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◎生命倫理 - (2007/12/24 (月) 09:54:02) の編集履歴(バックアップ)

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1224　富山呼吸器外し：「６人余命２４時間内」殺人立件困難か　[毎日]

　富山県射水（いみず）市の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の患者の容体が明らかになった。県警が複数の専門医に鑑定を依頼していた。６人は呼吸器を外さなくても余命が２４時間以内で、残る１人は数日間は生存した可能性はあるものの回復不能の状態だった。呼吸器外しと死亡との因果関係の立証は難しいとの見方があるうえ、全員の遺族に処罰感情がないことなどから、鑑定結果は捜査当局の判断に大きな影響を与えそうだ。

　県警は、元外科部長の伊藤雅之医師（５２）のほか、呼吸器外しにかかわったとされるもう一人の医師についても殺人容疑で捜査を続けており、立件の可否は最終的に検察が判断する。

　調べでは、７人は男性４人、女性３人で５０～９０歳代の県内在住者。鑑定では、呼吸器を外さなくても余命２、３時間の患者が３人、１２～２４時間が３人だった。残る１人は、呼吸器を装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能の状態で遺族に処罰感情はないという。

　患者や家族から呼吸器を外す承諾を得ていたケースは少なくとも２件以上認められたが、意思が確認できないケースも数件あった。伊藤医師の指示で、同僚医師が外したケースが１件あった。

　伊藤医師は毎日新聞の取材に、７人中６人について関与を認めたうえで▽５０歳代の女性は生前に本人から延命治療を望まない意思を確認した▽別の２人は延命拒否の意思が家族の話などから推定できた▽すべての患者は回復不能の脳死状態だった－－などと話し、「犯罪ではない」との認識を示している。伊藤医師は現在、別の病院に勤務している。

　ある捜査当局幹部は「呼吸器を外さなくても余命がほとんどない患者の場合、現実的には死との因果関係を問いにくい」と語っている。

　呼吸器外しを巡ってはこれまで、北海道立羽幌病院と和歌山県立医大付属病院紀北分院の医師が殺人容疑で書類送検されたが、いずれも容疑不十分で不起訴になっている。

　▽射水市民病院の呼吸器外し問題　０５年１０月、伊藤雅之医師が昏睡（こんすい）状態で搬送された男性患者の呼吸器を外そうとしているのを知った看護師長が、院長に報告して発覚。病院の内部調査で００～０５年に死亡した７人のカルテに「ファミリーの希望」などの記載があり、呼吸器が外されていたことが分かった。
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040102000c.html

1223　富山呼吸器外し:終末期医療　議論のきっかけに　[毎日]

　富山県射水（いみず）市の射水市民病院で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、呼吸器外しの際の７人の容体が明らかになったが、この問題の発覚は、終末期医療の延命治療中止について是非を議論する大きなきっかけになった。それまで、治療の継続・中止の明確な指針がなく、現在、その方向性を示そうとする動きが活発化している。

　千葉県救急医療センター（千葉市）は１０月、０６年１０月からの半年間に、末期状態の患者５人の呼吸器を外すなど延命を中止していたと発表した。刑事責任が問われる可能性もあったが、センターは、家族の同意や複数医師の合議など、中止に関する原則を内規として明文化しており「５人のケースでは内規は守られていた。救急医療の現場からの問題提起として発表した」と説明する。

　厚生労働省は５月、終末期の治療中止について、治療方針を決める手続きに関する指針を公表。治療の開始・不開始（見送り）や、中止を決める際は複数の職種による「医療・ケアチーム」が慎重に判断するとし、患者の意思が確認できる場合は十分に協議して合意内容を文書で残すことを定めた。日本救急医学会も１０月、救急医療を対象にした指針を決めた。

　射水市民病院の場合、それらの指針に照らすと、医師が独断で判断するなど明らかに逸脱している面がある。しかし、最近の医学界や医療現場の新たな動きに加え、旭川地検と和歌山地検が呼吸器外しで相次いで立件を見送ったように、終末期患者の死と呼吸器外しとの因果関係を立証することは極めて難しい。それだけに、今回の鑑定結果の意味は極めて大きい。

毎日新聞　2007年12月23日　2時30分
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20071223k0000m040133000c.html

1205　同性愛カップルへの精子提供者に「養育費払え」　英国　[朝日]

2007年12月05日11時57分
　英国の同性愛の女性カップルが知り合いの男性から精子の提供を受け、人工授精で子供を２人つくった。ところが、その後カップルが「離婚」。「父親」として子供の養育費を払わなければならなくなった男性が、「父親とみなさないで」と訴訟を起こそうとしている。

　３日付のイブニング・スタンダード紙などによると、精子を提供したのはロンドンに住む消防士（３７）。５年前にカップルから頼まれたときは、育児やその費用には責任を持たなくていいと言われた。ところが、カップルが別れて養育費問題が浮上すると、雇用・年金省から「あなたが父親だから」と月約４５０ポンド（約１０万円）を出すよう求められたという。

　精子提供後に別の女性と結婚した消防士は「こんなに払わされては、自分たち夫婦の子供が持てない」として訴訟に踏み切ることにした。

　英国では、不妊治療などのために認可された病院を通して匿名で精子が提供された場合は、提供者を父親とはみなさない。しかし、個人的に提供すれば、生物学上の父親が法的にも父親としての義務を負う。

　英国はすでに、子供の養育についても同性カップルを男女の夫婦と同様に扱う法案を準備している。そうした制度整備の必要性を改めて示す事例と言えそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712050108.html

1015　臓器提供は６１件、法施行から１０年も移植件数は伸びず　[読売]

　脳死下での臓器提供に道を開いた臓器移植法施行から１６日で、１０年が経過した。

　１５日、大津市の大津赤十字病院で５０歳代の女性が脳死と判定され、同法に基づく脳死判定は６３件（移植は６２件目となる見通し）となった。

　これまで臓器は計２４３人に移植され、うち２０９人が生存しているが、小中節子・日本臓器移植ネットワーク理事は、「他国に比べると、決して多くない」と指摘する。

　移植件数が伸びないのは、臓器提供に必要な「意思表示カード」保有率の低さと書面同意を義務づける現行法の壁がある。内閣府の昨年の調査によると、カード保有率は８％、常時携行者も１・６％と低調。国会では、本人の意思が不明でも家族同意で臓器提供できるとする抜本改正案と、提供可能年齢を現行の１５歳から１２歳に引き下げる緩和案が議員立法で提出されているが、審議は進んでいない。

（2007年10月15日22時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071015ik21.htm

0928　娘の代理母「おばあちゃん」が双子の孫出産　ブラジル　[朝日]

2007年09月28日09時22分

　ブラジル北東部レシフェの病院で２７日、５１歳の女性が娘夫婦の「代理母」として帝王切開で双子を出産した。「おばあちゃん」、孫ともに健康という。

　病院によると、この女性はホジネッチ・セハンさん。娘のクラウジアさん（２７）が不妊症だったことから娘夫婦の代理母を引き受けた。双子の重さでホジネッチさんが疲れを訴えたため、予定日より２週間早い出産となったが、双子はアントニオ君が２４１０グラム、ビクトル君が２９３０グラムで元気いっぱい。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0928/JJT200709280006.html

1017　代理出産「政府全体で検討が必要」　柳沢厚労相　[朝日]

2006年10月17日10時52分

　柳沢厚生労働相は１７日の閣議後の記者会見で、代理出産について「これを支持する世論も見られるようになった」との認識を示し、「政府として世論の帰趨（きすう）を見極めながら、これからどうしていくか方針の検討は必要になるだろう」と述べた。

　代理出産をめぐっては、厚労省の生殖補助医療部会が０３年に、代理出産を禁じる報告書をまとめている。柳沢厚労相はこの報告書に固執することなく、代理出産を認めることも選択肢に含めて議論し直す考えを示した。

　また、「親子関係など身分法上の問題もある」として、法務省を含め政府全体で検討していく考えを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/health/news/TKY200610170137.html

1015　５０代女性が代理出産、娘夫婦の受精卵で　国内初　[朝日]

2006年10月15日22時09分
　５０代後半の閉経後の女性が、娘夫婦の受精卵を子宮に入れて妊娠、昨春に出産していたことを、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長が１５日、東京都内で記者会見を開いて明らかにした。国内で「孫」を代理出産した事例の公表は初めてだ。子どもは女性の子として届けた後、娘夫婦と養子縁組したという。こうした代理出産は、家族関係が極めて複雑になる。日本産科婦人科学会（日産婦）は会告（指針）で代理出産を禁じているが、法律の取り決めはない。是非や法整備をめぐる議論が活発化しそうだ。

　根津院長によると、娘は３０代で、約４年前に子宮がんで子宮を摘出。２年前に「母が産むと言ってくれている」と院長にメールを送り、代理出産を相談した。

　その後、女性と夫、娘夫婦の計４人が、約２カ月間に３、４回、院長と話し合った。院長は、高齢出産が心臓や脳血管などに及ぼす危険性について蓄積されたデータがなく、命にかかわる危険もあり得ること、女性がすでに閉経し自然に妊娠できない状況なので、女性ホルモンを使う必要があることなどを説明。人間ドックの結果などから、女性に高血圧など特に心配な症状がないと判断し、娘夫婦の受精卵２～３個を子宮に入れた。

　女性は昨春、約２４００グラムの赤ちゃん１人を出産。赤ちゃんの性別は明らかにされていない。女性は出産後、自律神経失調症など更年期に特有な症状が強く出たが、女性ホルモンを一時補充することで解決したという。

　根津院長は会見で、米国人の代理母が産んだ、タレント向井亜紀さん夫妻の子どもの出生届を巡る裁判に触発され、今回の公表に踏み切ったと述べた。また、「親子愛のもとで行われる実母による代理出産は、子どもの引き渡し拒否や補償などもなく、（姉妹間や第三者による代理出産と比べて）一番問題が起こりにくい」と主張した。以前に公表した２例も含め、これまでに姉妹などによる計５例の代理出産を手がけたとしている。

　日産婦倫理委員長の吉村泰典慶応大教授は、学会の会告違反は明白で事実確認をするとしながらも、「代理出産について国の方針が定まっていない現状では、法による禁止を見込んで決めた会告違反だけを根拠に、除名などの処分を下すことはできない。学会レベルで議論するには大きすぎるテーマだ。国内外での代理出産ですでに生まれた子どもの権利をどう確保するかを含めて、もっと社会全体で話し合う必要がある」としている。

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　〈キーワード：代理出産〉　子宮を失ったり、元々なかったりする女性に代わり、別の女性（代理母）が子どもを産む方法。夫の精子を代理母の子宮に注入する方法と、夫婦の受精卵を代理母の子宮に移す方法がある。

　今回のように娘夫婦の受精卵を使って娘の母親が代理出産したのは、８７年の南アフリカでの例が最初とみられる。前の出産時の出血で子宮を摘出した２５歳の娘に代わって、４８歳の母親が三つ子を産んだ。９４年には匿名の第三者から娘夫婦に提供された受精卵を使って娘の母親が代理出産した英国の事例や、子宮内膜症で不妊の娘に代わって５５歳の母親が出産した米国での例が公表された。

　代理出産は欧州ではフランスやスイスなどが禁止し、英国は非営利のみ認める。中国衛生省は今年４月、代理出産を禁じる方針を示した。米国は一部の州が州法で手続きなどを定めている。
URL:http://www.asahi.com/life/update/1015/005.html

1002　生体腎移植で提供者に金品、患者ら２人逮捕…愛媛　[読売]

　愛媛県宇和島市の「宇和島徳洲会病院」（貞島博通院長）で昨年９月に行われた生体腎移植手術をめぐり、患者らが臓器提供の見返りに現金３０万円と乗用車（１５０万円相当）を女性ドナー（臓器提供者）に渡したとして、県警は１日、患者で水産会社役員山下鈴夫（５９）（同市中沢町）と、内縁の妻の同社社長松下知子（５９）（同）の両容疑者を臓器移植法違反（売買の禁止）の疑いで逮捕した。

　また、同病院など計３か所を捜索、カルテなどを押収した。１９９７年の同法施行以来、臓器売買での摘発は初めて。

　県警は同日、特別捜査本部を宇和島署に設置し、ドナーの女性からも立件を視野に同法違反容疑で事情を聞くとともに、病院側が臓器売買を認識していたかなどを調べる。

　調べに対し、山下容疑者は金品の提供を認めているが、臓器提供の経緯についてはあいまいな供述を繰り返している。松下容疑者は容疑をほぼ認めているという。

　調べでは、重い糖尿病だった山下容疑者は松下容疑者の仲介で、松山市の貸しビル業の女性（５９）から提供された左側腎臓の移植手術を昨年９月２８日、同病院で受けた。両容疑者は同１１月、女性の口座に３０万円を振り込み、今年４月に新車の乗用車を渡した疑い。手術は成功し、山下容疑者は約１か月後に退院した。

　松下容疑者はこの女性と知り合いで、女性から２００万円を借りていたが、昨年８月ごろから「ドナーになってくれたら、借りた金に３００万円を上乗せして返す。うちの人を助けたい」と再三、頼み込んでいたという。

　県警は、今年２月に女性から、「頼まれて手術を受けたが、貸していたお金や約束のお金も渡してくれない」との相談を受け、内偵していた。

　山下容疑者は松下容疑者を妻、ドナーの女性を義妹と、病院に説明していた。執刀した泌尿器科部長（６５）は、読売新聞の取材に「きちんと提供者本人の確認はしていない」と話した。

　日本移植学会の倫理指針では、生体移植で親族以外が臓器を提供する場合は、手術を行う医療機関の倫理委員会で承認を受けることと定めている。しかし、ドナーの本人確認については、現行法に規制がなく、同指針も具体的な確認方法までは定めていない。同学会は調査委員会を設け、調査に乗り出す。

（2006年10月2日1時47分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061001it11.htm

0930　向井さん夫妻の双子代理出産、出生届認める…東京高裁　[読売]

　タレントの向井亜紀さん（４１）と夫で元プロレスラーの高田延彦さん（４４）が、米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子（２）について、東京都品川区が出生届を不受理とした問題で、東京高裁（南敏文裁判長）は２９日、出生届を受理するよう、品川区長に命じる決定をした。

　法務省は「出産した女性を母とする法解釈に反する」として、代理出産で生まれた子供の出生届を受理しない姿勢をとっており、今回の判断は大きな議論を呼びそうだ。

　向井さんの代理人などによると、向井さんは２０００年秋、子宮がんにかかっていることがわかり、子宮を摘出する手術を受けた。０２年８月、本人の卵子による受精卵を、第三者の女性の子宮に移植して出産してもらう代理出産を行うことを表明。その後、３度目の体外受精で３０歳代の米国人の代理母が妊娠し、０３年１１月下旬、この代理母が男の双子を出産した。

　向井さん夫婦は品川区に出生届を提出したが、０４年１月、同区は不受理。このため、向井さんは不受理を取り消すよう品川区長に求める家事審判を東京家裁に申し立てた。昨年１１月、同家裁が却下したため、東京高裁に即時抗告していた。

　東京高裁は決定で、「わが国の民法は、生殖補助医療技術が存在しなかった時代に制定されたが、現在はこうした技術で人為的な操作による妊娠や出産が可能になっている」と指摘。「法制定時に想定されていなかったからといって、人為的な操作による出生が、わが国の法秩序の中に受け入れられない理由とはならない」と判断した。

　その上で、向井さんのケースについて「（向井さん夫婦が）法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と述べた。

　向井さん夫婦の２人の子供は米国籍のパスポートを持ち、保護者が日本人という在留資格で暮らしている。日本で出生届が受理されないままだと、法律上の親が存在せず、相続権などが認められない。

　東京高裁決定について、品川区は「決定文を入手しておらず、事実関係を確認できていないため、コメントできない」としている。

　代理出産を巡っては、関西地方在住の日本人夫婦が、出生届の不受理を取り消すよう家事審判で求め、昨年１１月、最高裁が不受理を正当と認める決定をして、確定したケースがある。

　この夫婦は、夫の精子を凍結保存し、アジア系米国人女性から提供を受けた卵子を使って体外受精。受精卵は別の米国人女性の子宮に移され、双子が生まれた。精子、卵子とも夫婦のものだった向井さんのケースとは異なっている。

（2006年9月30日3時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060930it01.htm

0824　受精卵を壊さずＥＳ細胞　米企業開発、初期胚から培養　[朝日]

2006年08月24日
　米バイオ企業、アドバンスト・セル・テクノロジー社の研究者が、ヒトの受精卵を数回分裂させた後の初期胚（はい）から取った細胞１個を使い、さまざまな組織になり得る胚性幹細胞（ＥＳ細胞）をつくる手法の開発に成功した。重篤な遺伝病の有無を調べる受精卵診断と同じように、受精卵を壊さず実施できる点が特徴で、英科学誌ネイチャー電子版に２３日発表する。

　受精卵は最初は球状のまま細胞の数を増やし、やがて１００個程度の細胞からできた胚盤胞になる。従来のＥＳ細胞作製法では、これを壊して内部にある細胞の塊を取り出し培養していたが、受精卵を壊すためキリスト教的価値観による反対が欧米にある。

　今回の研究では、不妊治療で凍結されていたヒトの受精卵１６個を使用。そこから計９１個の細胞を取り出し、一つずつ既存のヒトＥＳ細胞やマウスの繊維芽細胞などと一緒に培養したところ、二つのＥＳ細胞株を作り出せた。

　受精卵が胚盤胞になる前の段階で細胞を１～２個取り出しても、胎児の発育に影響はないとされる。今回の手法を使い、数個の細胞を取り出した後の受精卵を育てれば、子供が誕生する可能性は高い。

　中内啓光・東京大医科学研究所教授によると、今回の報告はマウスで成功した手法をヒトに応用したものだが、１個の細胞からＥＳ細胞を作るのは難しく、かなり高い技術を背景にした成果だという。同社は論文で、将来の治療などで使うことを想定して、出生時に子供のＥＳ細胞株を作ることも提唱している。

　ただ、実用化には、安全確保のために動物の細胞を使わない技術開発が必要とされる。１００％近い作製の成功率も求められるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/science/news/TKY200608230329.html

◎生命倫理06Ⅰ　より続く