に、２１００年には１３７万人に増える。３０年には、「５０年に１度」のレベルの豪雨が「３０年に１度」に増え、洪水被害額は年１兆円増と予測している。
研究プロジェクトリーダーの三村信男・茨城大教授は「日本は北極圏や島しょ国ほどの影響はないとされてきたが、わずかな気温上昇でも大きな影響が出ることがわかった。長期的な適応策を検討する必要がある」と指摘している。
（2008年5月30日01時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080529-OYT1T00796.htm
*0529 温暖化対策基金、５７００億円 ４０カ国参加へ [朝日]
2008年05月29日03時01分
７月の北海道洞爺湖サミットで日米英など主要先進国が途上国の温暖化対策を支援する基金の創設で合意する見通しになった。最終的に十数カ国が参加、総額５５億ドル（約５７００億円）を超す。資金支援で温室効果ガス排出量削減の新たな枠組みへ参加を促す。
基金運営を担う世界銀行のゼーリック総裁が２８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。日米英のほか、オーストラリアやカナダなどが参加し、温暖化対策では最大規模の基金になる。総裁は「（京都議定書に続く次期枠組みの）交渉を後押しする重要な貢献になる」と強調した。
基金の名称は「気候投資基金」。２月に東京で開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で日米英が提唱し、今月中旬に約４０カ国が参加した事務レベル会合で大筋合意。サミットで合意すれば、今秋にも創設する。
米英は３年間でそれぞれ２０億ドル（約２１００億円）、８億ポンド（約１７００億円）を拠出する方針。日本も１千億円超の拠出で調整している。額賀財務相は６月１３日から大阪で開かれるＧ８財務相会合で各国に参加を呼びかける。
基金は、太陽光発電などの普及を促す「クリーンテクノロジー基金」（５０億ドル規模）と、森林の保全管理を支援する「戦略的気候基金」（５億ドル規模）の２本柱。基金からの無償・低利融資に加え、民間融資に保証をつける。
京都議定書に対しては途上国の温暖化対策の資金手当てが不十分との不満が強い。「ポスト京都」の枠組みづくりをめぐる国連の正式交渉でも途上国が二の足を踏む一因になっていた。中国、インドなど途上国の積極的な行動を引き出せるかが焦点となる。（松村愛、村山祐介）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200805280347.html
*0530 原発を毎年３２基建設必要…温室ガス半減に高いハードル [読売]
２０５０年までに温室効果ガスを半減するには、世界で原子力発電所を年間３２基ずつ建設する必要があるという国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の試算が明らかになった。
日本などが提唱する温室効果ガスの半減目標達成には非常に高いハードルがあることを示す内容で、６月７～８日に青森市で開かれる主要８か国（Ｇ８）エネルギー相会議で提示される。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも、議論のたたき台になる見通しだ。
試算によると、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は０５年時点の２７ギガ・トンから、５０年には６２ギガ・トンに増える見通しだ。５０年の排出量を０５年時点の２７ギガ・トンから半減するには、約４０年間で４８ギガ・トン削減する必要がある。
このうち、家庭や企業など最終的なエネルギー利用者が省エネ対策を強化することで２４％（約１１・５ギガ・トン）を削減できる。さらに、風力や太陽光など「再生可能エネルギー」の利用促進で２１％（約１０ギガ・トン）の削減が可能としている。
一方、ＣＯ２の排出量が多い発電分野では、既存の石油や石炭火力発電所の設備更新や電力需要の増加を原発で賄うことで６％（約３ギガ・トン）削減できるとしている。だが、そのためには、１０年以降、世界で年３２基ペースで原発を建設し、風力発電を年約１万７０００基ペースで新設する必要があると結論づけた。
（2008年5月30日03時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080529-OYT1T00942.htm?from=main3
*「温室ガス、国別目標を」 環境相会合で議長総括
2008年05月26日11時51分
地球温暖化問題を主要議題として神戸市で開かれていた主要国（Ｇ８）環境相会合は２６日午前、京都議定書に続く１３年以降の温室効果ガス削減の国際的な枠組みについて、今後１０～２０年で世界の排出量を減少に転じさせるため、先進国は国別総量削減目標を掲げ、排出量が急増している途上国は抑制をめざす必要があるとする議長総括をまとめ、閉幕した。
世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに少なくとも半減させるという長期目標については、昨年６月の独ハイリゲンダム・サミットで「真剣に検討する」と合意した点を指摘。７月の北海道洞爺湖サミットで「その合意より踏み込み、共有ビジョンに合意することについて強い意思を表明した」と記した。中国、インドなどの同調を前提条件としてきた米国を含めて一致したという。サミットでどこまで具体的に進展させられるかが問われそうだ。
鴨下環境相は記者会見で「それぞれの国から異なった意見表明があったが、議長の責任でまとめた。洞爺湖サミットでの首脳間の議論の大きな後押しになった」と述べた。
２０２０年前後に向けた中期目標については、先進各国の目標設定を促しつつも「ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要性が認識された」とするにとどまり、具体的な数値目標は示されなかった。
日本政府が提案している、産業など部門別に排出削減を進める「セクター別アプローチ」については、「国別総量目標の設定のために有効な手段になりうる」とした。一方で、先進国の総量規制を前提にする欧州連合（ＥＵ）や途上国に配慮し、「国別総量目標を代替するものではない」とも明記した。
日本でも導入論議が高まっている排出量取引や環境税などの市場メカニズムについては、「一層の排出削減を進める上で、効果的かつ有効な手法との認識が共有された」と位置づけた。
低炭素社会の実現のための国際研究ネットワーク構築などについて、サミット後に主要国による対話を続ける「神戸イニシアチブ」を今年後半に英国で、来春にイタリアで開くことも盛り込んだ。循環型社会づくりに向けた「神戸３Ｒ行動計画」も合意が正式に発表された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200805260099.html
*0522 ５０年までにＣＯ２を７０％削減、国立環境研が１２の方策 [読売]
国立環境研究所は２２日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０５０年までに９０年比で７０％削減するために、わが国で実行できる１２の方策をまとめた報告書を公表した。
洞爺湖サミットに向け、政府がＣＯ２など温室効果ガス削減の数値目標を発表する予定だが、報告書では建物の高断熱化や旬の農産物の消費など、技術的な対策を後押しする政策により７０％削減は可能としている。
例えば、高断熱化し太陽光、自然風を活用する住宅は４０％、露地物の野菜や果物は収量あたり５０％以上のＣＯ２が削減できると分析。徒歩圏内に職場や商業施設がある街づくりやＣＯ２吸収源である森林を生かすため木材利用の促進策を導入するなどし、低炭素社会を実現するとしている。
（2008年5月22日21時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080522-OYT1T00581.htm
*0521 国内排出量取引、賛否両論を併記 温暖化懇分科会 [朝日]
2008年05月21日19時38分
政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の政策手法分科会は２１日、中間報告をまとめた。焦点の国内排出量取引については、賛否両論を併記したうえで、検討を続けるとした。懇談会は６月初め、制度導入の是非について方向性を打ち出し、福田首相が最終判断する。
国内排出量取引については、「世界の潮流であり、効率的に削減を進める手法で早期に導入すべきだ」という賛成論を明記した。一方、「（排出枠の）割り当てや産業競争力への影響などが課題で、欧米でも試行錯誤が続いており、慎重に検討すべきだ」と主要な排出業界の意見も紹介。そのうえで、「欧米の動向を注視しつつ、我が国の実情を踏まえた検討を継続する」と結論づけた。
環境税については、「国内排出量取引でカバーできない民生部門に課税すべきだ」「新税ではなく既存税制を活用すべきだ」などの意見を併記、方向性は示さなかった。
分科会座長で中央環境審議会前会長の森島昭夫氏は記者団に「排出量取引にはいろんな問題があり、やれと言うところまでは行かなかったが、検討に値するということで道筋はついた」と述べた。
首相は懇談会の提言をふまえて、日本の温暖化対策に関する包括提案を発表する方針。首相がサミット前に国内排出量取引の導入方針を打ち出すかどうかが注目される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200805210249.html
*0520 国内排出量取引を容認、ただし条件クリア困難 経産省 [朝日]
2008年05月20日15時12分
経済産業省は２０日、温室効果ガスの国内排出量取引制度の導入を、条件付きで容認する方針を固めた。ただ、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）で中国やインドなどの新興国を含め、全主要排出国が削減義務を負うことなどを条件に掲げている。
国内排出量取引制度は、企業に二酸化炭素などの排出枠を設定し、過不足分を取引させる仕組み。経産省は導入に後ろ向きだったが、国際的な動向や国内世論に押され、３月から省内の私的研究会で検討を重ねてきた。２０日の研究会で、６月にまとめる報告の骨子案が示された。
骨子案によると、「（制度導入は）あくまで今後の国際交渉で、各種条件が整備された場合を前提とする」と条件付きの容認を明記。ただ、その条件としては、全主要排出国への削減義務と公平な国別総量目標の設定を挙げた。
中印など新興国は、「義務」としてのガス削減には否定的。経産省の掲げた条件を満たすことは困難で、導入への慎重姿勢を実質的には崩していないともいえる。
制度導入に前向きな環境省は、四つの試案を発表済み。経産省は今後、具体的な導入方式についての考え方をまとめる予定で議論が活発化しそうだ。（村山祐介）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200805200194.html
*0520 民主党「地球温暖化対策基本法案」参院に提出へ [読売]
民主党は２０日午前、地球温暖化対策本部（本部長・岡田克也副代表）などの会合を開き、温室効果ガス排出量の日本の中期的な削減目標を「２０２０年までに１９９０年比２５％超削減」と明記した「地球温暖化対策基本法案」（仮称）を近く参院に提出する方針を決めた。
温室効果ガス排出量の削減に応じて税が減免される「地球温暖化対策税」の導入や、「排出権取引市場」の創設――なども盛り込む方針だ。
政府は、温室効果ガスの排出量削減の５０年までの長期的な数値目標の公表を検討しているが、中期目標に関しては、年内提示は困難との立場をとっている。
（2008年5月20日11時09分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080520-OYT1T00306.htm
*0520 「せんたく」地球環境会議が初会合、温暖化対策で緊急提言へ [読売]
北川正恭・前三重県知事が代表を務める「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）の地球環境会議が２０日、初会合を開いた。
座長の桜井正光・経済同友会代表幹事は地球温暖化対策として排出権取引だけでなく温室効果ガスの上限設定の議論も深める必要性や、革新技術や資金制度について問題を提起。洞爺湖サミットに向けて来月上旬にも発表される温暖化対策の福田ビジョンに反映させるため、近く緊急提言を行うことを決めた。
（2008年5月20日10時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080520-OYT1T00266.htm
*0520 温暖化対策で３６分野に重点投資…政府の総合科学技術会議 [読売]
政府の総合科学技術会議（議長・福田首相）は１９日、２０５０年までに世界の温室効果ガスを半減させる技術戦略「環境エネルギー技術革新計画」をまとめた。
ガス低減に有効な既存の省エネ技術や、大きなガス削減効果が見込める高速増殖炉サイクル技術など革新的技術の計３６分野に重点投資し、途上国とも積極的に協力することを明記した。
７月の北海道洞爺湖サミットで、この計画を基に政府方針を打ち出す。
同計画では、３０年までの短中期的には、原子力発電や、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーの安定的な利用を促進。電気自動車の導入など既存技術の普及を図る。
（2008年5月20日09時01分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080520-OYT1T00211.htm
*0519 世界８都市住民の８割が温暖化に危機感、“エコジレンマ”も [読売]
世界８都市に暮らす人たちの８割が地球温暖化への危機感を抱いているが、東京では便利な生活を犠牲にしたくないと４割が考えていることが、博報堂生活総合研究所の調査でわかった。
同研究所では、世界各国の環境問題に対する意識と行動を探ろうと今年３月、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノなど世界８都市に住む２６００人を対象にアンケートした。
その結果、「環境保護のために手間やコストをかけても貢献したい」（８８％）、「自分は地球環境を守る責任があると思う」（８３％）など、８都市平均で８割以上が環境に配慮する意識を持つことがわかった。
東京は、地球温暖化への危機感は８８％、経済発展よりも環境保護を優先すべきは９０％と８都市の中でもトップだった。しかし、地球環境に配慮した行動が日常的な習慣になっているとしたのは、ミラノで９０％、パリ８６％だったが、東京は５８％で最下位。高い意識の反面、行動が伴っていないことがわかった。
温暖化防止のため便利な生活を犠牲にしたくないと答えたのも４２％で最多。ミラノ１６％、パリ１９％などと比べ突出している。同研究所では、東京の人は高い意識と、長年の便利な生活を犠牲にしたくないとの“エコジレンマ”に悩んでいることが浮き彫りになった、と分析している。
（2008年5月19日11時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080519-OYT1T00472.htm
*0517 省エネに新たな国際枠組み 温室効果ガス主要排出１１国 [朝日]
2008年05月17日03時02分
主要８カ国（Ｇ８）に中国、インド、韓国を加えた温室効果ガスの主要排出１１カ国は、省エネルギーの取り組みを進めるため、民間協力も視野に入れた国際的な枠組みをつくる方向で最終調整に入った。６月のＧ８エネルギー相会合（青森市）で採択する共同声明「青森宣言」に盛り、７月の北海道洞爺湖サミットでの成果として打ち出す。（村山祐介）
創設を目指す国際枠組みは、「国際省エネルギー協力パートナーシップ」（ＩＰＥＥＣ）。昨年の独サミットで欧州連合（ＥＵ）が提案し、日本が各国間の調整を進めていた。米国や欧州諸国の賛同は得られており、中印の参加へ向け、詰めの作業を急ぐ。
政府筋によると、ＩＰＥＥＣでは、各国がそれぞれ自国の省エネ目標や行動計画を策定する。計画の進み具合は、毎年開催するエネルギー担当の高級事務レベル会合に報告し、省エネ政策の成功事例などについて情報を共有する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携する方針だ。
ＩＰＥＥＣの創設には、ポスト京都議定書へ向けて日本が主張する産業別の温室効果ガス削減手法「セクター別アプローチ」に対し、国際的な理解を進める狙いがある。産業別の国境を超えた協力によって省エネ技術を普及させ、ガスを削減することは、この手法の大きな柱だからだ。
セクター別の手法でガス削減に取り組む国際枠組みには、日米中印など７カ国が参加する「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」（ＡＰＰ）がある。ＩＰＥＥＣはＡＰＰの「拡大版」ともいえ、将来的にはインドネシアやメキシコなどにも参加を呼びかける。民間を入れて鉄鋼やセメントなど産業・分野別の作業部会を設け、省エネ技術の普及に取り組むことも検討する。
Ｇ８と中印韓は、世界のエネルギー消費量の６５％を占める。一致して省エネに取り組む姿勢を示すことで、価格高騰が続く原油市場を沈静化させる期待もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200805160308.html
*0516 温室効果ガス排出枠、環境省が４試案 導入、本格論議へ [朝日]
2008年05月16日01時41分
企業に温室効果ガスの排出枠を設定し、過不足分を取引させる国内排出量取引を議論してきた環境省の検討会は１５日、これまでの論点を整理した中間まとめ案を審議、排出枠の割り当て方法や対象などを示した四つの試案を発表した。福田首相直轄の有識者懇談会に報告され、導入論議のたたき台の一つとされる。
検討会は３月から、電力、鉄鋼など産業界のほか、金融機関、証券取引所、監査法人の担当者を加えた１５人態勢で、先行する欧州連合（ＥＵ）や、米国などの状況を点検し、日本で導入する場合の課題を話し合ってきた。
中間まとめ案では、導入する上で最大の焦点とされる排出枠の割り当て方法は、制度導入当初は基本的に無償とした。その上で、過去の省エネ努力を反映するため、業種別に「原単位」（生産量当たりの二酸化炭素排出量）などを考慮して割り当てる「ベンチマーク方式」を可能な限り採用するよう提案した。「より公平だ」として欧米で検討が進む公開入札で排出枠を配分する「オークション方式」（有償）は、海外動向を注視しながら検討するとした。価格転嫁が可能な業種での採用が考えられるという。
また、鉄鋼などを念頭に、国際競争にさらされ生産拠点の海外流出の懸念がある業種への配慮として、実証的な分析をもとに１００％無償で割り当てる。温暖化対策が不十分な国に対して欧米が検討している輸入規制などの国境調整措置も今後の検討課題に挙がった。
これらの論点を整理した上で、今後の議論を深めるために四つの試案を示し、長所や短所をまとめた。排出枠を割り当てる対象によって、日本全体の排出量をカバーできる割合が異なり、対象でない排出企業の削減意識が低くなる恐れがある点などが指摘された。
京都議定書の約束期間（１２年度まで）での導入も視野に、原単位目標が多い現行の産業界の自主行動計画から移行できる日本独自の試案（４）には、産業界から「生産効率の目標はなじみやすい」などと一定の評価が得られたが、研究者からは「国際市場の共通化に障害になる」との指摘もあった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0516/TKY200805150332.html
*0516 温室効果ガス削減、中期目標も設定へ 首相方針 [朝日]
2008年05月16日23時21分
福田首相は１６日、温室効果ガスの削減のため、２０５０年時点の日本自身の長期目標を掲げる方針を確認し、「当然、５０％以下にしなければいけない」として、世界全体の目標を上回る数値を検討していることを明らかにした。また、３０年ごろをメドとする中期目標を設定する必要性にも改めて言及した。
この日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で発言した。首相は政府内で有力視されている「現状より６０～８０％」との長期目標について、「公式な数字ではない」と指摘したうえで、「４０年先より２０年先がどうなるかという、より具体的な問題がある」と述べた。
産業界からの反対が根強い国内排出量取引については、「一つの政策手段として有効」と評価。首相直轄の温暖化問題に関する懇談会で、導入の是非の議論を進めるとした。
一方、この日の特別委は、２８日に横浜市で始まる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や７月の北海道洞爺湖サミットを前に、日本のＯＤＡ増額を求める決議を全会一致で可決した。決議は、１０年をメドにＯＤＡを国民総所得（ＧＮＩ）の０．２５％の水準に戻すことや、東アジアでのＯＤＡ経験を踏まえ、アフリカに効率的な援助を行い、食糧価格高騰への対策を急ぐことなどを政府に求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200805160304.html
*0514 家畜の「げっぷ」抑えよう 日・ＮＺ首相が協力で合意 [朝日]
2008年05月14日20時44分
福田首相は１４日、ニュージーランドのクラーク首相と首相官邸で会談し、地球温暖化問題で緊密に連携することなどを確認し、共同声明を出した。地球温暖化を進める温室効果ガスの一つで、家畜が排出する「げっぷ」に含まれるメタン発生の抑制策の共同研究を進めることで合意した。
福田首相は会談後の共同記者発表で「クラーク首相と環境、気候変動分野で、２国間で一層協力していくことを確認した」と語った。
共同声明では、ニュージーランドが家畜からの温室効果ガス削減に取り組んでいることを日本側が評価した。畜産大国のニュージーランドは、約４千万頭いる羊のげっぷが国全体の温室効果ガスの排出総量の半分を占めるなど、同国にとって「げっぷ」が深刻化。「げっぷ」によるメタン発生を抑制する技術が進んでいるとされる日本側と技術面で協力することにした。
一方、両首脳は日本が温室効果ガスの削減策として提案する「セクター別アプローチ」に基づく途上国への技術や資金の提供で協力することを確認。クラーク首相は、ポスト京都議定書の枠組み作りで、セクター別アプローチが果たす役割を「有用」と評価した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200805140283.html
[[■地球温暖化08Ⅱ]] より続く
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*0616 温暖化対策「先進国の中長期目標を」 デンマーク気候相 [朝日]
2008年6月16日3時1分
京都議定書に続く温暖化対策を決める０９年の国際会議で議長国となるデンマークのヘデゴー気候エネルギー相が１５日、東京都内で朝日新聞のインタビューに応じた。７月の北海道洞爺湖サミットでは「先進国が責任を担うという明確なシグナルを発するため、自らの中長期目標を議長総括に書き込めれば成功だ」と述べた。
洞爺湖サミットでは、昨年の独ハイリゲンダム・サミットで、世界全体の温室効果ガスの排出を５０年までに半減させることを「真剣に検討する」とした合意から、どこまで踏み込めるかが一つの焦点。気候相の発言はそれにとどまらず、先進国自らの中期目標を含めた削減姿勢を重視する考えを示したものだ。
コペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意をめざす次期枠組みの内容については、「科学者は２０年から２５年までに世界の排出量を減少に転じさせなければならないと指摘している」として２５年ごろまでの中期目標を定める必要性に言及。「サミットでは、コペンハーゲンに向けてできるだけ具体的な文書を出せればいい」と述べた。交渉では、年内は削減方法や技術移転などの問題点を洗い出すとした上で、「０９年は交渉の年だ」とし、議長としてとりまとめる意気込みを示した。
日本政府が提案している産業・分野別に削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」については、「科学が求めている削減の水準に達せず、そのギャップをどう埋めるか考えないといけない」と指摘し、国別総量目標を決める際の目安にすぎないとの認識を示した。
デンマークのヘデゴー気候エネルギー相との主なやりとりは以下の通り。
――国際社会は、０９年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書に続く次期枠組み合意を目指している。思い描く姿は。
「温室効果ガスの削減目標数値についての基本線は、科学が必要と示した値だ。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、今後１０年から１５年で大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を安定させ、５０年までに世界全体で半減させることが必要だとしている。先進国は５０年までに６０％～８０％減を目指すべきで、途上国とは責任に差がある。中期目標も必要だ」
――中期目標の意義は。
「その目標までの間に世界全体の排出量を減少に向かわせることと、明確な目標を掲げて経済、社会を総動員することだ。目標が決まれば、研究開発が進み、新しい技術、製品開発が進む」
――議論は遅々としている。来年合意できるのか。
「気候変動の交渉プロセスは、あまりに技術的、専門的で複雑になってしまったことが問題だ。いま必要なのは欧州連合（ＥＵ）や日本、米国、オーストラリア、カナダなどの経済大国が『我々が膨大な作業をして目標を達成する』と明確に言うことだ。同時に中国など主要排出国の参加方法を考えていく」
――北海道洞爺湖サミットに期待する成果は。
「議長総括の中に、５０年までの先進国の長期目標を数値を含めて入れ、できれば中期目標も書けると成功だ。福田首相が包括提案で、気候変動の問題に明確に関与すると言ったのは前向きに評価できる。しかし（分野別に削減可能量を積み上げる）セクター別アプローチでは、科学が求める削減水準に達せず、この差をどう埋めるか考えなければならない。先進国は、一定期間で一定の量を削減しないといけないと理解すべきだ」（庄司直樹）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0615/TKY200806150212.html
*0614 京都市、飲食店も深夜営業規制の対象に 看板など光量抑制へ [日経]
コンビニエンスストアに深夜営業の自粛を求めるため７月にも研究会を設置する京都市が、長時間営業をする飲食店に照明などの光量抑制を求めることが13日、分かった。「美しい夜の町京都」（市幹部）をめざし、さまざまな業態に協力を求めることになりそうだ。
対象となるのは牛丼などのファストフード店や居酒屋チェーン、ファミリーレストランなど。夜間の景観保全の観点から、店舗外にある看板や、ガラス張りで光が外部に漏れ出るタイプの店内の照明について光量を落とすよう求めていく。
一方、市が深夜営業自粛を求めることにしたコンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は13日、「研究会が設置されていない段階で話はしにくい」としつつも、「（研究会に業界の代表として参加すれば）市に事情をきちんと説明したい」としている。
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080613c6b1302313.html
*0614 Ｇ８財務相会合、気候変動対策強化の「行動計画」採択 [読売]
Ｇ８財務相会合は１４日、気候変動対策を強化する「行動計画」を付属文書として採択した。
気候変動対策にＧ８が指導的な役割を果たすべきだと指摘する一方で、２０１３年以降の「ポスト京都」の枠組みに「主要経済国が実効的に関与する」ことが重要だとして、中国やインドなど新興国の参加を求めた。また、途上国の開発と温暖化対策を両立させるため、世界銀行の支援や民間資金を活用すべきだと強調した。
「排出量取引」については、温室効果ガスの排出量に上限を設定する効果があるとしながらも、市場で取引される排出権価格が変動しやすいなど運用上の課題も指摘し、各国の事情に応じた制度設計が必要だとの見方で一致した。
（2008年6月14日21時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080614-OYT1T00534.htm
*0613 首相、温暖化対策は「全員参加型で」 本社環境シンポ [朝日]
2008年6月13日13時39分
環境問題にかかわる内外の識者を招いた「２００８年地球環境シンポジウム」（朝日新聞社主催）が１３日、東京都内で２日間の日程で始まった。冒頭でスピーチした福田首相は、京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策の次期枠組みについて、中国やインドなど新興経済国を含む「全員参加型」とすることが重要との考えを強調した。
首相は、９日に発表した政府の温暖化対策の包括提案の内容を紹介。積極的に対策に取り組む姿勢を改めて示し、７月の北海道洞爺湖サミットに向けて決意を表明した。
中期的な日本の削減目標に関し、包括提案の中で２０年までに現状（０５年）より１４％削減できるとの見通しに触れたことに「世界全体の排出量を減少に転じさせるには小さすぎる」などの批判が出たことについては、かけ声だけでない実効的な目標設定の必要性を唱え、「各国の実情を無視した押し付けでは主要排出国の全員参加はできない」と反論した。削減幅を比べる基準年を京都議定書が定めた９０年ではなく現状からとしたことには、特に９０年以降に急速に経済成長を遂げてきた中国やインドへの配慮から「どちらを基準年にした方がより参加国が募れるかを重視すべきだ」と述べた。
また、環境やエネルギー分野に加え、食糧や水など地球規模の問題を解決するため、日本の技術の活用を推進するための「官民合同ファンド構想」を具体化する方針を明らかにした。
続いて、首相が主催する「温暖化問題に関する懇談会」座長の奥田碩トヨタ自動車相談役が特別講演し、今後の日本の温暖化対策について「先進国の一員としてふさわしいレベルの削減義務を負う可能性があることを覚悟しておかなければならない」と指摘。Ｇ８首脳には「経済社会を『低炭素化』へと大きくかじを切るような政策の転換を期待したい」と述べた。
シンポジウムには約６４０人の聴衆が集まった。最初に主催者を代表して朝日新聞社の上野尚一社主が「（地球環境問題は）考えれば考えるほど絶望的になるテーマだが、生きている我々は努力していかなくてはならない。新聞社としても、永遠のテーマとして取り組んでいく」とあいさつした。
この日は「温暖化 Ｇ８リーダーへの提言」をテーマに掲げ、デンマークのコニー・ヘデゴー気候エネルギー相らが、差し迫った地球環境問題についてパネル討論。１４日は「低炭素社会」「生物多様性」「アジアの水問題」の三つの分科会で、それぞれの問題点を掘り下げる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200806130169.html
*0609 二酸化炭素地下貯留で２０実証事業合意 エネ相会合閉幕 [朝日]
2008年6月9日15時23分
主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国のエネルギー相会合は８日、原油高騰への懸念や省エネの促進を盛り込んだ「青森宣言」を採択し、閉幕した。Ｇ８だけの会合では、二酸化炭素（ＣＯ２）の地下貯留について、２０１０年までに２０の大規模な実証事業に着手することで合意した。
宣言は、四つの共同声明からなる。１１カ国の声明では、現在の原油高騰は「異常であり、消費国・産油国双方の利益に反する」と表明。原油増産に向け、１１カ国が「自国の投資を極大化することを宣言する」としたうえで、産油国にも投資増大を要請した。
また、需要を抑えるには省エネが「必要不可欠」と強調。日本が提唱する産業別の技術移転手法「セクター別アプローチ」を「有効な方法」と評価し「実用化に向け、協働して取り組む」とした。省エネの現状の分析・計測や移転する技術の選定を進める。
１１カ国は、省エネやクリーンエネルギーの自主的な国別数値目標、行動計画づくりにも合意。協議の枠組み「国際省エネルギー協力パートナーシップ」（ＩＰＥＥＣ）を設ける。日米欧と中・印を含む省エネの枠組みは初めて。
１１カ国は、世界のエネルギー消費、温室効果ガス排出ともに約６５％を占める。議長を務めた甘利経済産業相は閉幕後の記者会見で「我々は運命共同体。６５％を担う国が志を一つにしたことで、残りの国もその方向に向かって協力してくれる道筋がついた」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0608/TKY200806080149.html
*0609 国内排出量取引、今秋から試行 首相が温暖化対策発表 [朝日]
2008年6月9日22時18分
福田首相は９日、東京都内の日本記者クラブで講演し、地球温暖化対策の包括提案を発表した。焦点の国内排出量取引については、今秋から企業が自主的に参加する形で試行すると表明。温室効果ガス削減の中期目標の数値は示さなかったが、２０２０年までに現状比で１４％削減が可能だとする試算に言及した。
「『低炭素社会・日本』をめざして」と題した演説で、首相は中期目標について「『確実な実現』に責任を負うことのできる目標」でなければいけないと強調。日本が提案した産業・分野別に削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」に基づき算出する方式で、各国の理解を得る考えを表明。日本の目標値は「来年のしかるべき時期に発表したい」と述べた。
一方で首相は日本の取り組みの目安として、経済産業省が３月に発表した「２０年までに０５年比で１４％削減が可能」との試算を紹介。これが実現すれば、微増傾向のある日本のガス排出を１、２年のうちに減少に転じさせ、９０年比で６％削減という京都議定書の目標も達成できるとした。
ただ、国際的な議論のたたき台である「先進国は２０年までに９０年比２５～４０％減」というレベルとは開きがある。
一方、首相は５０年までの長期目標を「世界全体で半減」としたうえで、日本の目標について「現状から６０～８０％削減」と明示した。
目標実現のため、革新技術の開発の必要性を強調。太陽光発電の導入量を「２０年までに現状の１０倍、３０年までに４０倍に引き上げる」との新目標を掲げ、導入を促す補助金などを検討するとした。また途上国側の削減努力を促すため、米英と創設する新たな基金に最大１２億ドルを支出する考えも明らかにした。
国内排出量取引については「より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべきだ」と指摘。本格導入の時期は示さなかったものの、今秋には「国内統合市場の試行的実施を開始する」と明言した。さらに今秋の税制の抜本改革で「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から、税制のグリーン化を進める」と表明。自動車や家電製品、住宅建築にも二酸化炭素排出を抑制する動機付けとなるような税制を検討する考えを示した。
首相は与党で検討中のサマータイム制度について「なるべく早く結論が得られるよう期待する」と述べた。北海道洞爺湖サミット初日の７月７日を「クールアース・デー」とすることも提案した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY200806090189.html
*0607 米温暖化対策の有力法案、事実上の廃案に [朝日]
2008年6月7日10時37分
【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】米国の地球温暖化対策の最有力法案である「米気候安全保障法案」の審議が米上院本会議で始まり、６日、採決を行う動議が出された。しかし賛成が法案可決の目安となる６０に届かず、審議継続は難しくなった。１１月の大統領選・連邦議会選を控えた政治日程を考えると、事実上、廃案になる見通しだ。
この法案は、連邦レベルで温室効果ガスの排出量取引制度を導入し、５０年までに排出量を０５年比で約７０％減らすのが柱。環境保護を重視する野党民主党の後押しもあり、昨年１２月、この種の法案では初めて上院委員会で可決され、本会議に送られた。
しかし経済への悪影響を心配する与党共和党やブッシュ政権が「燃料コストの上昇を招く」などと主張。環境保護派からは逆に「不十分だ」との批判もあり、上院での採決は微妙とみられていた。
米上院（定数１００）では、反対勢力による議事妨害を差し止められる６０票が法案可決の目安。推進派はこれを目標に賛同者を集めてきたが、この日の動議への賛成は４８どまり。反対は３６だった。
ただ、大統領選の民主、共和党の候補者指名を確定したオバマ、マケイン両上院議員とも国内排出量取引の導入には積極的だ。大統領選と同時にある連邦議会選では民主党が勢力を伸ばすと予想され、いずれ何らかの形で米国の温暖化対策が転換するともみられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0607/TKY200806070042.html
*0603 英ＢＴ、ＣＯ2排出量を80％削減へ [日経]
【ロンドン＝清水泰雅】通信大手の英ＢＴグループは2日、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2020年までに大幅削減する新しい環境対応目標を発表した。利益と人件費を基準にした独自の単位当たりの排出量を1996年比で80％削減する。世界的な環境意識の高まりから、欧州でも企業のＣＯ2削減活動が活発化している。(18:02)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080603AT2M0300J03062008.html
*0602 温室効果ガス削減、サミット前に「中期目標」 福田首相 [朝日]
2008年06月02日13時14分
【ベルリン＝内田晃、金井和之】福田首相は１日夕（日本時間２日未明）、ドイツのメルケル首相と独首相府で会談した後の共同記者会見で、７月の北海道洞爺湖サミット前に、２０～３０年時点での日本の温室効果ガス削減をめぐる「中期目標」についての基本姿勢を明らかにする考えを示した。
首相は会見で「サミット前に明確な方針を明らかにしたい。具体的な内容は検討中だが、長期目標とか中期目標の考え方もその中に含まれる」と述べ、低炭素社会に転換するため日本として何らかの道筋を示す意向を表明した。ただ、数値目標を示すかどうかには言及しなかった。
政府は５０年時点の長期目標については「現状より６０～８０％削減」とする方向で調整中。一方で中期目標については早期の提示に慎重だ。民主党は５月にまとめた地球温暖化対策基本法案の骨子で、２０年までに１９９０年比で２５％超削減するとの中期目標を掲げている。
福田首相は１月のダボス会議で、世界全体で５０年に半減させる長期目標に加え、今後１０～２０年間で排出量を減少に転じる「ピークアウト」を実現する方策の検討を表明。中期目標として日本が国別総量目標を掲げる考えも示していたが、その時期などについては触れていなかった。
メルケル首相との会談では、「５０年半減」の長期目標を「真剣に検討する」とした昨年６月の独ハイリゲンダム・サミットの合意の前進のため協力することを確認。長期目標について先進国だけでなく、中国、インドなどに協調を求める考えで一致した。
また食糧問題では、高騰の一因とされるバイオ燃料の大量生産について「バイオエネルギーと食糧が競合する問題であってはならない」との認識で一致した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY200806020140.html
*0530 東京の熱帯夜、１０年で３．７日増＝都市化の影響を長期分析－気象庁 [時事]
（5月30日17:54）
都市部の気温が周囲より高くなるヒートアイランド現象などの影響で、東京では熱帯夜（最低気温２５度以上）が１０年間で３．７日のペースで増え、冬日（同０度以下）は同９．５日減っていることが３０日、気象庁の統計で分かった。
同庁は、１９３６～２００７年の各地の気温データを解析。国土地理院の土地利用マップから算出した各地の「都市率」との関連を調べた。
１月の平均気温は、５０年間に東京（都市率９２％）で２．６２度、札幌（同７２％）で２．０２度上昇。変化の大きかった地点は都市率の高い所が多く、都市化の影響が小さい１７地点の平均（１．０６度）を大きく上回っている。
８月の平均気温は、都市率３０～４０％台の岐阜、熊谷、前橋で特に上昇率が大きく、都市化との関係ははっきりしなかった。
［時事通信社］
URL:http://eonet.jp/news/national/article.html?id=142811
*0530 温室ガス排出このままなら…白神ブナ林、今世紀末に消滅も [読売]
地球温暖化による将来の日本への影響について、国立環境研究所や茨城大など国内１４機関が共同研究した結果が２９日、発表された。
温室効果ガスの排出が現状のまま改善されなかった場合、今世紀末には世界遺産の白神山地（青森、秋田県）のブナ林が消滅する恐れがあるほか、高潮被害が増大するなど各地に深刻な影響が出ると警告している。
環境省の委託研究で、３年間にわたり研究者４４人が参加。気温上昇の影響を計算する「関数」を開発し、森林、水資源、農業、沿岸域、健康の５分野にあてはめて地図に示すもので、世界的に珍しい研究という。
前提となる気温上昇予測には、東大気候システム研究センターや気象庁などの気候モデルを使用。日本の平均気温は、東大モデルでは２０３１～５０年に現在より２・２度、８１～２１００年には４・３度上昇し、気象庁モデルでは、それぞれ２度と２・６度上昇する。
上昇幅が大きい東大モデルの場合、天然林であるブナ林は、現在に比べ、３１～５０年には５６％減り、８１～２１００年には９３％減少する。北海道や本州の山岳地帯にわずかに残る程度だ。世界最大規模のブナ原生林が広がる白神山地では、３１～５０年の段階で９７・１％減、８１年以降は消滅との結果が出た。ブナが気温の変化に対応して移動するスピードが、気温上昇のペースに追いつかないのが主な原因だ。
高潮被害の恐れのある地域（東京、大阪、伊勢湾と西日本全域）の人口は２０００年の２９万人から３０年には５２万人に、２１００年には１３７万人に増える。３０年には、「５０年に１度」のレベルの豪雨が「３０年に１度」に増え、洪水被害額は年１兆円増と予測している。
研究プロジェクトリーダーの三村信男・茨城大教授は「日本は北極圏や島しょ国ほどの影響はないとされてきたが、わずかな気温上昇でも大きな影響が出ることがわかった。長期的な適応策を検討する必要がある」と指摘している。
（2008年5月30日01時58分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080529-OYT1T00796.htm
*0529 温暖化対策基金、５７００億円 ４０カ国参加へ [朝日]
2008年05月29日03時01分
７月の北海道洞爺湖サミットで日米英など主要先進国が途上国の温暖化対策を支援する基金の創設で合意する見通しになった。最終的に十数カ国が参加、総額５５億ドル（約５７００億円）を超す。資金支援で温室効果ガス排出量削減の新たな枠組みへ参加を促す。
基金運営を担う世界銀行のゼーリック総裁が２８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。日米英のほか、オーストラリアやカナダなどが参加し、温暖化対策では最大規模の基金になる。総裁は「（京都議定書に続く次期枠組みの）交渉を後押しする重要な貢献になる」と強調した。
基金の名称は「気候投資基金」。２月に東京で開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で日米英が提唱し、今月中旬に約４０カ国が参加した事務レベル会合で大筋合意。サミットで合意すれば、今秋にも創設する。
米英は３年間でそれぞれ２０億ドル（約２１００億円）、８億ポンド（約１７００億円）を拠出する方針。日本も１千億円超の拠出で調整している。額賀財務相は６月１３日から大阪で開かれるＧ８財務相会合で各国に参加を呼びかける。
基金は、太陽光発電などの普及を促す「クリーンテクノロジー基金」（５０億ドル規模）と、森林の保全管理を支援する「戦略的気候基金」（５億ドル規模）の２本柱。基金からの無償・低利融資に加え、民間融資に保証をつける。
京都議定書に対しては途上国の温暖化対策の資金手当てが不十分との不満が強い。「ポスト京都」の枠組みづくりをめぐる国連の正式交渉でも途上国が二の足を踏む一因になっていた。中国、インドなど途上国の積極的な行動を引き出せるかが焦点となる。（松村愛、村山祐介）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200805280347.html
*0530 原発を毎年３２基建設必要…温室ガス半減に高いハードル [読売]
２０５０年までに温室効果ガスを半減するには、世界で原子力発電所を年間３２基ずつ建設する必要があるという国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の試算が明らかになった。
日本などが提唱する温室効果ガスの半減目標達成には非常に高いハードルがあることを示す内容で、６月７～８日に青森市で開かれる主要８か国（Ｇ８）エネルギー相会議で提示される。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも、議論のたたき台になる見通しだ。
試算によると、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は０５年時点の２７ギガ・トンから、５０年には６２ギガ・トンに増える見通しだ。５０年の排出量を０５年時点の２７ギガ・トンから半減するには、約４０年間で４８ギガ・トン削減する必要がある。
このうち、家庭や企業など最終的なエネルギー利用者が省エネ対策を強化することで２４％（約１１・５ギガ・トン）を削減できる。さらに、風力や太陽光など「再生可能エネルギー」の利用促進で２１％（約１０ギガ・トン）の削減が可能としている。
一方、ＣＯ２の排出量が多い発電分野では、既存の石油や石炭火力発電所の設備更新や電力需要の増加を原発で賄うことで６％（約３ギガ・トン）削減できるとしている。だが、そのためには、１０年以降、世界で年３２基ペースで原発を建設し、風力発電を年約１万７０００基ペースで新設する必要があると結論づけた。
（2008年5月30日03時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080529-OYT1T00942.htm?from=main3
*「温室ガス、国別目標を」 環境相会合で議長総括
2008年05月26日11時51分
地球温暖化問題を主要議題として神戸市で開かれていた主要国（Ｇ８）環境相会合は２６日午前、京都議定書に続く１３年以降の温室効果ガス削減の国際的な枠組みについて、今後１０～２０年で世界の排出量を減少に転じさせるため、先進国は国別総量削減目標を掲げ、排出量が急増している途上国は抑制をめざす必要があるとする議長総括をまとめ、閉幕した。
世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに少なくとも半減させるという長期目標については、昨年６月の独ハイリゲンダム・サミットで「真剣に検討する」と合意した点を指摘。７月の北海道洞爺湖サミットで「その合意より踏み込み、共有ビジョンに合意することについて強い意思を表明した」と記した。中国、インドなどの同調を前提条件としてきた米国を含めて一致したという。サミットでどこまで具体的に進展させられるかが問われそうだ。
鴨下環境相は記者会見で「それぞれの国から異なった意見表明があったが、議長の責任でまとめた。洞爺湖サミットでの首脳間の議論の大きな後押しになった」と述べた。
２０２０年前後に向けた中期目標については、先進各国の目標設定を促しつつも「ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要性が認識された」とするにとどまり、具体的な数値目標は示されなかった。
日本政府が提案している、産業など部門別に排出削減を進める「セクター別アプローチ」については、「国別総量目標の設定のために有効な手段になりうる」とした。一方で、先進国の総量規制を前提にする欧州連合（ＥＵ）や途上国に配慮し、「国別総量目標を代替するものではない」とも明記した。
日本でも導入論議が高まっている排出量取引や環境税などの市場メカニズムについては、「一層の排出削減を進める上で、効果的かつ有効な手法との認識が共有された」と位置づけた。
低炭素社会の実現のための国際研究ネットワーク構築などについて、サミット後に主要国による対話を続ける「神戸イニシアチブ」を今年後半に英国で、来春にイタリアで開くことも盛り込んだ。循環型社会づくりに向けた「神戸３Ｒ行動計画」も合意が正式に発表された。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200805260099.html
*0522 ５０年までにＣＯ２を７０％削減、国立環境研が１２の方策 [読売]
国立環境研究所は２２日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０５０年までに９０年比で７０％削減するために、わが国で実行できる１２の方策をまとめた報告書を公表した。
洞爺湖サミットに向け、政府がＣＯ２など温室効果ガス削減の数値目標を発表する予定だが、報告書では建物の高断熱化や旬の農産物の消費など、技術的な対策を後押しする政策により７０％削減は可能としている。
例えば、高断熱化し太陽光、自然風を活用する住宅は４０％、露地物の野菜や果物は収量あたり５０％以上のＣＯ２が削減できると分析。徒歩圏内に職場や商業施設がある街づくりやＣＯ２吸収源である森林を生かすため木材利用の促進策を導入するなどし、低炭素社会を実現するとしている。
（2008年5月22日21時18分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080522-OYT1T00581.htm
*0521 国内排出量取引、賛否両論を併記 温暖化懇分科会 [朝日]
2008年05月21日19時38分
政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の政策手法分科会は２１日、中間報告をまとめた。焦点の国内排出量取引については、賛否両論を併記したうえで、検討を続けるとした。懇談会は６月初め、制度導入の是非について方向性を打ち出し、福田首相が最終判断する。
国内排出量取引については、「世界の潮流であり、効率的に削減を進める手法で早期に導入すべきだ」という賛成論を明記した。一方、「（排出枠の）割り当てや産業競争力への影響などが課題で、欧米でも試行錯誤が続いており、慎重に検討すべきだ」と主要な排出業界の意見も紹介。そのうえで、「欧米の動向を注視しつつ、我が国の実情を踏まえた検討を継続する」と結論づけた。
環境税については、「国内排出量取引でカバーできない民生部門に課税すべきだ」「新税ではなく既存税制を活用すべきだ」などの意見を併記、方向性は示さなかった。
分科会座長で中央環境審議会前会長の森島昭夫氏は記者団に「排出量取引にはいろんな問題があり、やれと言うところまでは行かなかったが、検討に値するということで道筋はついた」と述べた。
首相は懇談会の提言をふまえて、日本の温暖化対策に関する包括提案を発表する方針。首相がサミット前に国内排出量取引の導入方針を打ち出すかどうかが注目される。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200805210249.html
*0520 国内排出量取引を容認、ただし条件クリア困難 経産省 [朝日]
2008年05月20日15時12分
経済産業省は２０日、温室効果ガスの国内排出量取引制度の導入を、条件付きで容認する方針を固めた。ただ、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）で中国やインドなどの新興国を含め、全主要排出国が削減義務を負うことなどを条件に掲げている。
国内排出量取引制度は、企業に二酸化炭素などの排出枠を設定し、過不足分を取引させる仕組み。経産省は導入に後ろ向きだったが、国際的な動向や国内世論に押され、３月から省内の私的研究会で検討を重ねてきた。２０日の研究会で、６月にまとめる報告の骨子案が示された。
骨子案によると、「（制度導入は）あくまで今後の国際交渉で、各種条件が整備された場合を前提とする」と条件付きの容認を明記。ただ、その条件としては、全主要排出国への削減義務と公平な国別総量目標の設定を挙げた。
中印など新興国は、「義務」としてのガス削減には否定的。経産省の掲げた条件を満たすことは困難で、導入への慎重姿勢を実質的には崩していないともいえる。
制度導入に前向きな環境省は、四つの試案を発表済み。経産省は今後、具体的な導入方式についての考え方をまとめる予定で議論が活発化しそうだ。（村山祐介）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200805200194.html
*0520 民主党「地球温暖化対策基本法案」参院に提出へ [読売]
民主党は２０日午前、地球温暖化対策本部（本部長・岡田克也副代表）などの会合を開き、温室効果ガス排出量の日本の中期的な削減目標を「２０２０年までに１９９０年比２５％超削減」と明記した「地球温暖化対策基本法案」（仮称）を近く参院に提出する方針を決めた。
温室効果ガス排出量の削減に応じて税が減免される「地球温暖化対策税」の導入や、「排出権取引市場」の創設――なども盛り込む方針だ。
政府は、温室効果ガスの排出量削減の５０年までの長期的な数値目標の公表を検討しているが、中期目標に関しては、年内提示は困難との立場をとっている。
（2008年5月20日11時09分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080520-OYT1T00306.htm
*0520 「せんたく」地球環境会議が初会合、温暖化対策で緊急提言へ [読売]
北川正恭・前三重県知事が代表を務める「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）の地球環境会議が２０日、初会合を開いた。
座長の桜井正光・経済同友会代表幹事は地球温暖化対策として排出権取引だけでなく温室効果ガスの上限設定の議論も深める必要性や、革新技術や資金制度について問題を提起。洞爺湖サミットに向けて来月上旬にも発表される温暖化対策の福田ビジョンに反映させるため、近く緊急提言を行うことを決めた。
（2008年5月20日10時28分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080520-OYT1T00266.htm
*0520 温暖化対策で３６分野に重点投資…政府の総合科学技術会議 [読売]
政府の総合科学技術会議（議長・福田首相）は１９日、２０５０年までに世界の温室効果ガスを半減させる技術戦略「環境エネルギー技術革新計画」をまとめた。
ガス低減に有効な既存の省エネ技術や、大きなガス削減効果が見込める高速増殖炉サイクル技術など革新的技術の計３６分野に重点投資し、途上国とも積極的に協力することを明記した。
７月の北海道洞爺湖サミットで、この計画を基に政府方針を打ち出す。
同計画では、３０年までの短中期的には、原子力発電や、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーの安定的な利用を促進。電気自動車の導入など既存技術の普及を図る。
（2008年5月20日09時01分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080520-OYT1T00211.htm
*0519 世界８都市住民の８割が温暖化に危機感、“エコジレンマ”も [読売]
世界８都市に暮らす人たちの８割が地球温暖化への危機感を抱いているが、東京では便利な生活を犠牲にしたくないと４割が考えていることが、博報堂生活総合研究所の調査でわかった。
同研究所では、世界各国の環境問題に対する意識と行動を探ろうと今年３月、東京、ニューヨーク、パリ、ミラノなど世界８都市に住む２６００人を対象にアンケートした。
その結果、「環境保護のために手間やコストをかけても貢献したい」（８８％）、「自分は地球環境を守る責任があると思う」（８３％）など、８都市平均で８割以上が環境に配慮する意識を持つことがわかった。
東京は、地球温暖化への危機感は８８％、経済発展よりも環境保護を優先すべきは９０％と８都市の中でもトップだった。しかし、地球環境に配慮した行動が日常的な習慣になっているとしたのは、ミラノで９０％、パリ８６％だったが、東京は５８％で最下位。高い意識の反面、行動が伴っていないことがわかった。
温暖化防止のため便利な生活を犠牲にしたくないと答えたのも４２％で最多。ミラノ１６％、パリ１９％などと比べ突出している。同研究所では、東京の人は高い意識と、長年の便利な生活を犠牲にしたくないとの“エコジレンマ”に悩んでいることが浮き彫りになった、と分析している。
（2008年5月19日11時17分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080519-OYT1T00472.htm
*0517 省エネに新たな国際枠組み 温室効果ガス主要排出１１国 [朝日]
2008年05月17日03時02分
主要８カ国（Ｇ８）に中国、インド、韓国を加えた温室効果ガスの主要排出１１カ国は、省エネルギーの取り組みを進めるため、民間協力も視野に入れた国際的な枠組みをつくる方向で最終調整に入った。６月のＧ８エネルギー相会合（青森市）で採択する共同声明「青森宣言」に盛り、７月の北海道洞爺湖サミットでの成果として打ち出す。（村山祐介）
創設を目指す国際枠組みは、「国際省エネルギー協力パートナーシップ」（ＩＰＥＥＣ）。昨年の独サミットで欧州連合（ＥＵ）が提案し、日本が各国間の調整を進めていた。米国や欧州諸国の賛同は得られており、中印の参加へ向け、詰めの作業を急ぐ。
政府筋によると、ＩＰＥＥＣでは、各国がそれぞれ自国の省エネ目標や行動計画を策定する。計画の進み具合は、毎年開催するエネルギー担当の高級事務レベル会合に報告し、省エネ政策の成功事例などについて情報を共有する。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携する方針だ。
ＩＰＥＥＣの創設には、ポスト京都議定書へ向けて日本が主張する産業別の温室効果ガス削減手法「セクター別アプローチ」に対し、国際的な理解を進める狙いがある。産業別の国境を超えた協力によって省エネ技術を普及させ、ガスを削減することは、この手法の大きな柱だからだ。
セクター別の手法でガス削減に取り組む国際枠組みには、日米中印など７カ国が参加する「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」（ＡＰＰ）がある。ＩＰＥＥＣはＡＰＰの「拡大版」ともいえ、将来的にはインドネシアやメキシコなどにも参加を呼びかける。民間を入れて鉄鋼やセメントなど産業・分野別の作業部会を設け、省エネ技術の普及に取り組むことも検討する。
Ｇ８と中印韓は、世界のエネルギー消費量の６５％を占める。一致して省エネに取り組む姿勢を示すことで、価格高騰が続く原油市場を沈静化させる期待もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200805160308.html
*0516 温室効果ガス排出枠、環境省が４試案 導入、本格論議へ [朝日]
2008年05月16日01時41分
企業に温室効果ガスの排出枠を設定し、過不足分を取引させる国内排出量取引を議論してきた環境省の検討会は１５日、これまでの論点を整理した中間まとめ案を審議、排出枠の割り当て方法や対象などを示した四つの試案を発表した。福田首相直轄の有識者懇談会に報告され、導入論議のたたき台の一つとされる。
検討会は３月から、電力、鉄鋼など産業界のほか、金融機関、証券取引所、監査法人の担当者を加えた１５人態勢で、先行する欧州連合（ＥＵ）や、米国などの状況を点検し、日本で導入する場合の課題を話し合ってきた。
中間まとめ案では、導入する上で最大の焦点とされる排出枠の割り当て方法は、制度導入当初は基本的に無償とした。その上で、過去の省エネ努力を反映するため、業種別に「原単位」（生産量当たりの二酸化炭素排出量）などを考慮して割り当てる「ベンチマーク方式」を可能な限り採用するよう提案した。「より公平だ」として欧米で検討が進む公開入札で排出枠を配分する「オークション方式」（有償）は、海外動向を注視しながら検討するとした。価格転嫁が可能な業種での採用が考えられるという。
また、鉄鋼などを念頭に、国際競争にさらされ生産拠点の海外流出の懸念がある業種への配慮として、実証的な分析をもとに１００％無償で割り当てる。温暖化対策が不十分な国に対して欧米が検討している輸入規制などの国境調整措置も今後の検討課題に挙がった。
これらの論点を整理した上で、今後の議論を深めるために四つの試案を示し、長所や短所をまとめた。排出枠を割り当てる対象によって、日本全体の排出量をカバーできる割合が異なり、対象でない排出企業の削減意識が低くなる恐れがある点などが指摘された。
京都議定書の約束期間（１２年度まで）での導入も視野に、原単位目標が多い現行の産業界の自主行動計画から移行できる日本独自の試案（４）には、産業界から「生産効率の目標はなじみやすい」などと一定の評価が得られたが、研究者からは「国際市場の共通化に障害になる」との指摘もあった。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0516/TKY200805150332.html
*0516 温室効果ガス削減、中期目標も設定へ 首相方針 [朝日]
2008年05月16日23時21分
福田首相は１６日、温室効果ガスの削減のため、２０５０年時点の日本自身の長期目標を掲げる方針を確認し、「当然、５０％以下にしなければいけない」として、世界全体の目標を上回る数値を検討していることを明らかにした。また、３０年ごろをメドとする中期目標を設定する必要性にも改めて言及した。
この日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で発言した。首相は政府内で有力視されている「現状より６０～８０％」との長期目標について、「公式な数字ではない」と指摘したうえで、「４０年先より２０年先がどうなるかという、より具体的な問題がある」と述べた。
産業界からの反対が根強い国内排出量取引については、「一つの政策手段として有効」と評価。首相直轄の温暖化問題に関する懇談会で、導入の是非の議論を進めるとした。
一方、この日の特別委は、２８日に横浜市で始まる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や７月の北海道洞爺湖サミットを前に、日本のＯＤＡ増額を求める決議を全会一致で可決した。決議は、１０年をメドにＯＤＡを国民総所得（ＧＮＩ）の０．２５％の水準に戻すことや、東アジアでのＯＤＡ経験を踏まえ、アフリカに効率的な援助を行い、食糧価格高騰への対策を急ぐことなどを政府に求めている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200805160304.html
*0514 家畜の「げっぷ」抑えよう 日・ＮＺ首相が協力で合意 [朝日]
2008年05月14日20時44分
福田首相は１４日、ニュージーランドのクラーク首相と首相官邸で会談し、地球温暖化問題で緊密に連携することなどを確認し、共同声明を出した。地球温暖化を進める温室効果ガスの一つで、家畜が排出する「げっぷ」に含まれるメタン発生の抑制策の共同研究を進めることで合意した。
福田首相は会談後の共同記者発表で「クラーク首相と環境、気候変動分野で、２国間で一層協力していくことを確認した」と語った。
共同声明では、ニュージーランドが家畜からの温室効果ガス削減に取り組んでいることを日本側が評価した。畜産大国のニュージーランドは、約４千万頭いる羊のげっぷが国全体の温室効果ガスの排出総量の半分を占めるなど、同国にとって「げっぷ」が深刻化。「げっぷ」によるメタン発生を抑制する技術が進んでいるとされる日本側と技術面で協力することにした。
一方、両首脳は日本が温室効果ガスの削減策として提案する「セクター別アプローチ」に基づく途上国への技術や資金の提供で協力することを確認。クラーク首相は、ポスト京都議定書の枠組み作りで、セクター別アプローチが果たす役割を「有用」と評価した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY200805140283.html
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