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●米軍　ラインナップ
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*将来の中国軍事力を警戒　米国防戦略見直し　[共同]
　【ワシントン３日共同】米国防総省は３日、安全保障政策の指針となる「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」を公表した。台頭する中国について「軍事的に米国と並ぶ最も大きな潜在力を持つ」と指摘し、将来的にライバルになる可能性があると警戒感を鮮明にした。６日に議会に提出される。
　空母を現在の１２隻体制から１１隻に削減する一方、このうち６隻以上と、潜水艦の６割を太平洋に配備し、大西洋からの戦力シフトを打ち出した。また、ブッシュ政権が進める「対テロ戦争」を「長い戦争」と規定し、長期化を明確にした。
　今回のＱＤＲは米中枢同時テロ直後の２００１年９月以来で、４年半ぶりの改定。今後２０年間の米軍の兵力構成や国防政策の方向性を示し、３月決着を目指す在日米軍の再編問題や、東アジア情勢にも大きな影響を与えそうだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006020401000551

*太平洋地域で海軍増強　「米国防計画見直し」骨格判明　[赤旗]
　米国メディアは、二月六日に米国防総省が発表予定とされる「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）の骨格が判明したと報じています。その最終的な内容は不明ですが、一連の報道や民間研究機関が公表した草案抜粋などによれば、新ＱＤＲは、米国が直面するテロ勢力などとの「長期戦争」に諸外国をいっそう巻き込み、日本を含む太平洋地域を重視する内容となっています。

　ＱＤＲは、米軍の構成や配置を定める基本文書です。今回発表される二〇〇五年版ＱＤＲは、〇一年九月のＱＤＲに次ぐもので、ブッシュ政権になって二度目。今日の米国が対ソ「冷戦」に匹敵する対テロ「長期戦争」に直面しているとの認識にたち、そのためには、米国内の各軍や各省、および諸外国軍との「継ぎ目のない統合」が必要だとしています。

　重視されている課題の一つが、太平洋地域での海軍戦力の増強です。「貿易と運輸の世界的な移動」に応じ、空母十一隻のうち少なくとも六隻、潜水艦の六割を太平洋に回す体制をとるとしています。これは、最近の米軍の太平洋重視の動きをいっそう強めるものであり、従来の大西洋重視体制からの大きな転換を意味します。

　その要因として指摘されているのが、影響力を強める中国への対処です。ワシントン・ポスト紙によれば、ヘンリー国防首席副次官は最近の演説で、ＱＤＲの四つの主要目標の一つとして、「戦略的岐路」にたつ中国のような国に影響を及ぼすことを挙げています。

　太平洋重視体制のもとで特筆されているのが日本の役割です。ＱＤＲ草案は、「日本、オーストラリア、域内のその他の諸国との同盟が、域内での関与と、共通の安全保障上の脅威に対処する協力行動を促進している」と述べ、日米同盟を高く評価しています。ミサイル防衛配備での日本との協力の進展にも触れています。

　新ＱＤＲは、このほか、特殊部隊や海兵隊の役割を重視しています。核兵器については、「確固たる核抑止力を維持する」としています。

　草案は、「攻撃への対応を強いられるのでなく、攻撃を予防する必要」や「多国間の脅威が成熟する前に、それらを妨害し敗北させる」必要があるとして、先制攻撃戦略を継続する意図を表明しています。他方で、「対テロ戦争勝利や、その他の安全保障上の死活的目標の達成は、軍事的手段だけでは不可能だ」とも述べています。
（坂口明）
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-30/2006013006_01_0.html

*対テロ戦、中国が主要課題　米国防戦略見直しで米紙　[共同]
　【ワシントン２４日共同】２４日付の米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が来月上旬にも公表する予定の「４年ごとの国防戦略見直し」（ＱＤＲ）について、対テロ戦争、米本土防衛、中国などの台頭、大量破壊兵器の拡散防止の４つが主要なテーマになると報じた。
　今回のＱＤＲは、今後２０年間の米軍の兵力構成や国防政策の指針となる見通し。
　同紙はヘンリー国防副次官（政策担当）の話などとして、ＱＤＲでは従来型の脅威に代わり、テロリストによる生物兵器使用や、中国による米国の情報システムへの攻撃など、「非対称型」の脅威への防御に重点が置かれると強調。
　また、敵対する国家による大量破壊兵器入手の動きを防ぐとともに、テロリストや過激な原理主義グループの浸透をいかに阻止するかが大きな課題になると指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006012401003697

*米韓外相声明:在韓米軍の域外展開を容認　[毎日]
　【ソウル堀山明子】第１回米韓外相級戦略協議を受けてライス米国務長官と潘基文（バンギムン）・韓国外交通商相が１９日発表した共同声明に、韓国が在韓米軍の「戦略的柔軟性の必要性を尊重する」との文言が盛り込まれた。在韓米軍の朝鮮半島域外における展開を可能にし、世界各地で行われている米軍再編と機動力強化の流れを追認した形だ。しかし韓国では、中台対立に巻き込まれるとの不安も強く、韓国外交当局者は懸念払しょくに懸命だ。

　声明には「米国は、韓国国民の意思を無視して東北アジアの地域の紛争に介入してはならないという韓国の立場を尊重する」とも記され、韓国国民の懸念に対する米国の一定の理解も示された。

　金塾（キムスク）北米局長は外相会談後、「事態が発生したら米韓は緊密な協議を行う」と述べ、事前協議で在韓米軍にブレーキをかけるのは可能との認識を示唆した。また「中国など周辺国に緊張を与えることはない」と強調した。

　ただ、在韓米軍の「柔軟性」が中台の軍事的緊張に備えた対応であることは否定できず、韓国メディアは「周辺国と複雑な外交摩擦が起きないか憂慮される」（聯合ニュース）と警戒心を強めている。与党・開かれたウリ党の一部議員や革新系野党からは「（朝鮮有事を想定した）在韓米軍の役割を変更するなら米韓相互防衛条約を改正し、国会で批准すべきだ」と国会審議を求める声も出ており、国民の理解を得るには時間がかかりそうだ。

毎日新聞　2006年1月20日　23時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060121k0000m030162000c.html

*東欧の旧共産主義国に初の米軍基地＝ルーマニア訪問のライス長官が調印 　［時事］
【ベルリン６日時事】欧州歴訪中のライス米国務長官は６日、２カ国目の訪問国ルーマニア入りした。同長官はルーマニア側と同国内に計４つの米軍基地を設置することに合意、ウングレアーヌ外相との間で調印式が行われた。東欧の旧共産主義国に米軍基地が設けられるのは初めて。 
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051207073028X577&genre=int

*スペイン風邪ウイルス、生物兵器転用の恐れ…米が登録　［読売］
　【ワシントン＝笹沢教一】米疾病対策センター（ＣＤＣ）が先月、強力な新型インフルエンザの対策を研究するとの理由で、１９１８年に猛威を振るったスペイン風邪ウイルスを遺伝子工学を用いて再現し、その後、生物兵器に転用の恐れがある「指定病原体リスト」に登録していたことが２５日明らかになった。

　人のインフルエンザで同リストに記載されたのは今回が初めて。このリストは、病原体や毒素が生物兵器としてテロに悪用されるのを防ぐため、９６年に制度化され、２００１年の炭疽（たんそ）菌騒動を機に制度が拡充された。

　登録された病原体を所有する施設は出荷などの記録を保存し、査察にも応じなければならない。

　リストには、天然痘や炭疽菌、エボラウイルス、リシンなど７０種以上が記載され、中国などで拡大している高病原性鳥インフルエンザは登録されていたが、人のインフルエンザは含まれていなかった。
（2005年11月26日12時56分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051126i104.htm

*米、伊の海軍基地から完全撤退へ　両国が合意　［朝日］
2005年11月25日10時26分
　イタリアのマルティノ国防相は２３日、同国サルデーニャ島北部沖合にあるセントスティーブン（伊名サントステファノ）米海軍基地から米軍が完全撤退することで米伊両国が同意したと発表した。米軍の地域再編計画の一環とみられる。同相は時期を明らかにしていないが、サルデーニャ州のソル知事は２４日、「撤退は０６年中に行われる」との見通しを示した。 

　同基地は原子力潜水艦の母港で、冷戦時代の７２年に伊政府が議会の承認なしで米軍駐留を決めた。伊紙レプブリカによると、現在は約２５００人の米兵が駐留しているという。 

　撤退は、ワシントンでのラムズフェルド米国防長官とマルティノ国防相の２２日の会談で合意された。マルティノ国防相は当初、「米潜水艦が引き揚げる」と発表したが、その後「潜水艦だけでなく基地全体が撤退し、別の国へ移る」と言い直した。移転先の国については言及しなかった。撤退理由について、伊国防省次官は「地中海地域の安全保障を考慮し、米国が３０年前とは異なる新たな戦略的需要に基づいて決めたもの」と述べた。 

　基地はサルデーニャ島沖合の小島マッダレーナ島にあり、仏コルシカ島に面している。一帯は美しい海と砂浜がある有数のリゾート地で、環境保護団体などが長年、米軍撤退を求めていた。ソル州知事は「撤退は６～１２カ月以内で、０６年中に行われる。非常に良いニュースだ」と述べ、跡地を観光用に転用したい意向を示した。伊ラジオ局は歓迎する声のほかに、基地や米兵に依存する地元民が撤退後の暮らしを心配する声も伝えている。 

　イタリアには同基地のほか、アビアノ、ビチェンツァ、ナポリ、シチリア島など６カ所に米軍基地がある。 
URL:http://www.asahi.com/international/update/1125/002.html

*米政府、インドネシアへの軍事支援再開を決定　［読売］
　【ワシントン＝坂元隆】米政府は２２日、インドネシアへの軍事支援再開を決定した。

　同国への軍事支援は、インドネシア国軍が独立前の東ティモールで独立派住民への迫害を扇動したとの理由で１９９９年以降ほぼ凍結されてきたが、テロとの戦いにおけるインドネシアの役割の重要性を考慮したと見られる。

　米政府は国務省声明を通じ、「インドネシアはイスラム世界における穏健派の代弁者だ」とし、イスラム過激派によるテロ撲滅などへの貢献に期待感を示した。

（2005年11月24日0時11分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051123id28.htm

*米軍基地再編効果、３００億ドル超下方修正…米専門委　［読売］
　【ワシントン＝五十嵐文】退役軍人などで構成する米軍基地施設の再編・閉鎖（ＢＲＡＣ）委員会は８日、国防総省の再編・閉鎖案に修正を加えた最終報告書を、ブッシュ大統領に提出した。

　国防総省案のうち８６％を承認したものの、基地再編・閉鎖に伴う経済効果については、同省の試算を３００億ドル以上、下方修正した。

　国防総省は今回の基地閉鎖・再編により、今後２０年間で４８８億ドルの経費が節約できるとしていた。これに対し、最終報告書は、実質的な納税者の負担軽減は１５０億ドル程度にとどまる可能性があると指摘した。
（2005年9月10日11時54分  読売新聞）
TITLE:米軍基地再編効果、３００億ドル超下方修正…米専門委 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/11 09:47
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050910id03.htm


*ウズベキスタン、駐留米軍撤退を要求…米紙報道　［読売］
　【モスクワ＝五十嵐弘一】３０日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、中央アジア・ウズベキスタンの外務省が２９日、同国駐留米軍を１８０日以内に撤退させるよう求めた覚書を、タシケントの米大使館に送付したと報じた。

　ロイター通信によると、米国防総省の報道担当官も、この覚書が同大使館に届けられたことを確認した。米側は今後、アフガニスタンでの作戦支援継続のため、キルギス駐留米軍の規模拡大などの対応を迫られそうだ。

　同紙によると、覚書には撤退を求める理由は記されていないという。

　だが、背景には、多数の犠牲者を出した今年５月のウズベク暴動鎮圧に関する国際調査受け入れを米国が要求してきたことに対する、カリモフ強権政権の反発があることは確実だ。同政権は暴動後、ハナバード空軍基地での米軍機の夜間離着陸を禁止、基地閉鎖要求は時間の問題とみられてきた。

　中央アジアでの米軍プレゼンスを快く思わないロシアと中国も、こうしたカリモフ政権を後押ししてきた。両国主導の上海協力機構（ＳＣＯ）は今月５日、サミットで、中央アジア駐留米軍に撤退期限を示すよう要求。中国はウズベクとのエネルギー協力も強化している。

　これに対し、ラムズフェルド米国防長官は今月２５、２６日、キルギス、タジキスタンを訪問、米軍が駐留するキルギスでは基地使用継続への合意を取り付けた。在キルギス外交筋などによると、米ブッシュ政権は今後、ウズベク駐留米軍のキルギスやタジクへの移転を検討する可能性もあるという。

（2005年7月30日19時56分  読売新聞）
TITLE:ウズベキスタン、駐留米軍撤退を要求…米紙報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/31 09:31
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050730i211.htm



*米陸軍部隊再配置を発表　第１軍団司令部　座間移転は「交渉中」　［赤旗］
　【ワシントン＝浜谷浩司】米陸軍省は二十七日、一九三九年以来という大規模な部隊再編成の具体的配置計画を発表しました。

　「冷戦」時代の師団を中心とした編成から、対テロ戦争に合わせた旅団規模の戦力を必要なところに投入できるようモジュール化（組み立て方式化）した旅団戦闘チームへと一段と重心を移すものです。

　これによってドイツや韓国など海外に展開する兵力のうち五万人を二〇〇九年までに米本土内の基地に移駐させる方針。一方で、日本については第一軍団司令部（米ワシントン州）をキャンプ座間（神奈川県）に前進移転させる計画を「交渉中だ」（コドイ陸軍副参謀長）としています。

　陸軍省は発表で、部隊編成のモジュール化を「より強力、柔軟で緊急展開できる」ようにする「陸軍の最も重要な変革」（ハーベイ陸軍長官）と指摘。モジュール化とその実際の配置を、地球規模での対テロ戦争をはじめとする戦略課題に対応する態勢を備えるうえで「決定的」だと強調しています。

　旅団戦闘チームの数をこれまでの三十三から四十三に拡大。また、それぞれの編成をストライカー（装甲兵員輸送車）旅団、歩兵を中心とする軽旅団、戦車などを装備した重旅団の三種類に標準化します。

　一方、ドイツに駐留する第一歩兵師団と第一機甲師団をそれぞれカンザス州とテキサス州の基地に移転。韓国からは、現在イラクに派遣されている第二歩兵師団第二旅団をコロラド州の基地に移します。
TITLE:米陸軍/部隊再配置を発表/第１軍団司令部　座間移転は「交渉中」
DATE:2005/07/30 10:59
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-30/2005073007_02_3.html


*米国防総省:２正面戦略見直し検討　１紛争に絞り　［毎日］
米国防総省：２正面戦略見直し検討　１紛争に絞り防衛強化
　【ワシントン及川正也】５日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が、２大紛争に同時対処する戦力を持つ「２正面戦略」の見直しを検討していると報じた。海外での対処戦力を１紛争に絞り込む一方、テロに対する国土防衛態勢を増強させるという。来年２月にまとめる「４年ごとの国防見直し」（ＱＤＲ）の議論の過程で浮上しているという。

　「２正面戦略」は国防総省が増加する地域紛争対処のため、９３年以降、採用している基本戦略。具体的には中東と朝鮮半島を念頭にしており、これまでも「２大紛争の同時発生シナリオは現実的ではない」と見直しを求める議論はあった。

　同紙によると、マイヤーズ米統合参謀本部議長が今春、連邦議会に、イラク戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争への戦力集中により他の潜在的な紛争への対応が制限されているとの懸念を伝えた。「２正面戦略」は事実上困難との見方を示したもので、同紙は同省内で海外紛争への戦力を国土防衛に再配分する必要があるとの議論が出ている、と伝えた。

毎日新聞　2005年7月6日　10時31分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際
DATE:2005/07/06 11:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050706k0000e030029000c.html

[[●米軍07]]　より続く
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