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■政局 - (2015/02/25 (水) 23:51:53) のソース

[[■政局14]]　より
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*150209　農協、６０年ぶり大改革　ＪＡ全中、社団法人化　［東京］
　自民党本部で記者団の質問に答えるＪＡ全中の万歳章会長。林芳正前農相らと会談し、農協改革政府案の受け入れを伝えた＝９日午後、東京・永田町
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　政府、与党は９日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の組織体制を抜本的に見直す農協改革案を決定した。農協法に基づく組織から一般社団法人への転換と、地域農協への影響力の源泉となっていた監査権限を撤廃することが柱。地域農協の自主的な取り組みを促し、農業の競争力を向上させる狙い。政府は３月中にも農協法改正案を今国会に提出する。
　１９５４年に創設されたＪＡ全中を頂点とする農協制度は、約６０年ぶりに大幅に見直される。全国一律にコメを支援することを重視してきた農政の見直しが加速する可能性がある。
　ＪＡ全中は９日、政府案の受け入れを表明し、自民、公明両党も了承した。
（共同）

*150225　西川農相辞任　首相「説明必要」　［毎日］
　安倍晋三首相は２５日の衆院予算委員会で、辞任した西川公也前農相の献金問題について「法的な意味ではしっかりと説明責任を果たしている」と述べ、違法性はないとの考えを示した。そのうえで「大臣を辞めたが、要求があれば資料を出すなり、対応を取ることは議員としては当然だ」と指摘。西川氏が顧問を務めた企業に関する資料を衆院予算委員会理事会に提出するなど、説明責任を果たす必要があると強調した。

　そのうえで「若者が魅力を感じる農業、農村の所得倍増を目指し、大改革を力強く進める決意はいささかも変わらない。しっかり政策を前に進め、結果を出すことによって責任を果たしていく決意だ」と述べた。

　西川氏は、栃木県の木材加工会社から３００万円の献金を受けたが、この企業は国の補助金の交付決定から４カ月後に献金。交付決定から１年以内の献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いが指摘されているが、西川氏はこれまでの衆院予算委の質疑などで、献金を受けた際には、補助金の交付決定を「知らなかった」と説明してきた。

　首相は２５日の衆院予算委で、この説明についてただされ、「知らなかったら違法ではない。西川氏は知らなかったと（言っている）。私も西川氏は知らなかったのだと思う」と述べた。民主党の馬淵澄夫氏、玉木雄一郎氏、後藤祐一氏に対する答弁。

　同日の衆院予算委ではＮＨＫの籾井勝人会長が、１８日の民主党会合で自身の過去の発言を批判され、「くだらん」などと発言したことも取り上げられた。籾井氏は「ある程度の興奮状態にあった。私の発言が不快な思いを与えたのであれば、まことに申し訳ない」と陳謝したうえで、「放送法にのっとり、与えられた職務をしっかり果たしていきたい」と述べた。【福岡静哉、水脇友輔】