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*110117 与謝野氏起用「評価しない」５０％ 朝日新聞世論調査 ［朝日］
朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２６％で、昨年１２月の前回調査の２１％からやや増えた。不支持率は５４％（前回６０％）。内閣改造で、社会保障と税の「一体改革担当相」に与謝野馨氏を起用した人事に対しては「評価しない」が５０％に達し、「評価する」の３１％を大きく上回った。
世論調査―質問と回答〈１月１５、１６日実施〉
菅首相に「期待する」との意見は前回とほぼ同じ３５％で、内閣改造による政権浮揚効果はいま一つのようだ。
参院で問責決議を受け、去就が焦点となっていた仙谷由人官房長官の交代については「評価する」が４７％で「評価しない」の３４％を上回る。後任の官房長官に枝野幸男氏を起用した人事は「評価する」４１％、「評価しない」３９％と見方が分かれた。
改造の目玉人事である与謝野氏の起用は、民主支持層で「評価する」５１％、「評価しない」３６％なのに対し、与謝野氏がかつて所属した自民の支持層では２４％対６４％と「評価しない」が多数を占めた。
一方、菅首相が「社会保障とその財源について議論し、６月までに方向性を示したい」と述べ、消費税引き上げの議論に積極的であることを紹介したうえで、それに対する首相の姿勢を聞いた質問では「評価しない」４８％が「評価する」３９％を上回った。
民主支持層では「評価する」が５６％、「評価しない」が３５％。これに対し、自民支持層では「評価しない」が５２％と多いものの、「評価する」も４０％に上る。自民支持層の内閣支持が８％しかないことを考えると、かなりの割合で社会保障と税の一体改革に限っては理解を示している、ともいえる。
菅首相は一体改革を超党派で議論しようとして与謝野氏を起用したが、首相の社会保障・消費税引き上げの議論への姿勢を評価するという人の中でも、与謝野氏の起用については「評価する」４２％、「評価しない」４５％で意見が分かれた。
また菅首相は、社会保障と税の一体改革と並んで環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に意欲を示している。これに関連して、農産物の関税を大幅に引き下げ、貿易の自由化を一層進めることの賛否を聞いたところ、「賛成」が４１％、「反対」が３９％だった。
*110114 「税と社会保障を一体改革」 第２次菅改造内閣が発足 ［朝日］
菅第２次改造内閣が１４日、発足した。菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、「安心できる社会保障制度のあり方と持続可能な財源について、国民的な議論を高めたい」と述べ、税と社会保障の一体改革に意欲を示した。年金制度改革では、民主党が掲げる全額税方式による最低保障年金の創設にはこだわらない姿勢を示した。また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加問題と農業改革も重要課題に据えた。
首相は会見で、改革の進め方について「社会保障制度のあり方を考えていく中で、持続可能な財源のあり方についても議論する」と指摘。議論は、制度のあり方から財源問題へと二段構えで進める考えを示した。
その上で、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）にも盛り込んだ全額税方式による最低保障年金創設について「民主党の提案をベースにしながらも、根源的な改革に向かって他の議論を含めて議論されることは十分あっていい」と言及。首相が呼びかけている税と社会保障の超党派協議に野党を巻き込むため、現行の社会保険方式に歩み寄る姿勢を示した。
さらに、税方式についても「公約を議論した当時からの人口構成の変化、今後５年、１０年先の変化を考えれば、そのころの前提がそのままでいいのか考えるのは当然だ」と指摘。衆院選マニフェストの修正もありうるとの考えを示した。
首相は税と社会保障一体改革について、自民党時代から財政再建派で知られる与謝野馨・元たちあがれ日本共同代表を経済財政相に「一本釣り」し、与謝野氏を中心に議論を進める意向だ。会見では、与謝野氏起用の狙いについて「問題の責任者になってもらったことは内閣改造の一つの大きな性格の表れだ」と期待を込めた。
ただ、民主党内では最低保障年金の創設にこだわる意見が根強い。与謝野氏はこの日、記者団に「なるべく早く具体的な案をつくって世に問いたい」と強調したが、年金制度改革については「社会保険方式で進むことが具体的であり、実現可能性がある」と述べており、政権内の意見調整に手間取る可能性もある。
首相は与野党の協議を進めた上で、今年６月をめどに具体案を取りまとめたい考えだ。ただ、野党側はかつて民主党批判を繰り返していた与謝野氏が政権入りしたことに反発しており、協議を始めるめどすらついていない。
一方、首相は「平成の開国」を掲げ、ＴＰＰ交渉の参加にも意欲を示した。ＴＰＰ推進派の海江田万里氏を経済財政相から経済産業相へ横滑りさせたことをテコに、６月ごろの結論をめざす考えだ。「日本の農業はこのままでは成り立たなくなる」として農業改革も取り上げ、「（ＴＰＰとの）二つを両立させる道筋をしっかりと打ち出していきたい」と訴えた。
このほか、内閣改造と民主党役員人事の狙いについて「民主党の危機を乗り越えるためでなく、日本の危機を乗り越えていく上で最強の体制をつくるという考えで進めた」と強調。通常国会での対応について「できるだけ早い機会に積極的に党首討論に応じたい」などと語り、野党側に審議への協力を求めた。
今回の改造で、首相は参院で問責決議を可決された仙谷由人・前官房長官、馬淵澄夫・前国土交通相のほか、参院に問責決議を提出された岡崎トミ子・前国家公安委員長の３氏をいずれも退任させた。首相はこれまで、参院問責の法的拘束力に疑問を示す発言をしたこともあったが、この日の会見では「そういうことをベースに行った改造ではない」と述べるにとどめた。
*110103 菅氏「権力を掌握する」 首相と小沢氏、新年会で火花 ［朝日］
菅直人首相と民主党の小沢一郎元代表が１日午後の同じ時間帯に、別々に新年会を開き、側近らを集めて今年の抱負を語った。小沢氏がいつ衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席するべきなのか、主張に開きがある両者が、互いを意識した発言で見えない火花を散らした。
菅首相は１日午後、約５時間にわたって首相公邸で新年会を開催。閣内から仙谷由人官房長官、北沢俊美防衛相、蓮舫行政刷新相ら、民主党側から枝野幸男幹事長代理、江田五月前参院議長など衆参約４５議員が参加した。
出席者によると、首相はあいさつで「今年は自分らしさをしっかり出したい」と宣言。さらに「臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない。やりたいことをやるために権力を掌握する」と意気込みを見せた。
首相は例年元日、東京都内の自宅に側近議員や知人を招いており、今年は首相の希望で「祝賀会」を開いた。公邸内の私生活スペースを使い、首相側がすしやおでんなどを用意した。
一方、小沢元代表は都内の自宅で新年会を開き、原口一博前総務相、山岡賢次副代表、細野豪志前幹事長代理、谷亮子参院議員ら衆参約１２０議員が参加した。
小沢氏はあいさつで、自らの自民党幹事長時代に参院が与党少数ながら法案成立にこぎ着けた事例を挙げながら「ねじれ国会になったんだから仕方ない、という理屈は通用しない」と、菅政権の国会運営を暗に批判。その上で「本当の議会制民主主義と、国民の生活が第一の政治を実現したい」と訴えた。
小沢氏は自らの「政治とカネ」の問題については「私自身、皆さんにご迷惑ばっかりかけております」と触れただけだった。ただ、昨年末には自ら政倫審出席を表明しており、局面を打開すべきなのは参院で問責を受けた仙谷氏らを抱える首相側だとの主張だ。参加者は「小沢氏はかなり高揚していた」と話した。
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*110120 「日米同盟の再出発」掲げる 菅首相が外交演説 ［朝日］
菅直人首相は２０日、東京都内のホテルで財界関係者や各国駐日大使らを前に外交・安全保障政策について演説した。昨年６月の内閣発足後、菅政権としての包括的な外交演説を行うのは初めて。日米同盟を基軸に据えるとともに、「平成の開国」を掲げて経済・資源外交を進める考えを改めて打ち出した。
演説では「５本の柱」として（１）日米基軸の再出発（２）アジア外交の新展開（３）経済外交の推進（４）地球規模の課題への取り組み（５）安全保障環境への日本自身の的確な対応を表明。
日米同盟を「政権交代にかかわらず維持、強化されるべき日本外交の基軸」と位置づけた。今春に予定する訪米の際に、日米同盟の将来ビジョンを示す考えを示した。
アジア外交では、中国や韓国、ロシア、豪州などとの協力関係を重視。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの枠組みを活用するとした。中国に対しては「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化に懸念を抱かざるをえない」と指摘。昨年秋の尖閣諸島沖衝突事件を「極めて残念な出来事」としたうえで、両国で戦略的互恵関係を深める必要性を訴えた。鳩山由紀夫前首相がアジア重視の象徴として掲げた「東アジア共同体」構想には触れなかった。
経済・資源外交では、「平成の開国」の実現が今年の最優先課題だと指摘。貿易だけでなく人材交流を含めた経済連携の重要性を主張した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「今年６月をめどに結論を出す」とした。
首相がこの時期に外交演説に踏み切ったのは、「外交政策が定まらない」という批判への危機感からだ。昨年末、首相は「国民にまとまった形で外交の考え方を話したい」として、演説の準備を指示。笹森清内閣特別顧問が役員で、経済人や各国大使らが出席する非営利団体「民間外交推進協会」の演説会を舞台に選んだ。
菅政権は発足以降、尖閣事件や北朝鮮による砲撃事件など外交懸案への対応に追われ、内閣支持率は低下。首相は「（外交対応が）部分部分で切り取られている」と不満を募らせた。２４日に開会する通常国会の施政方針演説でも外交分野を盛り込むものの、「ほんの一部」（首相周辺）に過ぎないため、「菅外交」の全体像を示すことにした。
この日の演説では、米軍普天間飛行場移設問題で沖縄の理解をどう得るかという具体的な道筋は示されず、首相が韓国と約束した朝鮮半島由来の図書の返還の見通しにも触れなかった。（倉重奈苗）
*110117 与謝野氏起用「評価しない」５０％ 朝日新聞世論調査 ［朝日］
朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２６％で、昨年１２月の前回調査の２１％からやや増えた。不支持率は５４％（前回６０％）。内閣改造で、社会保障と税の「一体改革担当相」に与謝野馨氏を起用した人事に対しては「評価しない」が５０％に達し、「評価する」の３１％を大きく上回った。
世論調査―質問と回答〈１月１５、１６日実施〉
菅首相に「期待する」との意見は前回とほぼ同じ３５％で、内閣改造による政権浮揚効果はいま一つのようだ。
参院で問責決議を受け、去就が焦点となっていた仙谷由人官房長官の交代については「評価する」が４７％で「評価しない」の３４％を上回る。後任の官房長官に枝野幸男氏を起用した人事は「評価する」４１％、「評価しない」３９％と見方が分かれた。
改造の目玉人事である与謝野氏の起用は、民主支持層で「評価する」５１％、「評価しない」３６％なのに対し、与謝野氏がかつて所属した自民の支持層では２４％対６４％と「評価しない」が多数を占めた。
一方、菅首相が「社会保障とその財源について議論し、６月までに方向性を示したい」と述べ、消費税引き上げの議論に積極的であることを紹介したうえで、それに対する首相の姿勢を聞いた質問では「評価しない」４８％が「評価する」３９％を上回った。
民主支持層では「評価する」が５６％、「評価しない」が３５％。これに対し、自民支持層では「評価しない」が５２％と多いものの、「評価する」も４０％に上る。自民支持層の内閣支持が８％しかないことを考えると、かなりの割合で社会保障と税の一体改革に限っては理解を示している、ともいえる。
菅首相は一体改革を超党派で議論しようとして与謝野氏を起用したが、首相の社会保障・消費税引き上げの議論への姿勢を評価するという人の中でも、与謝野氏の起用については「評価する」４２％、「評価しない」４５％で意見が分かれた。
また菅首相は、社会保障と税の一体改革と並んで環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に意欲を示している。これに関連して、農産物の関税を大幅に引き下げ、貿易の自由化を一層進めることの賛否を聞いたところ、「賛成」が４１％、「反対」が３９％だった。
*110114 「税と社会保障を一体改革」 第２次菅改造内閣が発足 ［朝日］
菅第２次改造内閣が１４日、発足した。菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、「安心できる社会保障制度のあり方と持続可能な財源について、国民的な議論を高めたい」と述べ、税と社会保障の一体改革に意欲を示した。年金制度改革では、民主党が掲げる全額税方式による最低保障年金の創設にはこだわらない姿勢を示した。また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加問題と農業改革も重要課題に据えた。
首相は会見で、改革の進め方について「社会保障制度のあり方を考えていく中で、持続可能な財源のあり方についても議論する」と指摘。議論は、制度のあり方から財源問題へと二段構えで進める考えを示した。
その上で、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）にも盛り込んだ全額税方式による最低保障年金創設について「民主党の提案をベースにしながらも、根源的な改革に向かって他の議論を含めて議論されることは十分あっていい」と言及。首相が呼びかけている税と社会保障の超党派協議に野党を巻き込むため、現行の社会保険方式に歩み寄る姿勢を示した。
さらに、税方式についても「公約を議論した当時からの人口構成の変化、今後５年、１０年先の変化を考えれば、そのころの前提がそのままでいいのか考えるのは当然だ」と指摘。衆院選マニフェストの修正もありうるとの考えを示した。
首相は税と社会保障一体改革について、自民党時代から財政再建派で知られる与謝野馨・元たちあがれ日本共同代表を経済財政相に「一本釣り」し、与謝野氏を中心に議論を進める意向だ。会見では、与謝野氏起用の狙いについて「問題の責任者になってもらったことは内閣改造の一つの大きな性格の表れだ」と期待を込めた。
ただ、民主党内では最低保障年金の創設にこだわる意見が根強い。与謝野氏はこの日、記者団に「なるべく早く具体的な案をつくって世に問いたい」と強調したが、年金制度改革については「社会保険方式で進むことが具体的であり、実現可能性がある」と述べており、政権内の意見調整に手間取る可能性もある。
首相は与野党の協議を進めた上で、今年６月をめどに具体案を取りまとめたい考えだ。ただ、野党側はかつて民主党批判を繰り返していた与謝野氏が政権入りしたことに反発しており、協議を始めるめどすらついていない。
一方、首相は「平成の開国」を掲げ、ＴＰＰ交渉の参加にも意欲を示した。ＴＰＰ推進派の海江田万里氏を経済財政相から経済産業相へ横滑りさせたことをテコに、６月ごろの結論をめざす考えだ。「日本の農業はこのままでは成り立たなくなる」として農業改革も取り上げ、「（ＴＰＰとの）二つを両立させる道筋をしっかりと打ち出していきたい」と訴えた。
このほか、内閣改造と民主党役員人事の狙いについて「民主党の危機を乗り越えるためでなく、日本の危機を乗り越えていく上で最強の体制をつくるという考えで進めた」と強調。通常国会での対応について「できるだけ早い機会に積極的に党首討論に応じたい」などと語り、野党側に審議への協力を求めた。
今回の改造で、首相は参院で問責決議を可決された仙谷由人・前官房長官、馬淵澄夫・前国土交通相のほか、参院に問責決議を提出された岡崎トミ子・前国家公安委員長の３氏をいずれも退任させた。首相はこれまで、参院問責の法的拘束力に疑問を示す発言をしたこともあったが、この日の会見では「そういうことをベースに行った改造ではない」と述べるにとどめた。
*110103 菅氏「権力を掌握する」 首相と小沢氏、新年会で火花 ［朝日］
菅直人首相と民主党の小沢一郎元代表が１日午後の同じ時間帯に、別々に新年会を開き、側近らを集めて今年の抱負を語った。小沢氏がいつ衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席するべきなのか、主張に開きがある両者が、互いを意識した発言で見えない火花を散らした。
菅首相は１日午後、約５時間にわたって首相公邸で新年会を開催。閣内から仙谷由人官房長官、北沢俊美防衛相、蓮舫行政刷新相ら、民主党側から枝野幸男幹事長代理、江田五月前参院議長など衆参約４５議員が参加した。
出席者によると、首相はあいさつで「今年は自分らしさをしっかり出したい」と宣言。さらに「臨時国会は守りに徹したが通常国会はそうはさせない。やりたいことをやるために権力を掌握する」と意気込みを見せた。
首相は例年元日、東京都内の自宅に側近議員や知人を招いており、今年は首相の希望で「祝賀会」を開いた。公邸内の私生活スペースを使い、首相側がすしやおでんなどを用意した。
一方、小沢元代表は都内の自宅で新年会を開き、原口一博前総務相、山岡賢次副代表、細野豪志前幹事長代理、谷亮子参院議員ら衆参約１２０議員が参加した。
小沢氏はあいさつで、自らの自民党幹事長時代に参院が与党少数ながら法案成立にこぎ着けた事例を挙げながら「ねじれ国会になったんだから仕方ない、という理屈は通用しない」と、菅政権の国会運営を暗に批判。その上で「本当の議会制民主主義と、国民の生活が第一の政治を実現したい」と訴えた。
小沢氏は自らの「政治とカネ」の問題については「私自身、皆さんにご迷惑ばっかりかけております」と触れただけだった。ただ、昨年末には自ら政倫審出席を表明しており、局面を打開すべきなのは参院で問責を受けた仙谷氏らを抱える首相側だとの主張だ。参加者は「小沢氏はかなり高揚していた」と話した。
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