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■政局10Ⅳ - (2010/11/20 (土) 11:22:35) の編集履歴(バックアップ)

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■政局10Ⅲ　から

101119　柳田法相、辞任を否定　首相は閣僚に「緊張感もって」　［朝日］

　柳田稔法相は１９日の閣議後記者会見で、国会軽視の発言をしたとして自民党が参院に提出する問責決議案が可決される見通しになったことに関連して「私に課せられた責務をしっかり果たしていきたい」と述べ、辞任を改めて否定した。自民党は同日、柳田氏が辞任しなければ２２日に柳田氏に対し衆院に不信任決議案、参院に問責決議案をそれぞれ提出する方針を決めた。

　柳田氏は会見で、「答弁は二つ覚えておけばいい」との発言について「思慮が足りなかったと心から反省している」と語った。その上で「検察の改革をしなければならないということも大きな責務と考えている。何としても成し遂げなければならないという強い思いを持っている」と続投したい意向を強調した。

　菅直人首相は１９日午前の閣議後の閣僚懇談会で「緊張感をもって取り組むように」と述べ、閣僚に対し国会答弁などに慎重に対応するよう指示。同日昼に国会内で開いた政府・民主党首脳会議で、「既定方針通り」として柳田氏を続投させる首相の方針を確認した。仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で、問責決議案が可決された場合の対応について「（辞任しないことも）選択肢としては、ある。当然、頑張っていただかなければいけない」と、辞任は必要ないとの認識を示した。

　菅内閣の閣僚らからは閣議後の会見で発言が相次いだ。片山善博総務相は「（柳田氏の）発言自体は適切ではなかった」と指摘。野田佳彦財務相は「発言は本当に慎重にということを自分も戒めとしていかなければならない」。馬淵澄夫国土交通相も「自分として反省しながら、よりよい答弁をしていきたい」と語った。

　１８日の国会答弁が迷走して陳謝した岡崎トミ子国家公安委員長は「私自身も気をつけて発言したい」と述べた。

　自民党は１９日朝、都内のホテルで幹部会を開き、不信任・問責決議案を２２日に提出する方針を決定。さらに１９日昼の参院予算委員会の理事会で、民主党に対して（１）柳田氏の辞任・罷免（２）政治的発言をする団体に行事への参加を控えてもらうよう指示した防衛省通達の撤回（３）小沢一郎・民主党元代表の国会招致（４）尖閣沖の漁船衝突事件のビデオ公開――の４点を要求。対応しなければ補正予算案の採決に応じない考えを伝えた。

　公明党の井上義久幹事長は１９日の会見で「法務大臣としての資質に欠けると言わざるをえない。（柳田氏には）辞めていただく必要がある」と問責決議案に賛成する考えを改めて示した。

101106　補正国会、流出ショック　［朝日］

　インターネット上に流れた「尖閣ビデオ」の映像は、補正予算案の衆院採決に向けて与野党が歩み寄る気配をみせていた国会に、緊迫感を呼び戻した。与党は野党の追及で補正審議が遅れることを警戒。野党は補正成立を遅らせて世論の批判を浴びることを懸念する。事態の急展開に、ともに頭を抱えている。

■与党―日程、はや譲歩検討

　「野党は国会審議を止めてくる。補正予算への影響はあるだろう」。降ってわいた「尖閣ビデオ」の流出騒ぎに参院予算委員会の民主党理事の一人は戸惑いを隠さない。

　補正予算の審議入りをめぐる与野党攻防の中心は、野党が求める「小沢一郎元代表の国会招致への環境整備への努力」にあった。民主党の岡田克也幹事長が４日に小沢氏と会談。政治倫理審査会出席は拒まれたものの、野党から「一定の評価をする」（公明党幹部）などの声が出たことから、民主党内には「これでおしまいだ」（党幹部）との声まで出ていた。

　それだけにビデオ流出のショックは大きい。野党の出方によっては、補正予算案を１０日にも衆院を通過させ早期成立を目指す、という国会戦略の修正を迫られるからだ。

　さっそく、自民党は５日の衆院予算委理事懇談会の協議で、政府の機密保持をテーマにした集中審議を開くよう要求。民主党の中川正春筆頭理事は「考えていない」としているが、民主党国会対策委員会の幹部は世論の批判の高まりを意識し、「審議日程にはめ込まざるを得ない」として早くも譲歩をせざるを得ないとの考えをにじませた。

　さらに民主党国対は、衆院通過後も参院での補正審議入りの条件として、野党が再び集中審議を要求してくるとみており、すでに日程の検討を始めている。

101104　小沢氏、政倫審出席に応ぜず　岡田幹事長と会談、物別れ　［朝日］

　民主党の岡田克也幹事長は４日、野党が国会招致を求めている小沢一郎元代表と国会内で約３０分間会談した。岡田氏は衆院政治倫理審査会に出席するよう求めたが、小沢氏は「自分の考えを変えるつもりはない」と答え、物別れに終わった。

　会談後に記者会見した岡田氏によると、「小沢さんの問題が補正予算案や法案の審議、来春の統一地方選挙に影響している。ご自身で判断し、政倫審で説明していただきたい」と要請。小沢氏が３日のインターネット番組で「司法で取り上げる問題を立法府（国会）がいろいろと議論するのは基本的に妥当ではない」と述べたことについても、「法的責任と政治的責任は違う。国会で説明することは完全に矛盾するものではない」として政倫審への出席を求めたが、小沢氏は受け入れなかったという。小沢氏は会談後、記者団の取材要請に応じなかった。

101028　政治資金規正法改正、民主が公明案受け入れへ　［朝日］

　民主党は２７日、政治資金規正法の改正について、政治資金収支報告書の虚偽記載などで議員への罰則を強化する公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固めた。「政治とカネ」の問題で民主党への批判をかわすとともに、今年度補正予算の成立をにらみ、この問題を重視する公明党の協力を取り付ける狙いがある。

　公明党にとって「政治とカネ」は最重要課題。民主党は政治資金規正法改正で公明党の意見を取り入れることに加え、強制起訴される小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への出席も検討。補正予算成立にむけ「政治とカネ」で大幅譲歩し、公明党との連携を一挙に加速させたい考えだ。

　公明党は７月の参院選マニフェストで政治資金規正法の罰則強化を掲げた。秘書などの会計責任者が収支報告書で不記載や虚偽の記載をした場合に、議員本人に対して会計責任者の「選任」または「監督」の責任を問い、公民権停止で失職できるようにする厳しい内容だ。

　菅直人首相は１３日の衆院予算委員会で「公明党案でどのような事例が生じるか議論する必要はあるが、反対しているわけではない」と答弁。民主党は２７日の党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）を皮切りに、公明党の主張に大きく歩み寄る方向で党内調整に入った。単純ミスでも議員の責任が問われることに懸念は強いため、罰則強化の具体策について党内で学識経験者を交えて検討し、基本的考え方について公明党との合意にこぎ着けたい考えだ。

101025　自民前職の町村信孝氏が勝利　衆院北海道５区補選　［朝日］

　菅改造内閣の発足後、初の国政選挙となった衆院北海道５区（札幌市厚別区、江別市など）の補欠選挙が２４日投開票された。自民党前職の町村信孝氏（６６）が、民主党新顔の中前茂之氏（３８）＝社民、国民新、新党大地推薦＝ら４氏を破った。当日有権者数は４５万４２７１人、投票率は５３．４８％（２００９年衆院選７６．３２％）だった。

　昨年８月の衆院選で当選した民主党の小林千代美氏（４１）が、陣営をめぐる北海道教職員組合（北教組〈ほっきょうそ〉）の違法献金事件や、選対幹部の選挙違反事件の責任を取って６月に辞職したのに伴う選挙。

　前回、小林氏に敗れて比例北海道ブロックで復活当選した町村氏は、今回、議員を辞職して臨んだ。小林氏や強制起訴が決まった小沢一郎元代表ら民主党の「政治とカネ」の問題を批判し、「クリーンな政治を」と訴えた。谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長ら党幹部も選挙区に入る総力戦。公明党の支援のほか、民主党政権に批判的な無党派層も取り込んだ。

　中前氏は、政権交代の流れを受けて政治の「刷新継続」や「世代交代」をアピール。岡田克也幹事長や前原誠司外相、蓮舫行政刷新相らが応援に訪れた。しかし、北教組事件の影響で頼みの労働組合の動きが鈍く、知名度不足もあって支持が広がらなかった。

101008　緊急経済対策を閣議決定＝事業規模２１．１兆円―円高・デフレ対応、補正提出へ　［時事］

　政府は８日、円高・デフレに対応するための「緊急総合経済対策」を閣議決定した。財政支出の規模は特別会計を含め５兆１０００億円程度、事業費は２１兆１０００億円程度。「ねじれ国会」を乗り切るため、自民、公明など野党側の提案を大幅に取り入れた。今月下旬に対策を盛り込んだ２０１０年度補正予算案を臨時国会に提出、早期成立を目指す。

　政府は、事実上のゼロ金利政策に踏み切った日銀と一体的な取り組みを進め、年末にかけて懸念される景気腰折れを防ぐ。対策による実質ＧＤＰ（国内総生産）押し上げ効果は０．６％程度、雇用創出・下支え効果は４５万～５０万人としている。

　閣議に先立ち、菅直人首相は国民新党の亀井静香代表と会談。同党の要望を受け入れ、当初案に２５００億円の上積みをした対策の了承を得た。その後、経済関係閣僚委員会を開き、首相は「国民生活に役立つものとして野党にもご協力いただきたい。今後ともデフレ脱却と景気の自律的な回復の実現に向け、万全を期す」と表明した。補正予算案には社民党、新党日本も賛成に回る見通し。

　今回の緊急対策は、９月に決定した予備費９１７９億円の活用による対策に次ぐ第２弾。(1)雇用・人材育成（０．３兆円程度）(2)新成長戦略の推進・加速（０．４兆円程度）(3)子育て、医療・介護・福祉（１．１兆円程度）(4)地域活性化、社会資本整備、中小企業対策（３．１兆円程度）(5)規制・制度改革―の５本柱で構成する。　

101007　小沢氏、離党や議員辞職否定　民主党執行部の対応焦点　［朝日］

　検察審査会の議決で強制起訴が決まった民主党の小沢一郎元代表は７日、離党や議員辞職について「そのような意思は持っていない。私が必要とされる限り、政治活動は続ける」と否定した。国会内で記者団に語った。小沢氏が態度を鮮明にしたことで、今後は、党執行部が離党勧告などに踏み切るかに焦点が移る。

　小沢氏は、検察審の起訴議決について「残念な結論だ。検察で不正がないことが明白になり、不起訴になった。その中身に十分な理解が得られなかったのかと思う」と語った。検察審のあり方についても「秘密のベールに閉ざされ、どういう議論がされ、どう結論が出されたのか国民も知り得ない」と不満を示した。

　野党には国会での証人喚問などを求める声もあるが、小沢氏は「国会の決定に私はいつでも従う」と述べるにとどめた。民主党執行部が離党勧告した場合の対応については「そういうことがあった時には判断する」と語った。

　菅直人首相は７日の参院代表質問の答弁で「小沢氏本人が判断し、対応することが望ましい」と述べた。民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「１２日の役員会で（小沢氏への）処分を発議するに値するかどうかも含めて議論する」と語り、小沢氏から弁明を聴く考えも示した。

101005　小沢氏、強制起訴へ　検察審査会２度目は「起訴議決」　［朝日］

　小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。議決日は９月１４日。裁判所が指定した弁護士が検察官の代わりに起訴する。市民の判断によって、政治家が強制起訴される初めてのケースとなる。

　審査の対象は、陸山会が都内の土地を購入したことに伴う資金の流れを、政治資金収支報告書にどう記載したかをめぐる容疑。陸山会は０４年１０月に小沢氏からの借入金４億円を使い、土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に支出として記載した――として告発されたが、東京地検特捜部は小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）とした。

　議決書はまず、小沢氏の関与を示す直接的な証拠として、「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談した」とする小沢氏の元秘書で衆院議員・石川知裕被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝の捜査段階の供述調書の信用性を検討。「石川議員は小沢氏を尊敬し、師と仰いでおり、小沢氏を罪に陥れる虚偽の供述をするとは考えがたい」と指摘し、１度目の議決後の再捜査でも同じ供述を維持していることから、「信用性は認められる」とした。

　小沢氏の関与を捜査段階で認めたが、再捜査で否定に転じた別の元秘書についても、捜査段階の供述は信用できると判断した。

　一方、小沢氏の供述については、土地購入資金となった４億円の出所に関する当初の説明も、変更後の説明も「著しく不合理で信用できない」とし、「出所を明らかにしないことが、虚偽記載をした動機を示している」という見方を示した。

　そのうえで議決書は、陸山会が土地購入と前後して、小沢氏名義で銀行から４億円の融資を受けていた点に言及。「小沢氏は土地購入資金の４億円を自己の手持ち資金だと供述しており、年間約４５０万円の金利負担を負ってまで４億円を借り入れる必要は全くない」と疑問視。土地購入原資の４億円を収支報告書に記載せずに隠しておくための偽装工作だったとみた。融資申込書に小沢氏自身が署名、押印している事実も重視し、「当然、虚偽記載についても了承していたと認められる」と結論づけた。

　議決書は「検察官が説明した起訴基準に照らしても不起訴は首肯し難い」と述べ、「国民の責任で、公正な法廷で黒白をつけるのが検察審査会の制度だ」と結んだ。

　特捜部は２月、この０４、０５年分の虚偽記載に加え、小沢氏に４億円を返済するなどした収支を記載しなかった０７年分も含め、石川議員ら元秘書３人を起訴した。小沢氏については「虚偽記載の明確な了承があったとは言えない」として不起訴にした。

　しかし、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けて、第五審査会が４月に「起訴相当」と議決。石川議員らの「小沢氏に報告・相談した」とする供述を評価し、小沢氏を「絶対権力者」と呼んで共謀を認めた。

　１度目の議決を受けて再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。

101001　補正成立、野党に要請　所信表明、首相「真摯に説明」　[朝日]

　菅直人首相は１日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。この日開会する臨時国会では２０１０年度補正予算の成立が最重要だとして、衆参で多数派の異なる「ねじれ国会」を踏まえ、「野党にも真摯（しんし）に説明を尽くし、誠実に議論していく」と国会運営への協力を呼びかけた。尖閣諸島沖の漁船衝突事件については「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国内法に則（のっと）り粛々と処理した」と強調した。

　首相は冒頭で「有言実行内閣の出発」と銘打ち、「先送りしてきた重要政策課題の実行」を掲げた。今国会の最大の課題を補正予算成立と位置づけ、「与野党間での建設的な協議に心から期待する」と強調。臨時国会が「結論を出す国会になるよう期待する」として、郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案、労働者派遣法改正案を挙げた。

　急激な円高・デフレ対策の重要性を訴え、為替介入を行った実績をアピール。日本銀行に対して「政府と緊密な連携を図りつつ、デフレ脱却の実現に向け、さらなる必要な政策対応をとることを期待する」と、異例の注文を盛り込んだ。

　さらに、社会保障改革をめぐって「多少の負担をお願いしても安心できる社会を実現することが望ましい」と持論を展開し、「消費税を含め、税制全体の議論を進めたい」と改めて表明。この分野でも野党との協力を模索する意向を示した。

　外交・安全保障分野では「主体的な外交の展開」を掲げ、尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した日中関係に触れた。中国に対し「透明性を欠いた国防力の強化や、インド洋から東シナ海に至る海洋活動の活発化には懸念を有している」と苦言を呈した上で、衝突事件への対応について「国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待する」と呼びかけた。「大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠だ」とも訴えた。

100918　菅改造内閣：発足　「脱小沢」で立て直し　[朝日]

　菅直人首相は１７日、閣僚１０人を入れ替える大幅な内閣改造を行い、菅改造内閣が発足した。１年前の政権交代時に民主党が掲げた「政治主導」「地域主権改革」などの立て直しを重視した布陣で「菅カラー」を打ち出した。党代表選で小沢一郎元幹事長を支持した鳩山由紀夫前首相のグループから２人を起用する配慮を示す一方、小沢グループからの入閣はゼロ。「脱小沢」路線への世論の支持を背景に「ねじれ国会」を乗り切りたい考えだが、党内に小沢氏ら「非主流派」を抱えながら、野党との政策協議を軌道に乗せられるのか。厳しいかじ取りを迫られる状況は改造前と変わらない。【平田崇浩】

　◇「有言実行内閣」目指す
　「試行錯誤を繰り返した１年を踏まえて、具体的な事柄を実行していく『有言実行内閣』を目指す」。首相は１７日夜の記者会見で宣言した。昨年９月の政権交代以降、迷走を続けた反省に基づく再出発。仙谷由人官房長官は閣僚人事の「目玉」を問われ、片山善博総務相、馬淵澄夫国土交通相、玄葉光一郎国家戦略担当相兼政調会長と列挙した。

　片山氏は鳥取県知事を２期８年務め、徹底した情報公開などに取り組んだ「改革派知事」。民主党政権初の民間閣僚だ。代表選で小沢氏は「政治主導と地域主権は我々の主張の原点」として菅政権の取り組みの遅れを「国民への背信行為」と批判した。これをはね返したい首相は就任要請の電話で「地域主権改革を引っ張ってください」と片山氏の突破力に期待をかけた。

　「自分が副総理兼国家戦略担当相兼政調会長でスタートするはずだったので、本来に戻ったと思っている」

　首相は国家戦略担当相に起用した玄葉氏にはこう語りかけた。昨年９月に発足した鳩山内閣に副総理兼国家戦略担当相として入閣した際、政調会長に内定していたにもかかわらず、幹事長となった小沢氏が党政策調査会と政調会長ポストを廃止。政府と党の政策決定を一元化し、自らが中心となって政治主導を進める構想は小沢氏に阻まれた。首相にとって玄葉氏の人事は政権交代の原点に返ってやり直す意味がある。

　鳩山グループからは海江田万里経済財政担当相と大畠章宏経済産業相の２人が入閣。旧社会党、旧民社党系の中間派グループにも配慮した人事は小沢グループの「冷遇」を際立たせ、「小鳩」分断を警戒する鳩山グループからは「海江田氏は半分、小沢グループだから（入閣は）１．５人だ」との声も漏れた。

　「小沢系外し」の批判に対し、首相は会見で「適材適所の挙党態勢だ。小沢さんのグループは若い方が多い。副大臣・政務官を含めて全体の人事をやるので見ていただきたい」と反論した。しかし、代表選で首相を支持した馬淵氏は当選３回ながら国交相に抜てきされた。党代表選で訴えた「世代交代」の実践だが、小沢グループを逆なでする形にもなった。

100917　小沢・輿石両氏に代表代行就任を打診　菅首相　[朝日]

　菅直人首相（民主党代表）は１６日、党運営の要となる幹事長に岡田克也外相の起用を決めた。政策調査会長は玄葉光一郎氏が留任して閣僚を兼務。国会対策委員長には鉢呂吉雄・衆院厚生労働委員長の起用が決まった。党役員の骨格が固まったことで、首相は１７日中の改造内閣発足に向け、閣僚人事を本格化させる。これまでに、総務相に片山善博・前鳥取県知事の起用が固まったほか、馬淵澄夫・国土交通副大臣の閣僚起用を検討している。また、首相は小沢一郎前幹事長と輿石東参院議員会長に、代表代行への就任を打診した。

　首相は１６日夜、小沢氏の処遇について、首相官邸で記者団に「いろいろお願いしようと考えている」と述べていた。首相の打診に対し、小沢氏、輿石氏とも返事を保留している。

　首相はこうした党役員人事を１７日の両院議員総会に正式に提案し、承認を求める。

　岡田氏は１６日夜、首相から幹事長就任の正式要請を受けた後、首相官邸で記者団に「国民の期待に応える政治をしていくため、幹事長を受けた。天命と思ってしっかりやる」と語った。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」への対応については「野党の協力をいただかないと国会は動かない。誠心誠意、話をしていきたい」と、野党と協調していく考えを強調した。

　また、首相は岡田氏起用の理由について「難しい時期の党務を任せるのに信頼できる人だと思った」と記者団に説明した。

　幹事長人事をめぐって首相は、当初から岡田氏を「本命」と位置づけていた。１５日午前に、首相官邸で岡田氏と会談した際に就任を打診。岡田氏は「外務大臣の職務を続けたい」として、いったんは固辞する考えを伝えていた。