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*130416 ボストン・マラソンで爆発 ３人死亡１７人重体 [東京]
１５日、ボストン・マラソンのゴール付近で起きた爆発の瞬間＝米東部マサチューセッツ州ボストンで（Ｄａｎ Ｌａｍｐａｒｉｅｌｌｏ氏提供、ロイター・共同）
【ワシントン＝斉場保伸】十五日午後二時五十分ごろ（日本時間十六日午前三時五十分ごろ）、米東部マサチューセッツ州ボストンで開かれた世界有数のマラソン大会「ボストン・マラソン」のゴール地点付近で相次ぎ二回の爆発が起きた。米メディアによると三人が死亡、百四十人以上がけがをして病院に運ばれた。うち十七人が重体という。連邦捜査局（ＦＢＩ）など警察当局はテロ事件とみて捜査を開始した。
ボストン地元紙は、死亡者の一人は八歳の男の子と伝えた。実行委によると、大会には二万三千三百二十六人が参加。日本人の参加者二百三十八人のうち、百七十九人が完走したとみられている。日本大使館と在ボストン総領事館は、爆発に日本人が巻き込まれていないか、安否の確認を進めている。
オバマ大統領は緊急記者会見し、「犠牲者の家族に心から哀悼の意を表する。国民の安全のために必要に応じて警戒レベルを引き上げる。誰が何のために犯行に及んだかは分からないが、必ず見つけ出す」と、徹底捜査の方針を強調した。
首都ワシントンのホワイトハウス周辺や、ニューヨークの公共の施設などでは、テロに対する警戒態勢を強めている。
調べでは最初の爆発はゴール直前の道路脇で発生。約十秒後、約四十メートル手前で二回目の爆発が起きた。爆発は優勝ランナーがゴールした三時間後だったが、後続の市民ランナーが走っていた。ほかにも二つの爆発物が見つかったとの情報がある。
現場はマサチューセッツ工科大や図書館が集まる市街中心部。この日、ボストンは「愛国記念日」で休日となっており、沿道には大勢の人が応援に集まっていた。
（東京新聞）
*130302 米、歳出強制削減を発動 大統領と議会の会談決裂 [東京]
【ワシントン共同】オバマ米政権は１日、国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。
ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。株価など１日の米金融市場への影響は限定的だった。
強制削減が完全に実施されると、今年９月末までの２０１３会計年度だけで８５０億ドル（約７兆９千億円）の歳出がカットされる。
*130101 米上院で法案通過、「財政の崖」ぎりぎりで実質回避 ［朝日］
【ワシントン＝山川一基】２０１２年末から１３年初頭にかけて米国で減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れる「財政の崖」への対応で、米与野党幹部は３１日夜（日本時間１日昼）、「崖」の回避案に合意した。上院は１月１日未明（同午後）、関連法案を賛成８９反対９の賛成多数で可決した。
下院は１日昼（日本時間２日未明）に採決する予定。法案は成立し、崖からの転落がぎりぎりで実質的に避けられる見通しとなった。
ホワイトハウスと米与野党幹部は、中・低所得者にブッシュ政権以来の減税を継続する一方、単身で年収４０万ドル（約３４００万円）、夫婦で年収４５万ドル（約３９００万円）以上の世帯には減税を打ち切ることで合意。１月から始まる政府支出の強制削減措置については、２カ月間延期することで合意した。
*121117 「財政の崖」年内回避で合意 米大統領、初の与野党協議 ［朝日］
【ワシントン＝山川一基】オバマ米大統領と米与野党の幹部が１６日、米経済に深刻な影響を与えかねない「財政の崖」をめぐって大統領選後、初めて協議した。互いに歩み寄り、年末までに「崖」を回避する方法を打ち出すことで合意した。
共和党のベイナー下院議長、マコネル上院院内総務、民主党のリード、ペロシ上下院内総務がホワイトハウスを訪ね、約１時間、オバマ氏と話し合った。
会談の冒頭でオバマ大統領は「我々は協力し、妥協しなければならない」と呼びかけた。ベイナー氏は会談後、記者団に対し「非常に建設的な会合だった。私は税制改革と歳出改革を説明したが、大統領の基本方針とは矛盾のないものだと思う」と話した。
年内に米議会が法改正できなければ、年明けから全国民が実質増税となり、政府支出の強制削減が始まって、米国が景気後退入りする恐れがある。リード氏は「（両党の関係は）よい状態にあるように思え、年末まで待つ必要はなさそうだ」と楽観的だった。ペロシ氏は「クリスマス前に債務削減目標の交渉期限を設定するべきだ」と訴えた。
個人向け所得税減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れる「崖」について、オバマ氏や民主党は富裕層に対しては減税を打ち切り、債務削減や景気対策に使いたい考え。共和党は富裕層を含めた全国民の減税を延長し、歳出を削ることを主張している。１６日の協議は両党の交渉の実質的なキックオフ。来週の感謝祭休暇も返上して非公式な協議を続け、幹部らは月内にもまた大統領と会談する予定だ。
*121107 米大統領にオバマ氏 ロムニー氏振り切り再選 ［東京］
【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選は六日、各地で投票が行われ、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）が、共和党のミット・ロムニー候補（６５）を下して再選を果たした。最大の争点だった景気・雇用政策をめぐり、オバマ氏の路線が信任された。ロムニー氏はオバマ氏の経済運営は失敗だとして自由な企業活動による景気回復を訴えたが、及ばなかった。
オバマ氏は、短文投稿サイト「ツイッター」で支持者に謝意を伝えた。事実上の勝利宣言。
米メディアの開票速報によると、オバマ氏は地盤州を順当に制したほか、激戦七州のうち中西部のオハイオ、アイオワ、ウィスコンシン三州と東部ニューハンプシャー州を制し、各州に割り振られた大統領選挙人（計五百三十八人）の過半数の二百七十に達した。
オバマ氏は選挙戦で一期目に五百五十万人の雇用を創出したと成果を強調。失業率は選挙の一カ月前に三年半ぶりに８％を切った。経済に果たす政府の役割を重視し「公平な社会」の実現を主張。富裕層増税による財政再建などを掲げた。
一方、ロムニー氏は「自由競争こそが米国社会を強くする」として減税と規制緩和を主張。一期四年間で千二百万人の新規雇用創出を公約したほか、企業経営に成功した経済運営の手腕も訴えた。
開票結果では、共和党が地盤とする南部や中西部で勝利を重ねたが、最大の焦点だったオハイオ州で敗れ、逆転はならなかった。激戦州のうち、南部フロリダ、バージニア州は大接戦になり、なお当落が判明していない。
選挙戦は、当初劣勢だったロムニー氏は十月の最初の候補者討論会で圧勝したことを契機に激しく追い上げたが、オバマ氏は投票直前に米東部を襲ったハリケーンへの対応を国民に好感され、上り調子で投票日を迎えた。
オバマ大統領はバイデン副大統領（６９）とともに来年一月二十日に新たな四年間の任期をスタートさせる。
■「変革」に期待つなぐ
オバマ米大統領が国民の「変革」に対する「希望」をつなぎ留めた。四年前はフィーバーを巻き起こして大勝。今回も最終盤に勢いに乗り、逃げ切った。ただ、今後も景気・雇用の足踏みが続けば、二期目にも影を落とすことになる。
十月の失業率は７・９％。オバマ氏が就任した二〇〇九年一月と同じ水準だ。リーマン・ショックの余波からようやく抜けだし、景気は本格的に上向きになると期待するか。それとも四年間のオバマ路線に効果はないと見切りを付けるか。これが最大の争点だった。
だからこそ、共和党では会社経営に成功した実績を持つロムニー氏が候補に選ばれた。国民に景気・雇用への不満が募っていたことで、当初はさほど強力とはみられていなかった挑戦者に選挙戦終盤で一時は追い上げられた。国民は結局、オバマ氏の経済運営に信任を与え、二期目での本格回復に期待を託すことにした。
ただ、両候補が「公平」と「自由」という決定的に違う二つの社会像をめぐって激しく争っただけに、社会の分断が顕在化した。就任時は「国民の統合」を呼び掛けたオバマ氏も選挙が近づくほどに、自ら党派対立をあおる言動が目立つようになっていた。
米議会では一〇年十一月の中間選挙で共和党が下院の多数を握る「ねじれ」になって以降、法律成立は年間百三十本と史上最低水準に落ち込んでいる。オバマ氏が今後、下院の多数を維持すると予想される共和党との対話に乗り出さなければ、二期目の本格的な景気回復はおぼつかない。 （ワシントン・竹内洋一）
*120920 「税金払わぬ人は考慮しない」 ロムニー氏、失言相次ぐ ［朝日］
１１月の米大統領選の共和党候補・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、低所得者を相手にしないかのような発言をし、波紋を呼んでいる。パレスチナについても「和平に関心がない」と語るなど失言が続いており、支持率でも、民主党のオバマ大統領に少しずつ引き離され始めている。
「どんなことがあっても（オバマ）大統領に投票する人が４７％いる。彼らのことを気に掛けるのは私の仕事ではない」。ロムニー氏が今年５月、フロリダ州で行った非公開の資金集めの会合で、演説を隠し撮りした映像が流出した。
米メディアによると、民主党のカーター元大統領の孫、ジェームズ・カーター氏（３５）がインターネット上に映像の一部が掲載されているのを発見。投稿者を説得し、報道機関への提供を仲介したという。
ロムニー氏はこの中で「彼らは政府が自分たちの面倒を見る責任があると信じている。所得税を支払っていない人たちだ」とも発言していた。
「４７％」は米国民の中で所得税を納めていない人の割合とほぼ同率で、ロムニー氏は、こうした人たちを念頭に発言したようだ。これに対し、オバマ氏は１８日のテレビ番組で、「私が大統領として学んだことの一つは、国全体を代表しているということだ」と、ロムニー氏を暗に批判。身内の共和党の上院議員からも「ロムニー氏に同意しない。我々は、すべての有権者を代表している」などと突き放す声が出ている。
ロムニー氏は同じ演説の中で「パレスチナは（イスラエルとの）和平に何の関心もない。和平への道はほとんど達成不可能だ」などとも発言。パレスチナ側の反発を招いている。
ロムニー氏は、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する動画に反発した中東のデモにからみ、事実誤認の情報を元にオバマ氏を批判。７月末にイスラエルを訪問した際も「エルサレムはイスラエルの首都」と発言し、パレスチナ側が猛反発した。日本についても、「我々は日本ではない。１０年、あるいは１世紀の間、景気後退や経済的苦境に陥る国にはならない」などと事実に基づかない発言をしたことがある。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が公表している全米規模の各種支持率調査の平均値は、両党の党大会までは並んでいたが、現在ではオバマ氏が２．９ポイントリードしている。（ワシントン＝伊藤宏）
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*130423 ボストン爆破、テロ容疑者を訴追 「国際組織は関与せず」、死刑も [東京]
【ニューヨーク共同】米ボストン・マラソンのゴール付近で爆弾が２回爆発し、３人が死亡した連続爆破テロで、米司法当局は２２日、大量破壊を行うための武器を使用した疑いなどで、チェチェン系のジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）を訴追した。司法省によると、最高刑は死刑。
ＣＮＮテレビによると、米政府筋は２２日、ジョハル容疑者が捜査当局に対し、死亡した兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）が事件を企て、国際テロ組織は関与していないと供述していると明らかにした。当局はさらに背後関係や動機を調べる。
*130416 ボストン・マラソンで爆発 ３人死亡１７人重体 [東京]
１５日、ボストン・マラソンのゴール付近で起きた爆発の瞬間＝米東部マサチューセッツ州ボストンで（Ｄａｎ Ｌａｍｐａｒｉｅｌｌｏ氏提供、ロイター・共同）
【ワシントン＝斉場保伸】十五日午後二時五十分ごろ（日本時間十六日午前三時五十分ごろ）、米東部マサチューセッツ州ボストンで開かれた世界有数のマラソン大会「ボストン・マラソン」のゴール地点付近で相次ぎ二回の爆発が起きた。米メディアによると三人が死亡、百四十人以上がけがをして病院に運ばれた。うち十七人が重体という。連邦捜査局（ＦＢＩ）など警察当局はテロ事件とみて捜査を開始した。
ボストン地元紙は、死亡者の一人は八歳の男の子と伝えた。実行委によると、大会には二万三千三百二十六人が参加。日本人の参加者二百三十八人のうち、百七十九人が完走したとみられている。日本大使館と在ボストン総領事館は、爆発に日本人が巻き込まれていないか、安否の確認を進めている。
オバマ大統領は緊急記者会見し、「犠牲者の家族に心から哀悼の意を表する。国民の安全のために必要に応じて警戒レベルを引き上げる。誰が何のために犯行に及んだかは分からないが、必ず見つけ出す」と、徹底捜査の方針を強調した。
首都ワシントンのホワイトハウス周辺や、ニューヨークの公共の施設などでは、テロに対する警戒態勢を強めている。
調べでは最初の爆発はゴール直前の道路脇で発生。約十秒後、約四十メートル手前で二回目の爆発が起きた。爆発は優勝ランナーがゴールした三時間後だったが、後続の市民ランナーが走っていた。ほかにも二つの爆発物が見つかったとの情報がある。
現場はマサチューセッツ工科大や図書館が集まる市街中心部。この日、ボストンは「愛国記念日」で休日となっており、沿道には大勢の人が応援に集まっていた。
（東京新聞）
*130302 米、歳出強制削減を発動 大統領と議会の会談決裂 [東京]
【ワシントン共同】オバマ米政権は１日、国防費を中心に財政支出を幅広くカットする歳出強制削減を発動、軍事活動の縮小や空港での要員削減など影響が広範囲に及ぶ恐れが出てきた。大統領は同日、発動回避を目指し議会与野党トップと会談したが決裂した。強制削減が長引けば、世界経済の波乱要因となる可能性もある。
ただ、政府職員の一時休職など具体的な動きが出てくるまで数週間以上かかる見通し。株価など１日の米金融市場への影響は限定的だった。
強制削減が完全に実施されると、今年９月末までの２０１３会計年度だけで８５０億ドル（約７兆９千億円）の歳出がカットされる。
*130101 米上院で法案通過、「財政の崖」ぎりぎりで実質回避 ［朝日］
【ワシントン＝山川一基】２０１２年末から１３年初頭にかけて米国で減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れる「財政の崖」への対応で、米与野党幹部は３１日夜（日本時間１日昼）、「崖」の回避案に合意した。上院は１月１日未明（同午後）、関連法案を賛成８９反対９の賛成多数で可決した。
下院は１日昼（日本時間２日未明）に採決する予定。法案は成立し、崖からの転落がぎりぎりで実質的に避けられる見通しとなった。
ホワイトハウスと米与野党幹部は、中・低所得者にブッシュ政権以来の減税を継続する一方、単身で年収４０万ドル（約３４００万円）、夫婦で年収４５万ドル（約３９００万円）以上の世帯には減税を打ち切ることで合意。１月から始まる政府支出の強制削減措置については、２カ月間延期することで合意した。
*121117 「財政の崖」年内回避で合意 米大統領、初の与野党協議 ［朝日］
【ワシントン＝山川一基】オバマ米大統領と米与野党の幹部が１６日、米経済に深刻な影響を与えかねない「財政の崖」をめぐって大統領選後、初めて協議した。互いに歩み寄り、年末までに「崖」を回避する方法を打ち出すことで合意した。
共和党のベイナー下院議長、マコネル上院院内総務、民主党のリード、ペロシ上下院内総務がホワイトハウスを訪ね、約１時間、オバマ氏と話し合った。
会談の冒頭でオバマ大統領は「我々は協力し、妥協しなければならない」と呼びかけた。ベイナー氏は会談後、記者団に対し「非常に建設的な会合だった。私は税制改革と歳出改革を説明したが、大統領の基本方針とは矛盾のないものだと思う」と話した。
年内に米議会が法改正できなければ、年明けから全国民が実質増税となり、政府支出の強制削減が始まって、米国が景気後退入りする恐れがある。リード氏は「（両党の関係は）よい状態にあるように思え、年末まで待つ必要はなさそうだ」と楽観的だった。ペロシ氏は「クリスマス前に債務削減目標の交渉期限を設定するべきだ」と訴えた。
個人向け所得税減税の期限切れと政府支出の強制削減がほぼ同時に訪れる「崖」について、オバマ氏や民主党は富裕層に対しては減税を打ち切り、債務削減や景気対策に使いたい考え。共和党は富裕層を含めた全国民の減税を延長し、歳出を削ることを主張している。１６日の協議は両党の交渉の実質的なキックオフ。来週の感謝祭休暇も返上して非公式な協議を続け、幹部らは月内にもまた大統領と会談する予定だ。
*121107 米大統領にオバマ氏 ロムニー氏振り切り再選 ［東京］
【ワシントン＝竹内洋一】米大統領選は六日、各地で投票が行われ、民主党のバラク・オバマ大統領（５１）が、共和党のミット・ロムニー候補（６５）を下して再選を果たした。最大の争点だった景気・雇用政策をめぐり、オバマ氏の路線が信任された。ロムニー氏はオバマ氏の経済運営は失敗だとして自由な企業活動による景気回復を訴えたが、及ばなかった。
オバマ氏は、短文投稿サイト「ツイッター」で支持者に謝意を伝えた。事実上の勝利宣言。
米メディアの開票速報によると、オバマ氏は地盤州を順当に制したほか、激戦七州のうち中西部のオハイオ、アイオワ、ウィスコンシン三州と東部ニューハンプシャー州を制し、各州に割り振られた大統領選挙人（計五百三十八人）の過半数の二百七十に達した。
オバマ氏は選挙戦で一期目に五百五十万人の雇用を創出したと成果を強調。失業率は選挙の一カ月前に三年半ぶりに８％を切った。経済に果たす政府の役割を重視し「公平な社会」の実現を主張。富裕層増税による財政再建などを掲げた。
一方、ロムニー氏は「自由競争こそが米国社会を強くする」として減税と規制緩和を主張。一期四年間で千二百万人の新規雇用創出を公約したほか、企業経営に成功した経済運営の手腕も訴えた。
開票結果では、共和党が地盤とする南部や中西部で勝利を重ねたが、最大の焦点だったオハイオ州で敗れ、逆転はならなかった。激戦州のうち、南部フロリダ、バージニア州は大接戦になり、なお当落が判明していない。
選挙戦は、当初劣勢だったロムニー氏は十月の最初の候補者討論会で圧勝したことを契機に激しく追い上げたが、オバマ氏は投票直前に米東部を襲ったハリケーンへの対応を国民に好感され、上り調子で投票日を迎えた。
オバマ大統領はバイデン副大統領（６９）とともに来年一月二十日に新たな四年間の任期をスタートさせる。
■「変革」に期待つなぐ
オバマ米大統領が国民の「変革」に対する「希望」をつなぎ留めた。四年前はフィーバーを巻き起こして大勝。今回も最終盤に勢いに乗り、逃げ切った。ただ、今後も景気・雇用の足踏みが続けば、二期目にも影を落とすことになる。
十月の失業率は７・９％。オバマ氏が就任した二〇〇九年一月と同じ水準だ。リーマン・ショックの余波からようやく抜けだし、景気は本格的に上向きになると期待するか。それとも四年間のオバマ路線に効果はないと見切りを付けるか。これが最大の争点だった。
だからこそ、共和党では会社経営に成功した実績を持つロムニー氏が候補に選ばれた。国民に景気・雇用への不満が募っていたことで、当初はさほど強力とはみられていなかった挑戦者に選挙戦終盤で一時は追い上げられた。国民は結局、オバマ氏の経済運営に信任を与え、二期目での本格回復に期待を託すことにした。
ただ、両候補が「公平」と「自由」という決定的に違う二つの社会像をめぐって激しく争っただけに、社会の分断が顕在化した。就任時は「国民の統合」を呼び掛けたオバマ氏も選挙が近づくほどに、自ら党派対立をあおる言動が目立つようになっていた。
米議会では一〇年十一月の中間選挙で共和党が下院の多数を握る「ねじれ」になって以降、法律成立は年間百三十本と史上最低水準に落ち込んでいる。オバマ氏が今後、下院の多数を維持すると予想される共和党との対話に乗り出さなければ、二期目の本格的な景気回復はおぼつかない。 （ワシントン・竹内洋一）
*120920 「税金払わぬ人は考慮しない」 ロムニー氏、失言相次ぐ ［朝日］
１１月の米大統領選の共和党候補・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、低所得者を相手にしないかのような発言をし、波紋を呼んでいる。パレスチナについても「和平に関心がない」と語るなど失言が続いており、支持率でも、民主党のオバマ大統領に少しずつ引き離され始めている。
「どんなことがあっても（オバマ）大統領に投票する人が４７％いる。彼らのことを気に掛けるのは私の仕事ではない」。ロムニー氏が今年５月、フロリダ州で行った非公開の資金集めの会合で、演説を隠し撮りした映像が流出した。
米メディアによると、民主党のカーター元大統領の孫、ジェームズ・カーター氏（３５）がインターネット上に映像の一部が掲載されているのを発見。投稿者を説得し、報道機関への提供を仲介したという。
ロムニー氏はこの中で「彼らは政府が自分たちの面倒を見る責任があると信じている。所得税を支払っていない人たちだ」とも発言していた。
「４７％」は米国民の中で所得税を納めていない人の割合とほぼ同率で、ロムニー氏は、こうした人たちを念頭に発言したようだ。これに対し、オバマ氏は１８日のテレビ番組で、「私が大統領として学んだことの一つは、国全体を代表しているということだ」と、ロムニー氏を暗に批判。身内の共和党の上院議員からも「ロムニー氏に同意しない。我々は、すべての有権者を代表している」などと突き放す声が出ている。
ロムニー氏は同じ演説の中で「パレスチナは（イスラエルとの）和平に何の関心もない。和平への道はほとんど達成不可能だ」などとも発言。パレスチナ側の反発を招いている。
ロムニー氏は、イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱する動画に反発した中東のデモにからみ、事実誤認の情報を元にオバマ氏を批判。７月末にイスラエルを訪問した際も「エルサレムはイスラエルの首都」と発言し、パレスチナ側が猛反発した。日本についても、「我々は日本ではない。１０年、あるいは１世紀の間、景気後退や経済的苦境に陥る国にはならない」などと事実に基づかない発言をしたことがある。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が公表している全米規模の各種支持率調査の平均値は、両党の党大会までは並んでいたが、現在ではオバマ氏が２．９ポイントリードしている。（ワシントン＝伊藤宏）
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