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**1017 米財政赤字、過去最悪の１２９兆円 ０９会計年度 [朝日]
2009年10月17日11時11分
【ワシントン＝尾形聡彦】米財務省は１６日、米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字が、史上最大の１兆４１７１億２１００万ドル（約１２９兆円）に達したと発表した。経済危機対応の景気刺激策や銀行への公的資金投入で支出がかさむ一方、景気後退のあおりで税収が大きく減ったためだ。
赤字額は過去最大だった０８年度（４５４８億ドル）の３．１倍に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％に達し、第２次大戦末期の１９４５年度に記録した２１．５％以来の規模になった。
歳出は、前年度比５４４０億ドル（約１８％）増の約３兆５２２０億ドル。米政府は、昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で深刻化した金融・経済危機を受け、景気刺激のために７８７０億ドルの財政出動策を決定。このうち０９年度の支出分は１１３０億ドルに上った。９月の失業率が９．８％に上り、失業者数が４８年以降最多の１５１４万人に達するなかで、失業保険手当の支出もかさんだ。
一方、歳入は４１９０億ドル（約１７％）減の約２兆１０５０億ドル。戦後最長になった不況で、所得税収入が約２０％減の９１５３億ドルに減り、法人税収入は約５５％減の１３８２億ドルまで落ち込んだ。
現状の政策のままならば、１０年後の１９年度まで、毎年高水準の財政赤字が続く見通しだ。先行き不安からドル安傾向も強まっている。ガイトナー米財務長官は「将来的な赤字はあまりに大きい。大統領は議会と協力し、経済が回復するにつれて、赤字を持続可能な水準にまで引き下げる決意だ」との声明を出した。
*0923 米大統領、「単独主義」との決別宣言 国連演説 [朝日]
2009年9月23日23時16分
【ニューヨーク＝望月洋嗣】オバマ米大統領は２３日午前（日本時間同日夜）、国連総会で就任後初の一般演説に臨み、「地球規模の挑戦」に立ち向かうため「加盟国が責任を分かち合う時が来た」と訴えた。核不拡散や地球温暖化、紛争解決や世界経済の再建などの問題解決には国連が中核になるべきだと強調。米国が率先して行動する意欲も表明した。一方、北朝鮮とイランの核問題では、核開発を追求し続けるのであれば責任を負うことになる、と警告した。
オバマ氏の演説は、イラクへの武力行使や徹底した国連軽視に象徴されるブッシュ前政権の「単独行動主義（ユニラテラリズム）」から決別し、国連主義とも呼ぶべき国際協調路線に米国が転換したことを印象づけた。
オバマ氏は、いま人類が直面している地球規模の諸問題の解決は「米国だけの努力」では成し遂げられない、と率直に認めた。そのうえで「米国の単独行動を批判してきた国々も、もう米国だけによる問題解決を傍観、待つことはできない」と呼びかけ、多国間主義に転じる米国への協調と、相応の責任を担う覚悟を各国に求めた。
また、「子どもたちの将来に欠かせない四つの柱」として、核不拡散と核軍縮、平和の追求、地球環境の保護、平等な世界経済の推進を列挙。「こうした課題の重大さに我々の行動は応じきれていない」と、さらなる多国間の取り組みが急務だと訴えた。
核関連では、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進会議に米国が１０年ぶりに代表を送ることや、２４日に自身が議長に就く「核不拡散と核軍縮」の国連安全保障理事会首脳会合を挙げ、４月のプラハ演説で提唱した「核兵器のない世界」の実現に改めて強い意欲を強調した。
安全保障については「過激派は世界のあちらこちらでテロの種をまいている」と警鐘を鳴らし、パレスチナ和平でも国際社会が協力するよう強調。気候変動では２０年や５０年に温室効果ガスの「大きな削減」を達成する決意を示した。世界経済に絡んでは「惨事を招いた強欲や行き過ぎ、職務の乱用を終わらせる」とし、貧困対策にも力を尽くす必要性を唱えた。
オバマ氏は「私たちの武器庫にある最も強力な兵器は人類の希望だ」と指摘。国連発足につながったフランクリン・ルーズベルト元米大統領の「世界平和は１人の人間や一つの国の仕事ではなく、すべての国の努力によらなければならない」との言葉も引いて国連重視を鮮明にした。
*0716 クリントン氏、対話路線の継続強調 対イラン・北朝鮮 [朝日]
2009年7月16日13時10分
【ワシントン＝村山祐介】クリントン米国務長官は１５日、ワシントンで米外交政策の基本方針について演説し、イランや北朝鮮など米国と対立する国々に対して、国際社会の連携を強化しつつ直接対話に応じるよう促す従来のオバマ政権の取り組みを当面、継続させる考えを強調した。
オバマ政権発足から半年になるのを機に、外交の基本戦略を語った。長官は国際社会の現状について「どの国も一国では問題を解決できない。一方で多くの国が同じ問題を抱えている」とし、「協力して責任を果たしていける国については明確な形で奨励し、不和や分裂を招く国については強く阻む国際的な仕組みが必要だ」と指摘。米国は「各国を結びつける能力を発揮し、問題解決に向け、協力関係を構築するための外交戦略を実現する」と国際社会の連携を主導する考えを示した。
その実現に向けて、軍事力だけでなく援助や文化なども活用するという、自ら提唱してきた「スマートパワー（賢明な国力）」が中核になると説明。（１）友好国との間や多国間での協力の枠組みを強化（２）対立国に直接対話などの関与を追求する（３）開発援助を強化（４）紛争地での軍と民間の協力（５）経済力など米国の国力の発揮――の五つの手法を組み合わせるとした。
連携の好例として、北朝鮮の核実験に対し、国連安全保障理事会が全会一致で制裁決議を採択した経緯を説明。「非核化に向けてさらに強い共通の努力ができる」と自信を示した。一方、イランに対しては大統領選を巡る混乱を「容認できない」と非難。「直接対話が最良の方法だ」としつつも、「機会が永遠に開かれ続けるわけではない」と牽制（けんせい）した。
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*0227 オバマ大統領「公的資金２４兆円追加」 予算教書概要 [朝日]
2009年2月27日3時3分
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２６日、政府の予算案で議会承認が必要な歳出などを盛り込んだ１０年度（０９年１０月から１年間）の予算教書の概要を発表した。金融危機対策で必要な公的資金として約２５００億ドル（約２４兆５千億円）を盛り込んだ。現在の０９年度の財政赤字は前年度の３．８倍の１兆７５２１億ドル（約１７１兆７千億円）と過去最大になるとした。
金融対策では、金融救済法でブッシュ前政権が使い残した３千億ドル余りの公的資金が底をつく危険性があるため、０９年９月までに２５００億ドルの追加を議会に求める可能性を明記した。財政支出を伴う危機対策の公的資金は、金融救済法で認められた７千億ドルを含め、１兆ドル近くに急膨張する見通しだ。議会は銀行救済への根強い反発に神経質になっており、関連法案の審議は極めて難航しそうだ。
しかし、長引く不況で金融危機は深刻化。資本不足の大手銀行には政府が主要株主になって「公的管理」に踏み切る見通しで、追加資金があれば民間投資家の参加を募って新たに７５００億ドルの不良資産を買い取ることなどが可能になるとの認識だ。
０９年度の財政赤字見通しの１兆７５２１億ドルは、国内総生産（ＧＤＰ）比でも１２．３％と戦後最悪となる。財政改革などで１０年度は１兆１７１４億ドルに改善させる計画だが、追加の景気対策を迫られる可能性も強い。
概要には危機対策の強化だけでなく、「米国の競争力を強めるのに必要な計画を盛り込んだ」（同大統領）。医療制度改革に向けた今後１０年間の財源として６３３８億ドルの基金設立を打ち出した。温暖化ガスの排出を抑制する取引権制度の発足を見込み、１２年度から８年間で計６４５７億ドルの国庫収入も盛り込んだ。代替エネルギーの開発などを促すため、１０年計画で年１５０億ドルの予算を投じる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY200902260291.html
*0224 米財政赤字、４年で半減の方針 オバマ大統領が表明 ［朝日］
2009年2月24日12時16分
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２３日、急増する財政赤字を減らす対策を検討するため、有力議員や専門家らが参加する「財政規律サミット」を開き、今後４年間の在任中に赤字を半減させる方針を打ち出した。具体策は議会などと詰めるが、歳出削減では医療制度改革などを進める。
大統領は現在の０９年度（昨年１０月から１年間）について「我々は（ブッシュ前政権から）過去最大の１．３兆ドルの赤字を受け継いだ」と危機感を示し、「継承した赤字は（４年間の）任期末までに半減させる」と表明した。
赤字額はオバマ政権が実施している景気対策を加えるとさらに膨らむため、参加した専門家からは「今年度の赤字は１．５兆ドルを上回り、１０年度も同様に高水準が続く見通し」との予想も出た。イラク撤兵計画や高額所得者の増税などで当面の赤字を減らす計画だが、大統領は恒久的な改善策としては医療制度改革の必要性を強調。議会指導者らを含め、今年中に医療制度の改革に着手すべきだとの声が目立ったという。来週は医療をテーマにした同様の「サミット」を開くことにした。
大統領は２６日に大枠を示す予算から「無駄な歳出をなくす」とも強調。人件費の安い外国への発注などで国内雇用を減らしている企業に対しては優遇税制を廃止するとともに、歳出増加を伴う制度改正のためには他の制度改正で財源を賄うよう義務づける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」規則の強化で議会に財政均衡を促す方針も明らかにした。１カ月以内に財政改革の道筋を示す報告書をまとめる計画だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY200902240056.html
*0131 オバマ氏、労組強化の大統領令 前政権の政策転換 [朝日]
2009年1月31日11時28分
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は３０日、労働組合の活動を支援する大統領令を出した。企業寄りが批判されたブッシュ前政権下での政策を転換し、労働政策を大きく見直す方針だ。勤労者ら中流・低所得層の生活水準を引き上げる政策を進めるための政府委員会も発足させた。
労組支援では「労働者組織に対する過去８年間の政策の多くを転換させる必要がある」と宣言。手始めに、連邦政府の公共事業に参加する企業に対し、社内で労組の活動をしやすくするよう定めた大統領令に署名した。
「労働運動は『問題』ではなく『解決策』の一部だ。強い労働運動がなければ強い中産階級も得られない」と強調。選挙中に労組支持を得た大統領は、労組が企業内で組織化を進めやすくなる法律の重要性を訴えてきた。議会で関連法案を審議する見通し。ただ、経済界や野党共和党は警戒感を強めており、政策論争が激しくなりそうだ。
オバマ大統領は、この日発表された昨年１０～１２月期の米経済成長率の落ち込みについて「勤労家庭の大難が続いている。雇用創出の必要がある」と述べ、「中流勤労家庭を支える対策委員会」の設立を発表。バイデン副大統領が担当し、成長産業の振興や教育・職業訓練に力を入れ、環境関連の「緑の雇用」も増やす計画だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY200901310047.html
*0127 オバマ大統領、環境政策を転換 厳しい排ガス規制認可へ [朝日]
2009年1月27日1時33分
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２６日、就任後初めて環境政策について具体的な取り組みを発表し、連邦環境保護局（ＥＰＡ）に環境対策の強化を命じた。厳格な規制で知られるカリフォルニア州による独自の排ガス規制を連邦政府が認めるよう検討するもので、ブッシュ前政権の政策を大きく転換させる狙いだ。
大気汚染対策をめぐり、米国の大気浄化法はカリフォルニア州に排ガスの独自規制権限を認めているが、実施にはＥＰＡの許可が必要だった。
ブッシュ政権下のＥＰＡは許可していなかったが、オバマ大統領は「連邦政府は温室効果ガスを削減するために州政府とともに取り組まなければいけない。いままでワシントンはカリフォルニア（の政策）を阻んできた」と話し、政策を転じる考えを明らかにした。
米紙の報道によると、カリフォルニア州のほかに１３州が同様の規制を定めており、さらに４州が導入する方針。
また、連邦レベルで新車の燃費基準を２０２０年までに１リットル当たり約１５キロに向上させるための指針作成を運輸省に指示。さらに１１年から適用する新しい燃費基準を今年３月までに策定することも求めた。
ロイター通信によると、オバマ氏は気候変動問題担当特使に、クリントン元大統領の地球温暖化問題担当補佐官をつとめたトッド・スターン氏を起用する方針を固めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY200901260299.html
*0126 代替エネルギー開発、投資促進１千億ドル 米オバマ政権 [朝日]
2009年1月26日9時55分
【ワシントン＝西崎香】風力や太陽光などの代替エネルギー開発の強化をめざすオバマ米政権は、民間企業による総額１千億ドル（約９兆円）の開発投資を促す政府融資保証などを景気刺激策に盛り込み、実施する計画を明らかにした。２４日公表した対策の重点目標で打ち出した。
風力や太陽光などの生産増を促す代替エネルギー政策の強化は、環境と雇用対策も兼ねた「緑のニューディール政策」の中核。議会が審議している総額８２５０億ドル（約７４兆円）の景気対策法案にも、促進減税や研究開発補助などの約５２０億ドル（約５兆円）や、インフラ強化策などを盛り込んでいる。
エネルギー投資を支援するため、米政府は「クリーンエネルギー融資制度」を新たに発足させる方針。期間は３年。代替エネルギーの開発や生産につながる民間投融資を政府が保証するなどして、業界の資金繰りを助ける。この分野の先端産業を育成・振興し、国際競争力を高める狙いがある。
政権が公表した景気対策の重点目標は、代替エネルギーの生産力について「現状に達するまで３０年かかったが、今後３年間で２倍に増やす」と明記。生産の増加分は６００万世帯のエネルギー需要に相当するという。家庭に効率の良いエネルギー利用を促す最新の電気メーターも４千万世帯に導入する計画だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0126/TKY200901260031.html
*0124 オバマ大統領、妊娠中絶を容認…政権交代で政府方針転換 [読売]
【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領は２３日、人工妊娠中絶を支援する国際団体に対する公的資金援助規制を解除する大統領令に署名した。
中絶容認派の同大統領が、中絶反対派のブッシュ前大統領の方針を転換したもので、これに伴い、保守派が「中絶に使われている」と主張し、前政権時代に中止された国連人口基金への予算拠出も再開される見通しとなった。
オバマ大統領は「規制は途上国での家族計画に悪影響を与えた」と述べ、今回の決定の意義を強調した。しかし、中絶反対派への配慮からか、署名の様子を公開しなかった。
米連邦最高裁は１９７３年に中絶を合法化したが、共和党のレーガン大統領は８４年、主に米国外で中絶を行ったり、相談業務を行う団体に対し、米国の税金などによる資金援助を制限することを決めた。
民主党のクリントン元大統領が９３年、この規制を解除したが、キリスト教右派の支持を得たブッシュ前大統領が２００１年にこれを復活させた。米国で中絶は、反対派の保守と、賛成派のリベラルとの間で論争となり、大統領選のたびに党派に分かれた主要争点となってきた。オバマ氏は妊娠に関し、女性の選択権を尊重する立場を取る一方、望まない妊娠を防ぐため、性教育の徹底などを訴えている。
（2009年1月24日13時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090124-OYT1T00352.htm
*0124 クリントン長官、非軍事面の対外援助強化を表明 [朝日]
2009年1月24日10時45分
【ワシントン＝鵜飼啓】クリントン米国務長官は２３日、米政府の非軍事面の対外援助を強化する方針を示した。米国の安全保障上果たしている役割を高く評価したもので、その中心的役割を担ってきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の機能強化や効率化に取り組むことも明らかにした。
クリントン氏はこの日、同局を訪れて職員向けに演説。「援助の重要性を確信している。国防、外交と並んで米国の安全保障強化に貢献するものだ」と語った。「援助機関の強化」についても強調。必要な人員や予算などを確保するよう、国務長官として指導力を発揮すると約束した。同局は国務長官の下に置かれており、クリントン氏は「援助重視」のメッセージを送るため執務２日目に訪れた。
ブッシュ政権下ではイラク、アフガニスタンなどで国防総省を通じた援助が増え、援助関係者の間では批判が出ていた。クリントン氏は「国防総省は素早く援助を展開する機動力があるため、大きな権限と予算が与えられた」と指摘し、非軍事援助も迅速化する必要があると訴えた。
オバマ大統領も選挙期間中、対外援助の規模を１２年までに５００億ドル（約４兆４千億円）に倍増すると公約している。０７年の米政府の途上国援助（ＯＤＡ）は約２１８億ドル。金額では主要２２カ国中１位だったが、国民総所得（ＧＮＩ）に対する割合では最低だった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200901240041.html
*0121 オバマ米大統領就任 「新たな責任の時代」 [朝日]
2009年1月21日10時52分
【ワシントン＝小村田義之】米国が歴史を一つ塗り替えた。民主党のバラク・オバマ前上院議員（４７）は２０日正午（日本時間２１日午前２時）、連邦議会議事堂前での就任式で、米史上初のアフリカ系（黒人）の第４４代大統領に就任した。オバマ氏は就任演説で「今求められているのは、新たな責任の時代だ」と述べ、米国の再生に向けて米国民一人ひとりの協力を求めた。
２００万人以上の大群衆を前にオバマ氏は、歴代の大統領がしばしば危機の時代に就任の宣誓をしてきた、と指摘。「そのような時を米国が耐え抜いてきたのは、国民が先人の理想に忠実で、（独立宣言などの）建国時の文書に忠実だったからだ」と述べ、テロ対策を何より優先させたブッシュ政権時代に傷ついた米国の伝統的な価値観への回帰を呼びかけた。
米国の現状については「我々は危機のさなかにいる。我が国は戦時下にあり、経済はひどく疲弊している」との認識を表明。「この難問は現実のものだ。短期間では解決できない。しかし、乗り切ることはできる」と語った。
オバマ氏は「私たちは自らを奮い立たせ、アメリカを再生する仕事に取りかからなければならない」と呼びかけた。さらに「今求められているのは、新たな責任の時代だ。それは、一人ひとりの米国人が、私たち自身と我が国、世界に対する責任があると認識することだ」と述べ、米国の再生の作業への自覚と参加を求めた。
一方、世界との関係については「米国は再び主導する役割を果たす用意がある」と宣言。またイラク駐留米軍の撤退と、アフガニスタンの平和構築に努力する意向を示した。テロリストに対しては「先に倒れるのは君たちだ。私たちは必ず君たちを打ち負かす」と強い姿勢を強調した。
「米国は新たな平和の時代を導く役割を果たさなければならない」とも語った。そのうえで「イスラム世界に対して、私たちは共通の利益と相互の尊敬という理念に基づき、新たな道を模索する」と宣言。穏健派イスラム世界との関係構築に意欲を示した。一方で「紛争の種をまく指導者」に対しては「握りしめたその拳を開くのなら、私たちは手を差し伸べよう」と態度の変化を促した。
オバマ夫妻は２０日午後、バイデン副大統領夫妻らとともに、議会からホワイトハウスまで約２．５キロのペンシルベニア通りなどでの就任パレードに参加。途中でリムジンを降り、観衆に手を振りながら歩く場面もあり、早朝から待っていた人々が大歓声をあげて迎えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY200901200366.html
*0108 米財政赤字、最大の１．１兆ドルに 議会予算局見通し
2009年1月8日1時15分
【ワシントン＝西崎香】米財政赤字の悪化が深刻だ。不況の長期化で０９年度（昨年１０月から１年間）の赤字は１兆ドル（約９４兆円）を史上初めて突破し、過去最悪が予想される。米議会予算局（ＣＢＯ）が７日、発表した。景気浮揚を急ぐオバマ次期政権の大きな重荷になりかねない。
ＣＢＯによると、０９年度の赤字額が前年度の２．６倍の１兆１８６０億ドルに急膨張する見通し。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は前年度の３．２％が一気に８．３％に悪化する。０９年の実質ＧＤＰの成長率はマイナス２．２％を見込んでいる。
すでに１年余り続く景気後退で税収などの歳入が６．６％減る一方、経済危機対策などで歳出は１９．０％も急増。とくに歳出は、最大７千億ドルの公的資金で金融機関や自動車業界などを支える金融救済法の実施などで、予測を上回る可能性がある。赤字は１０年度は約７０３０億ドルに減る見込みだが、ブッシュ政権が１２年度に黒字転換を目指していた政策目標は破綻（はたん）した。
２０日に就任するオバマ次期大統領は７日、財政規律を徹底させるため、予算運営の効率化を進める「政府機能監視官」を新たに導入し、経営などのコンサルタント会社マッキンゼー社で実績が評価されたナンシー・キルファー氏を指名した。無駄な歳出を防ぐ政府監視委員会の発足を前日発表したオバマ氏は、７日の記者会見でも「無駄な歳出は徹底的に見直す」と強調した。
オバマ次期政権は２年計画で総額８千億ドル近い景気刺激策を検討しており、今年度の債務残高はＧＤＰの８割に相当する約１２兆ドルに膨張する、との見通しも浮上。今のところ過去最低水準にとどまっている長期金利が一転上昇し、財政運営や景気対策を難しくさせ、ドル相場や国際金融を不安定にしかねない。
財政赤字は景気対策の大型減税やイラク・アフガニスタン戦費などで０８年度が約４５４８億ドルと、過去最悪で前年度の２．８倍に急増していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY200901070305_01.html
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*1017 米財政赤字、過去最悪の１２９兆円 ０９会計年度 [朝日]
2009年10月17日11時11分
【ワシントン＝尾形聡彦】米財務省は１６日、米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字が、史上最大の１兆４１７１億２１００万ドル（約１２９兆円）に達したと発表した。経済危機対応の景気刺激策や銀行への公的資金投入で支出がかさむ一方、景気後退のあおりで税収が大きく減ったためだ。
赤字額は過去最大だった０８年度（４５４８億ドル）の３．１倍に膨らんだ。国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％に達し、第２次大戦末期の１９４５年度に記録した２１．５％以来の規模になった。
歳出は、前年度比５４４０億ドル（約１８％）増の約３兆５２２０億ドル。米政府は、昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で深刻化した金融・経済危機を受け、景気刺激のために７８７０億ドルの財政出動策を決定。このうち０９年度の支出分は１１３０億ドルに上った。９月の失業率が９．８％に上り、失業者数が４８年以降最多の１５１４万人に達するなかで、失業保険手当の支出もかさんだ。
一方、歳入は４１９０億ドル（約１７％）減の約２兆１０５０億ドル。戦後最長になった不況で、所得税収入が約２０％減の９１５３億ドルに減り、法人税収入は約５５％減の１３８２億ドルまで落ち込んだ。
現状の政策のままならば、１０年後の１９年度まで、毎年高水準の財政赤字が続く見通しだ。先行き不安からドル安傾向も強まっている。ガイトナー米財務長官は「将来的な赤字はあまりに大きい。大統領は議会と協力し、経済が回復するにつれて、赤字を持続可能な水準にまで引き下げる決意だ」との声明を出した。
*0923 米大統領、「単独主義」との決別宣言 国連演説 [朝日]
2009年9月23日23時16分
【ニューヨーク＝望月洋嗣】オバマ米大統領は２３日午前（日本時間同日夜）、国連総会で就任後初の一般演説に臨み、「地球規模の挑戦」に立ち向かうため「加盟国が責任を分かち合う時が来た」と訴えた。核不拡散や地球温暖化、紛争解決や世界経済の再建などの問題解決には国連が中核になるべきだと強調。米国が率先して行動する意欲も表明した。一方、北朝鮮とイランの核問題では、核開発を追求し続けるのであれば責任を負うことになる、と警告した。
オバマ氏の演説は、イラクへの武力行使や徹底した国連軽視に象徴されるブッシュ前政権の「単独行動主義（ユニラテラリズム）」から決別し、国連主義とも呼ぶべき国際協調路線に米国が転換したことを印象づけた。
オバマ氏は、いま人類が直面している地球規模の諸問題の解決は「米国だけの努力」では成し遂げられない、と率直に認めた。そのうえで「米国の単独行動を批判してきた国々も、もう米国だけによる問題解決を傍観、待つことはできない」と呼びかけ、多国間主義に転じる米国への協調と、相応の責任を担う覚悟を各国に求めた。
また、「子どもたちの将来に欠かせない四つの柱」として、核不拡散と核軍縮、平和の追求、地球環境の保護、平等な世界経済の推進を列挙。「こうした課題の重大さに我々の行動は応じきれていない」と、さらなる多国間の取り組みが急務だと訴えた。
核関連では、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効促進会議に米国が１０年ぶりに代表を送ることや、２４日に自身が議長に就く「核不拡散と核軍縮」の国連安全保障理事会首脳会合を挙げ、４月のプラハ演説で提唱した「核兵器のない世界」の実現に改めて強い意欲を強調した。
安全保障については「過激派は世界のあちらこちらでテロの種をまいている」と警鐘を鳴らし、パレスチナ和平でも国際社会が協力するよう強調。気候変動では２０年や５０年に温室効果ガスの「大きな削減」を達成する決意を示した。世界経済に絡んでは「惨事を招いた強欲や行き過ぎ、職務の乱用を終わらせる」とし、貧困対策にも力を尽くす必要性を唱えた。
オバマ氏は「私たちの武器庫にある最も強力な兵器は人類の希望だ」と指摘。国連発足につながったフランクリン・ルーズベルト元米大統領の「世界平和は１人の人間や一つの国の仕事ではなく、すべての国の努力によらなければならない」との言葉も引いて国連重視を鮮明にした。
*0716 クリントン氏、対話路線の継続強調 対イラン・北朝鮮 [朝日]
2009年7月16日13時10分
【ワシントン＝村山祐介】クリントン米国務長官は１５日、ワシントンで米外交政策の基本方針について演説し、イランや北朝鮮など米国と対立する国々に対して、国際社会の連携を強化しつつ直接対話に応じるよう促す従来のオバマ政権の取り組みを当面、継続させる考えを強調した。
オバマ政権発足から半年になるのを機に、外交の基本戦略を語った。長官は国際社会の現状について「どの国も一国では問題を解決できない。一方で多くの国が同じ問題を抱えている」とし、「協力して責任を果たしていける国については明確な形で奨励し、不和や分裂を招く国については強く阻む国際的な仕組みが必要だ」と指摘。米国は「各国を結びつける能力を発揮し、問題解決に向け、協力関係を構築するための外交戦略を実現する」と国際社会の連携を主導する考えを示した。
その実現に向けて、軍事力だけでなく援助や文化なども活用するという、自ら提唱してきた「スマートパワー（賢明な国力）」が中核になると説明。（１）友好国との間や多国間での協力の枠組みを強化（２）対立国に直接対話などの関与を追求する（３）開発援助を強化（４）紛争地での軍と民間の協力（５）経済力など米国の国力の発揮――の五つの手法を組み合わせるとした。
連携の好例として、北朝鮮の核実験に対し、国連安全保障理事会が全会一致で制裁決議を採択した経緯を説明。「非核化に向けてさらに強い共通の努力ができる」と自信を示した。一方、イランに対しては大統領選を巡る混乱を「容認できない」と非難。「直接対話が最良の方法だ」としつつも、「機会が永遠に開かれ続けるわけではない」と牽制（けんせい）した。
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*0227 オバマ大統領「公的資金２４兆円追加」 予算教書概要 [朝日]
2009年2月27日3時3分
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２６日、政府の予算案で議会承認が必要な歳出などを盛り込んだ１０年度（０９年１０月から１年間）の予算教書の概要を発表した。金融危機対策で必要な公的資金として約２５００億ドル（約２４兆５千億円）を盛り込んだ。現在の０９年度の財政赤字は前年度の３．８倍の１兆７５２１億ドル（約１７１兆７千億円）と過去最大になるとした。
金融対策では、金融救済法でブッシュ前政権が使い残した３千億ドル余りの公的資金が底をつく危険性があるため、０９年９月までに２５００億ドルの追加を議会に求める可能性を明記した。財政支出を伴う危機対策の公的資金は、金融救済法で認められた７千億ドルを含め、１兆ドル近くに急膨張する見通しだ。議会は銀行救済への根強い反発に神経質になっており、関連法案の審議は極めて難航しそうだ。
しかし、長引く不況で金融危機は深刻化。資本不足の大手銀行には政府が主要株主になって「公的管理」に踏み切る見通しで、追加資金があれば民間投資家の参加を募って新たに７５００億ドルの不良資産を買い取ることなどが可能になるとの認識だ。
０９年度の財政赤字見通しの１兆７５２１億ドルは、国内総生産（ＧＤＰ）比でも１２．３％と戦後最悪となる。財政改革などで１０年度は１兆１７１４億ドルに改善させる計画だが、追加の景気対策を迫られる可能性も強い。
概要には危機対策の強化だけでなく、「米国の競争力を強めるのに必要な計画を盛り込んだ」（同大統領）。医療制度改革に向けた今後１０年間の財源として６３３８億ドルの基金設立を打ち出した。温暖化ガスの排出を抑制する取引権制度の発足を見込み、１２年度から８年間で計６４５７億ドルの国庫収入も盛り込んだ。代替エネルギーの開発などを促すため、１０年計画で年１５０億ドルの予算を投じる見通しだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0227/TKY200902260291.html
*0224 米財政赤字、４年で半減の方針 オバマ大統領が表明 ［朝日］
2009年2月24日12時16分
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２３日、急増する財政赤字を減らす対策を検討するため、有力議員や専門家らが参加する「財政規律サミット」を開き、今後４年間の在任中に赤字を半減させる方針を打ち出した。具体策は議会などと詰めるが、歳出削減では医療制度改革などを進める。
大統領は現在の０９年度（昨年１０月から１年間）について「我々は（ブッシュ前政権から）過去最大の１．３兆ドルの赤字を受け継いだ」と危機感を示し、「継承した赤字は（４年間の）任期末までに半減させる」と表明した。
赤字額はオバマ政権が実施している景気対策を加えるとさらに膨らむため、参加した専門家からは「今年度の赤字は１．５兆ドルを上回り、１０年度も同様に高水準が続く見通し」との予想も出た。イラク撤兵計画や高額所得者の増税などで当面の赤字を減らす計画だが、大統領は恒久的な改善策としては医療制度改革の必要性を強調。議会指導者らを含め、今年中に医療制度の改革に着手すべきだとの声が目立ったという。来週は医療をテーマにした同様の「サミット」を開くことにした。
大統領は２６日に大枠を示す予算から「無駄な歳出をなくす」とも強調。人件費の安い外国への発注などで国内雇用を減らしている企業に対しては優遇税制を廃止するとともに、歳出増加を伴う制度改正のためには他の制度改正で財源を賄うよう義務づける「ペイ・アズ・ユー・ゴー」規則の強化で議会に財政均衡を促す方針も明らかにした。１カ月以内に財政改革の道筋を示す報告書をまとめる計画だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0224/TKY200902240056.html
*0131 オバマ氏、労組強化の大統領令 前政権の政策転換 [朝日]
2009年1月31日11時28分
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は３０日、労働組合の活動を支援する大統領令を出した。企業寄りが批判されたブッシュ前政権下での政策を転換し、労働政策を大きく見直す方針だ。勤労者ら中流・低所得層の生活水準を引き上げる政策を進めるための政府委員会も発足させた。
労組支援では「労働者組織に対する過去８年間の政策の多くを転換させる必要がある」と宣言。手始めに、連邦政府の公共事業に参加する企業に対し、社内で労組の活動をしやすくするよう定めた大統領令に署名した。
「労働運動は『問題』ではなく『解決策』の一部だ。強い労働運動がなければ強い中産階級も得られない」と強調。選挙中に労組支持を得た大統領は、労組が企業内で組織化を進めやすくなる法律の重要性を訴えてきた。議会で関連法案を審議する見通し。ただ、経済界や野党共和党は警戒感を強めており、政策論争が激しくなりそうだ。
オバマ大統領は、この日発表された昨年１０～１２月期の米経済成長率の落ち込みについて「勤労家庭の大難が続いている。雇用創出の必要がある」と述べ、「中流勤労家庭を支える対策委員会」の設立を発表。バイデン副大統領が担当し、成長産業の振興や教育・職業訓練に力を入れ、環境関連の「緑の雇用」も増やす計画だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY200901310047.html
*0127 オバマ大統領、環境政策を転換 厳しい排ガス規制認可へ [朝日]
2009年1月27日1時33分
【ワシントン＝西崎香】オバマ米大統領は２６日、就任後初めて環境政策について具体的な取り組みを発表し、連邦環境保護局（ＥＰＡ）に環境対策の強化を命じた。厳格な規制で知られるカリフォルニア州による独自の排ガス規制を連邦政府が認めるよう検討するもので、ブッシュ前政権の政策を大きく転換させる狙いだ。
大気汚染対策をめぐり、米国の大気浄化法はカリフォルニア州に排ガスの独自規制権限を認めているが、実施にはＥＰＡの許可が必要だった。
ブッシュ政権下のＥＰＡは許可していなかったが、オバマ大統領は「連邦政府は温室効果ガスを削減するために州政府とともに取り組まなければいけない。いままでワシントンはカリフォルニア（の政策）を阻んできた」と話し、政策を転じる考えを明らかにした。
米紙の報道によると、カリフォルニア州のほかに１３州が同様の規制を定めており、さらに４州が導入する方針。
また、連邦レベルで新車の燃費基準を２０２０年までに１リットル当たり約１５キロに向上させるための指針作成を運輸省に指示。さらに１１年から適用する新しい燃費基準を今年３月までに策定することも求めた。
ロイター通信によると、オバマ氏は気候変動問題担当特使に、クリントン元大統領の地球温暖化問題担当補佐官をつとめたトッド・スターン氏を起用する方針を固めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY200901260299.html
*0126 代替エネルギー開発、投資促進１千億ドル 米オバマ政権 [朝日]
2009年1月26日9時55分
【ワシントン＝西崎香】風力や太陽光などの代替エネルギー開発の強化をめざすオバマ米政権は、民間企業による総額１千億ドル（約９兆円）の開発投資を促す政府融資保証などを景気刺激策に盛り込み、実施する計画を明らかにした。２４日公表した対策の重点目標で打ち出した。
風力や太陽光などの生産増を促す代替エネルギー政策の強化は、環境と雇用対策も兼ねた「緑のニューディール政策」の中核。議会が審議している総額８２５０億ドル（約７４兆円）の景気対策法案にも、促進減税や研究開発補助などの約５２０億ドル（約５兆円）や、インフラ強化策などを盛り込んでいる。
エネルギー投資を支援するため、米政府は「クリーンエネルギー融資制度」を新たに発足させる方針。期間は３年。代替エネルギーの開発や生産につながる民間投融資を政府が保証するなどして、業界の資金繰りを助ける。この分野の先端産業を育成・振興し、国際競争力を高める狙いがある。
政権が公表した景気対策の重点目標は、代替エネルギーの生産力について「現状に達するまで３０年かかったが、今後３年間で２倍に増やす」と明記。生産の増加分は６００万世帯のエネルギー需要に相当するという。家庭に効率の良いエネルギー利用を促す最新の電気メーターも４千万世帯に導入する計画だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0126/TKY200901260031.html
*0124 オバマ大統領、妊娠中絶を容認…政権交代で政府方針転換 [読売]
【ワシントン＝本間圭一】オバマ米大統領は２３日、人工妊娠中絶を支援する国際団体に対する公的資金援助規制を解除する大統領令に署名した。
中絶容認派の同大統領が、中絶反対派のブッシュ前大統領の方針を転換したもので、これに伴い、保守派が「中絶に使われている」と主張し、前政権時代に中止された国連人口基金への予算拠出も再開される見通しとなった。
オバマ大統領は「規制は途上国での家族計画に悪影響を与えた」と述べ、今回の決定の意義を強調した。しかし、中絶反対派への配慮からか、署名の様子を公開しなかった。
米連邦最高裁は１９７３年に中絶を合法化したが、共和党のレーガン大統領は８４年、主に米国外で中絶を行ったり、相談業務を行う団体に対し、米国の税金などによる資金援助を制限することを決めた。
民主党のクリントン元大統領が９３年、この規制を解除したが、キリスト教右派の支持を得たブッシュ前大統領が２００１年にこれを復活させた。米国で中絶は、反対派の保守と、賛成派のリベラルとの間で論争となり、大統領選のたびに党派に分かれた主要争点となってきた。オバマ氏は妊娠に関し、女性の選択権を尊重する立場を取る一方、望まない妊娠を防ぐため、性教育の徹底などを訴えている。
（2009年1月24日13時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090124-OYT1T00352.htm
*0124 クリントン長官、非軍事面の対外援助強化を表明 [朝日]
2009年1月24日10時45分
【ワシントン＝鵜飼啓】クリントン米国務長官は２３日、米政府の非軍事面の対外援助を強化する方針を示した。米国の安全保障上果たしている役割を高く評価したもので、その中心的役割を担ってきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の機能強化や効率化に取り組むことも明らかにした。
クリントン氏はこの日、同局を訪れて職員向けに演説。「援助の重要性を確信している。国防、外交と並んで米国の安全保障強化に貢献するものだ」と語った。「援助機関の強化」についても強調。必要な人員や予算などを確保するよう、国務長官として指導力を発揮すると約束した。同局は国務長官の下に置かれており、クリントン氏は「援助重視」のメッセージを送るため執務２日目に訪れた。
ブッシュ政権下ではイラク、アフガニスタンなどで国防総省を通じた援助が増え、援助関係者の間では批判が出ていた。クリントン氏は「国防総省は素早く援助を展開する機動力があるため、大きな権限と予算が与えられた」と指摘し、非軍事援助も迅速化する必要があると訴えた。
オバマ大統領も選挙期間中、対外援助の規模を１２年までに５００億ドル（約４兆４千億円）に倍増すると公約している。０７年の米政府の途上国援助（ＯＤＡ）は約２１８億ドル。金額では主要２２カ国中１位だったが、国民総所得（ＧＮＩ）に対する割合では最低だった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200901240041.html
*0121 オバマ米大統領就任 「新たな責任の時代」 [朝日]
2009年1月21日10時52分
【ワシントン＝小村田義之】米国が歴史を一つ塗り替えた。民主党のバラク・オバマ前上院議員（４７）は２０日正午（日本時間２１日午前２時）、連邦議会議事堂前での就任式で、米史上初のアフリカ系（黒人）の第４４代大統領に就任した。オバマ氏は就任演説で「今求められているのは、新たな責任の時代だ」と述べ、米国の再生に向けて米国民一人ひとりの協力を求めた。
２００万人以上の大群衆を前にオバマ氏は、歴代の大統領がしばしば危機の時代に就任の宣誓をしてきた、と指摘。「そのような時を米国が耐え抜いてきたのは、国民が先人の理想に忠実で、（独立宣言などの）建国時の文書に忠実だったからだ」と述べ、テロ対策を何より優先させたブッシュ政権時代に傷ついた米国の伝統的な価値観への回帰を呼びかけた。
米国の現状については「我々は危機のさなかにいる。我が国は戦時下にあり、経済はひどく疲弊している」との認識を表明。「この難問は現実のものだ。短期間では解決できない。しかし、乗り切ることはできる」と語った。
オバマ氏は「私たちは自らを奮い立たせ、アメリカを再生する仕事に取りかからなければならない」と呼びかけた。さらに「今求められているのは、新たな責任の時代だ。それは、一人ひとりの米国人が、私たち自身と我が国、世界に対する責任があると認識することだ」と述べ、米国の再生の作業への自覚と参加を求めた。
一方、世界との関係については「米国は再び主導する役割を果たす用意がある」と宣言。またイラク駐留米軍の撤退と、アフガニスタンの平和構築に努力する意向を示した。テロリストに対しては「先に倒れるのは君たちだ。私たちは必ず君たちを打ち負かす」と強い姿勢を強調した。
「米国は新たな平和の時代を導く役割を果たさなければならない」とも語った。そのうえで「イスラム世界に対して、私たちは共通の利益と相互の尊敬という理念に基づき、新たな道を模索する」と宣言。穏健派イスラム世界との関係構築に意欲を示した。一方で「紛争の種をまく指導者」に対しては「握りしめたその拳を開くのなら、私たちは手を差し伸べよう」と態度の変化を促した。
オバマ夫妻は２０日午後、バイデン副大統領夫妻らとともに、議会からホワイトハウスまで約２．５キロのペンシルベニア通りなどでの就任パレードに参加。途中でリムジンを降り、観衆に手を振りながら歩く場面もあり、早朝から待っていた人々が大歓声をあげて迎えた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY200901200366.html
*0108 米財政赤字、最大の１．１兆ドルに 議会予算局見通し
2009年1月8日1時15分
【ワシントン＝西崎香】米財政赤字の悪化が深刻だ。不況の長期化で０９年度（昨年１０月から１年間）の赤字は１兆ドル（約９４兆円）を史上初めて突破し、過去最悪が予想される。米議会予算局（ＣＢＯ）が７日、発表した。景気浮揚を急ぐオバマ次期政権の大きな重荷になりかねない。
ＣＢＯによると、０９年度の赤字額が前年度の２．６倍の１兆１８６０億ドルに急膨張する見通し。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は前年度の３．２％が一気に８．３％に悪化する。０９年の実質ＧＤＰの成長率はマイナス２．２％を見込んでいる。
すでに１年余り続く景気後退で税収などの歳入が６．６％減る一方、経済危機対策などで歳出は１９．０％も急増。とくに歳出は、最大７千億ドルの公的資金で金融機関や自動車業界などを支える金融救済法の実施などで、予測を上回る可能性がある。赤字は１０年度は約７０３０億ドルに減る見込みだが、ブッシュ政権が１２年度に黒字転換を目指していた政策目標は破綻（はたん）した。
２０日に就任するオバマ次期大統領は７日、財政規律を徹底させるため、予算運営の効率化を進める「政府機能監視官」を新たに導入し、経営などのコンサルタント会社マッキンゼー社で実績が評価されたナンシー・キルファー氏を指名した。無駄な歳出を防ぐ政府監視委員会の発足を前日発表したオバマ氏は、７日の記者会見でも「無駄な歳出は徹底的に見直す」と強調した。
オバマ次期政権は２年計画で総額８千億ドル近い景気刺激策を検討しており、今年度の債務残高はＧＤＰの８割に相当する約１２兆ドルに膨張する、との見通しも浮上。今のところ過去最低水準にとどまっている長期金利が一転上昇し、財政運営や景気対策を難しくさせ、ドル相場や国際金融を不安定にしかねない。
財政赤字は景気対策の大型減税やイラク・アフガニスタン戦費などで０８年度が約４５４８億ドルと、過去最悪で前年度の２．８倍に急増していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY200901070305_01.html
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