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■郵政改革実行段階 - (2006/01/25 (水) 11:59:12) の編集履歴(バックアップ)

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「郵貯限度額撤廃を」日本郵政社長、雇用・規模も維持　[朝日]

2006年01月25日03時07分
　郵政民営化へ向けた準備企画会社「日本郵政」の西川善文社長は２４日、朝日新聞などとのインタビューに応じ、現在１人１０００万円までに制限されている郵便貯金の預け入れ限度額について、民営化に合わせて撤廃を求める考えを明らかにした。従業員の雇用を守るため、郵貯の資金規模の維持を目指す姿勢も明確にした。政府は、民営化に伴い郵貯は適正規模に縮小していく見通しを示しており、民営化の理念とのずれが出始めている。

　西川氏は預け入れ限度額について「民営化すれば、なくなってしかるべきだ」と述べ、理由として「お金を預けてもらうことによって、（郵貯窓口で販売を取り扱う）投資信託などに（資金が）行く。まずはしっかりと預金を維持しないとだめだ」と語った。

　郵貯全体の資金規模については「日本郵政公社の一部に減ってもいいと考えている人もいるが、とんでもない。（郵貯の業務委託を受ける）郵便局会社の大勢の従業員を雇用していけなくなる」と維持を主張した。同様に簡易保険の加入限度額１０００万円についても、撤廃を求める考えだ。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0125/004.html

「日本郵政」が創立総会　初代社長の西川氏ら正式選任　[朝日]

2006年01月20日12時22分
　０７年１０月に開始する郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」（持ち株会社の前身）の創立総会が２０日、東京都内で開かれた。正式な発足は２３日。

　初代社長に内定していた西川善文・前三井住友銀行頭取のほか、高木祥吉・郵政民営化推進室副室長と団宏明・日本郵政公社副総裁を正式に取締役に選任した。社外取締役には、奥田碩・日本経団連会長や牛尾治朗・ウシオ電機会長ら５人を選んだ。監査役の選任も行った。

　日本郵政は、日本郵政公社が分社化されて誕生する郵便貯金銀行や郵便局会社などの四つの事業会社を束ねる。４事業会社トップ人事も調整を進めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0120/094.html

特定局長の特権廃止、転勤あり・公募制　郵政公社改革案　[朝日]

2006年01月18日09時58分
　日本郵政公社は、特定郵便局長制度を抜本的に見直す改革案を固めた。転勤を免除してきた慣行を「原則として転勤あり」に改め、定年年齢も６５歳から６０歳へ引き下げる。世襲色の残る任用制度も公募制の徹底を進めるなど、既得権を全面的に排除する内容だ。すでに特定局長でつくる全国特定郵便局長会（全特）に改革案を提示。郵政民営化が実施される０７年１０月からの導入に向けて、近く本格協議に入る。

　郵便局は、局員数十人から数百人の「普通局」、数人の小規模局が多い「特定局」、個人などに業務を委託する「簡易局」に分かれる。今回の改革案は、全体の４分の３にあたる１万９０００局の特定局が主に対象。既得権を保ってきた特定局長のあり方を見直すことで、人事・運用面から経営を効率化する狙いだ。

　柱の一つは、特定局長の待遇の変更だ。特定局長に認めてきた６５歳定年制は、一般職員と同じ６０歳にする。普通局の管理職と別建てになっていた給与体系も一本化し、業績に応じて格差をつける。地元に特に貢献している局長は継続勤務を認めるが、原則として一定の地域内で転勤させる。

　特定局舎は現在、局長や親族から公社が借り入れる例が多い。統合や移転が難しく、世襲の温床だとの指摘が出ていた。改革案では、郵便物の集配業務をしている約３４００の特定局の建物を原則として買い取る。

　これまで普通局と別にしていた指揮命令系統についても一本化する。特定局長への業務の指示に使われていた公社内部の組織「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」を廃止したうえで、都道府県ごとの統括本部を置き、すべての郵便局を管理する。特推連の主要ポストは全特の役員が兼ねることが多く、全特と表裏一体の関係だった。

　全特は、昨年まで自民党の伝統的な支持団体で、郵政民営化に反対してきた。改革案が実施されれば、政治的影響力がさらに低下しそうだ。

　全特の平勝典専務理事は「民間企業になる以上、改革が必要だとの認識はある。ただ、特定局長の地域に密着した活動で郵便局は信頼を得てきた。プラス面が生かされる改革に向け、話し合いたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0118/079.html

郵政民営化委員：５人内定　委員長は経済評論家田中直毅氏　［毎日］

　政府は２６日、来年４月１日に発足する郵政民営化委員会のメンバー５人を内定した。委員長に経済評論家の田中直毅氏が就任するほか、岩手県知事の増田寛也氏、産業再生機構の最高執行責任者（ＣＯＯ）の冨山和彦氏、元内閣府政策統括官の大田弘子氏、中央大学法科大学院教授の野村修也氏が就任する。

　同委員会は１７年９月末を期限に郵便貯金銀行、郵便保険会社が完全民営化までの間、郵政民営化の進ちょく状況をチェックし、担当閣僚らに意見を述べる。また、国際物流や郵貯銀行の貸出事業など業務範囲を拡大する際、民間との競争条件がそろっているかどうかについても検討し、意見を述べる。委員の任期は３年。

毎日新聞　2005年12月26日　13時23分　（最終更新時間　12月26日　13時50分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051226k0000e010068000c.html