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■都市政策 - (2006/05/04 (木) 16:33:03) のソース

■都市政策　ラインナップ
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*0504　国勢調査、都内１１％が未回収…揺らぐ信頼性　[読売]
　昨年１０月の国勢調査で、調査票を提出しなかった世帯が東京都中央区などの都内８区市で２０％以上に達し、都全体の未回収率は１１・３％（約５７万世帯）に上ったことがわかった。

　調査員が会えないケースが急増しているほか、過剰な個人情報保護意識が広まっているのも一因とみられる。

　国勢調査はすべての国内居住者を対象にするのが大原則。総務省は、自治体別の未回収率については今月末に明らかにする予定だが、回収率の落ち込みは人口などの統計の信頼性を揺るがせている。

　　　　　　　　　　◇

　都によると、都内の区市町村で未回収率が高かったのは中央区（３０・３％）、町田市（２９・９％）、渋谷区（２５・５％）、品川区（２５・２％）、新宿区（２３・７％）の順。前回２０００年の調査では未回収率２０％以上の自治体はゼロで、都全体では５・９％だった。

　総務省が今年３月に公表した中間集計では、国全体の未回収率は４・１％（前回１・７％）で、都心部の突出ぶりが際立っている。

　都ではオートロックマンションの増加や単身・共働き世帯の伸び、防犯意識の高まりなどで対面調査が難しくなっていると分析する。中央区は１９９９年～今年１月に３０歳代の人口が１万人以上も増えたが、大部分はマンション住民だ。

　また、昨年４月に全面施行された個人情報保護法の趣旨を曲解し、調査自体を拒否するケースも目立つ。調査票を回収できなかった世帯については、調査員が人口算出のため〈１〉世帯主〈２〉世帯人数〈３〉男女の別――を聞き取ることになっているが、マンション管理人などが個人情報保護を理由に協力を拒むことも多かった。

　こうした場合は自治体の担当者が住民基本台帳データを使って補足しているが、引っ越しても住民票を異動していない世帯もあり、調査の精度は落ちる。

　５年に１度行われる国勢調査は統計法上、日本に住むすべての人に申告義務がある。個人情報保護法の適用除外となり、拒否した場合には懲役もしくは禁固６か月以下または罰金１０万円以下の罰則もある。地方交付税の配分基準や議員定数の決定をはじめ、行政施策の基礎資料にも使われるため、その信頼性は生命線といえる。

　回収率の低下を重く見た総務省は現在、有識者懇談会で国勢調査の改革案を検討しており、７月までにまとめる。

（2006年5月4日3時0分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060504it01.htm

*「都心回帰」の波…東京・中央区３１年ぶり１０万人　[読売]
　銀座、日本橋などを抱える東京都中央区の人口が４日、３１年ぶりに１０万人の大台を回復したことがわかった。

　ここ数年の「都心回帰」の波に乗り、昨年の国勢調査では同区の人口増加率が全国の自治体でトップになった。都心のマンション建設ブームを背景に、３０代が多く流入しており、若者の「職住接近」志向も一因と言えそうだ。

　中央区日本橋の衣料品や雑貨などの問屋街。年商数十億円を誇った大手衣料品問屋が昨秋、自主閉鎖した。建物の解体が進み、跡地には賃貸マンションが建設される予定だ。

　問屋組合幹部は「相続で店を手放す人が増えた。その跡地が軒並みマンションになっている」と話す。数年前から、段ボールを載せた台車に交じり、ベビーカーを押す家族連れの姿が見られるようになった。

　「東京駅や銀座に近い立地条件、日本橋ブランド、地下鉄などによる交通の利便性。三拍子そろっている」と、マンション販売業者は人気の理由を語る。

　中央区の人口のピークは、１９５３年の１７万２１８３人だった。当時は日本橋の呉服問屋などに住み込みの店員がおり、活況だった。その後は近郊に住宅が増え、人口は減少。７５年を最後に１０万人を切り、８０年代には地上げやバブルの影響でオフィスビルばかりになり、９７年には、最盛期の半分以下の７万２０９０人まで落ち込んだ。

　一方、８０年代からは、晴海、佃などの造船所や工場が撤退した跡地に大規模マンションが建設される。湾岸部での建設が一段落した今、日本橋や銀座などにも動きが広がっている。

　昨年の国勢調査では、前回調査（２０００年）と比較した人口増加率が３５・３％で、全国の自治体でトップ。港区も１６・５％、千代田区も１５・８％増えるなど都心部の人口は急伸。大阪市内でも同様に２０％以上の増加率を示した区がある。

　人口増の主役は若い世代だ。中央区では３０代の人口が、９９年の１万９３６人から今年１月には２万２１４６人と２倍以上に増えた。都の人口統計課は「手ごろな値段のマンションが増え、初めて購入する若い世代が急速に増えている」と分析する。マンション販売業者によると、ワンルームなら３０００万円台、５０平方メートル前後だと、５、６０００万円の物件に若者層が目を付けている。区の担当者は「遠い、狭い、高いという住宅事情が見直され、職場が近い都心こそ、ゆとりある生活が実現できると考える若者が増えた」と話す。

　１０万人突破は区の予測より１年早いが、速足の人口増加に影響も出始めている。区内の保育所の待機児童は１００人を突破した。新住民からは「通勤電車が混雑しすぎる」「買い物が不便」などと不満の声も寄せられている。

　区は０３年、ワンルームマンション規制も行ったが、旧住民には「顔を知らない人が増え、治安上も不安」などの声がある。卸業を営む男性は「子供を巻き込む交通事故やゴミ問題など新たな課題が浮上する可能性もあり、対策を考える必要がある」と語る。

（2006年4月5日14時40分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060405i507.htm

*0331　景観訴訟：居住者の利益は法的保護に値と初判断　最高裁　[毎日]
東京都国立市の「大学通り」に建設された高層マンションを巡り、周辺住民らが「景観が壊された」として、建築主に高層部分の撤去などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は３０日、訴えを退ける一方で「居住者が景観の恩恵を受ける利益（景観利益）は法的保護に値する」との初判断を示した。悪質な利益侵害に対して、損害賠償や差し止めが認められる可能性を示したもので、乱開発の歯止めとなりそうだ。

　判決は、都市の景観について「歴史的、文化的環境を形成し、豊かな生活環境を構成する場合は客観的な価値がある」と述べた。そのうえで、景観保全のための自治体の条例や景観法が施行されている現状を踏まえ、居住者の景観利益は法的保護に値すると認めた。

　一方で「現時点では景観利益は明確な権利とまでは認められない」と判断し「景観権」については否定。法規制に違反したり、権利の乱用に該当する場合などに限って、侵害行為が違法となるとの基準を示した。そのうえで、大学通りのマンションには違法な利益侵害はないと結論付けた。

　判決は５人の裁判官全員一致の意見だった。

　住民側は明和地所（東京都渋谷区）が建設した高さ約４４メートルのマンションの高層階の撤去を請求。１審は一部撤去を命じたが、２審は請求を棄却、この日の判決で住民側の敗訴が確定した。【木戸哲】

　一方、被告の明和地所は「法律を順守してきた当社の姿勢と主張が認められた判決と受け止めている」とのコメントを発表した。

　◇市民の身近な生活環境を重視

　国立マンション訴訟の最高裁判決は、市民の身近な生活環境を重視し、周辺住民の「景観利益」を法的保護に値すると結論付けた。生命や健康、財産を侵害しなくても、著しく景観を乱す行為が違法となる余地を認めた点に大きな特徴がある。

　個人の法律上の権利が違法に侵害されれば、民事訴訟で侵害行為の差し止めや損害賠償などを請求出来る。法律に権利が明記されていなくても、客室から見える美しい風景が売り物だった旅館の目の前にマンションが建てられたような場合は「眺望権の侵害」が認められることもあった。

　これに対し、人工的に作られる都市の景観は、時代によって変化し、人によっても評価が異なる。特定の個人に権利性を認めることは難しいとの考えも根強くあった。

　最高裁は、多くの自治体が景観を守るための条例を制定し、０４年には景観法が施行されたという社会環境の変化を重視し、近隣地域の居住者に景観利益を認めた。

　一方で、判決は景観利益の侵害が違法となるためのハードルも設けた。景観訴訟で訴えが容易に認められるようになったと考えるのは早計だろう。だが、最高裁が景観利益を初めて認めた意義は小さくない。都市開発を進める業者には、周辺住民への一層の配慮が求められる。【木戸哲】

毎日新聞　2006年3月30日　20時18分　（最終更新時間　3月30日　23時04分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20060331k0000m040099000c.html

*0328　銀座で高層ビル計画…景観損ねる、と地元店主ら待った　[読売]
　日本を代表する商業地、東京・銀座のビルの高さや容積率を制限している「銀座ルール」が岐路に立たされている。

　施設の老朽化などで大規模な再開発を計画する松坂屋と歌舞伎座が高層ビルの建築を計画しているためだ。これに対し、地元の商店主らは「景観が壊され、“銀ブラ”の楽しみも損なわれる」と待ったをかけ、調整は難航している。（経済部　高橋徹、中部支社　八木さゆり）

　百貨店大手、松坂屋の銀座店は、メーンストリートの中央通りに面している。同社は、隣接する三井住友銀行などとともに、商業施設、ホテル、オフィスが入居する大型複合施設の建設を計画している。

　松坂屋は「銀座のにぎわいを高め、開かれた商業空間を創設する」（山田日出男理事）ため、高さ約６６メートルの箱形のビルを建てる案や、低層階と高層部（１３５～１９０メートル）を組み合わせる案の計４案を検討している。会社設立１００年目の２０１０年に新施設を開業させたい考えだ。銀座では、個人消費の回復を背景に、ライバルの松屋、三越が売り上げを伸ばしているが、築４０年以上の松坂屋は苦戦が続いており、再開発にかける松坂屋の期待は大きい。

　東銀座にある歌舞伎座も、老朽化した施設の建て替えと一部高層化を検討している。歌舞伎座は築５５年で傷みが激しい。多数の観客が出入りする建物のため、耐震性の強化も必要という。

　歌舞伎座の親会社の松竹は「劇場収入だけでは建て替え費用を賄うのは困難。一部を高層化して賃料収入を得ながら、歌舞伎の伝統を守りたい」（経営情報企画室）と話す。

　一方、４丁目交差点に位置する三越の銀座店も、本館と別館を一体開発して売り場面積を大幅に拡大する計画で、容積率が銀座ルールを上回る可能性がある。

　３社は、都市計画法に基づく地元同意を得るため、それぞれの計画を地元の商業者らに説明している。しかし、銀座通連合会・全銀座会の遠藤彬理事長は「一つでも高層ビルができたら、ほかに同調する動きが必ず出る。特に中央通り沿いの高さ制限は譲れない」と、絶対反対の姿勢だ。

　中央区は、〈１〉中央通りに面した松坂屋の高層化は認めない〈２〉中心部から離れた歌舞伎座は高層化を認める――とする案を４月中にも示す方針だ。伝統に新しさを取り入れて魅力を高めてきた銀座の街づくりは、大きな転機を迎えている。

（2006年3月28日16時17分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060328ic08.htm

*0323　景観配慮でミニ標識、観光地規制緩和へ…まず金沢市　[読売]
　政府は２２日、地名や目的地を示したり、注意を促すための道路標識の寸法を、金沢市内に限って現行の半分まで縮小できるよう規制緩和する方針を固めた。

　金沢市が観光地の景観改善を目的に申請していた構造改革特区について３月末に認定する。

　今夏の試験運用を経て、来年１月にも正式に「ミニ標識」が登場する。今後、他の自治体から同様の申請があれば、安全性への配慮などを条件に認める方針だ。金沢市の構造改革特区が順調に実施されれば、全国的な規制緩和に拡大する方向で検討する。

　規制緩和される道路標識は、目的地までの距離や方向などを示す「案内標識」と、急カーブなどを知らせる「警戒標識」の２種類。

　政令などで、案内標識は、基本的に文字の寸法は縦方向が１０～３０センチと規定されている。制限速度が速い道路ほど、文字を大きくする。警戒標識は表示板が一辺４５センチの正方形に統一されている。いずれも、規定より大きくすることは可能だが、縮小はできない。

　政府は今回、金沢市について文字や表示板の寸法を、現在の２分の１まで縮小できるようにする。

　金沢市は今年夏、日本三名園の「兼六園」など２か所に案内・警戒標識を一つずつ設置し、試験的に運用することを検討している。

　試験運用の結果、安全性に不安がある場合、金沢市は、〈１〉ミニ標識は、観光地周辺や制限速度の低い道路に限定する〈２〉交通量の多い所は、縮小幅を抑える――などの措置を取る考えだ。

　政府は今後、他の自治体から同様の特区申請があれば、認める方向で検討する。

　年間２００万人を超える観光客が訪れる金沢市は、今年１月、市全域を対象に標識の規制緩和を内容とする特区を申請。これを受けて、国土交通省などが認定の是非を検討していた。

（2006年3月23日3時2分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323i101.htm

*ホームレスのテント、大阪市が強制撤去　[読売]
テントの撤去に抗議し、大阪市職員や警官ともみ合うホームレスや支援者ら　大阪市は３０日午前、靱（うつぼ）公園（西区）と大阪城公園（中央区）を占拠しているホームレスのテントなど計２８張りについて、行政代執行法に基づく強制撤去作業を行った。

　靱公園では未明、撤去準備中の市職員１人がもみ合いで負傷。朝には、ホームレスの２人が軽傷を負ったなどとして病院に運ばれた。市は、１６張りが撤去対象の靱公園に職員やガードマン計約４４０人、１２張りの大阪城公園に計約２６０人を動員、府警機動隊員ら３５０人も周辺を警備した。同日午前１１時までに撤去作業はほぼ終了した。

　今回の撤去は、３月から開かれる大阪城公園の「全国都市緑化おおさかフェア」などに向けた整備工事に伴う措置。市は昨年１０月から退去を求めていた。

　今月１１日、ホームレス側が「居住権の侵害」などとして、大阪地裁に除却（撤去）命令の仮差し止めを請求。同地裁が１３日に却下したため、市が残るテントの除却命令を発令した。

　ホームレスのテントを巡っては、２７日、扇町公園（北区）で暮らす男性に、公園での住民登録を認める大阪地裁の判決があった。しかし、判決は公園の占有権は認めておらず、市は「靱、大阪城公園でのテント撤去に影響はなく、予定通り実施する」としていた。

（2006年1月30日13時41分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i503.htm

*建築主らに安全確保義務　国交省の住生活基本法案　[共同]
　新しい住宅政策の憲法となる国土交通省の住生活基本法案が２８日、明らかになった。住宅の質を向上するため耐震化やバリアフリー、省エネルギーを促進する数値目標を盛り込んだ５年程度の住生活基本計画の作成を国と都道府県に求めたのが特徴だ。
　耐震強度偽装の問題などで住宅の安全性に対する信頼が揺らいでいることを受け、マンションの建築主ら民間の住宅関係事業者には、安全性や品質を確保する責務があると初めて明記した。法案は全２２条、通常国会に提出し、今秋までに国が計画をまとめる。
　法案は、基本理念として（１）少子高齢化や生活様式の多様化などに対応する（２）住宅購入者や賃貸住宅の利用者の利益を擁護する（３）低所得者や高齢者、子育て家族、災害被災者の居住を安定させる－など４項目を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006012801001841

*経産省、工業再配置促進法を廃止へ　移転補助金批判受け　[朝日]
2006年01月25日20時46分
　経済産業省は、大都市部から地方への工場移転に補助金を交付する「工業再配置促進法」を、今春にも廃止する方針を決めた。同法は田中角栄首相が掲げた「日本列島改造論」の一環で７２年に制定されたが、地方への工場進出が進み、海外移転も加速していることから、政策的な役割を終えたとして財務省や会計検査院などが制度廃止を求めていた。 

　同促進法は、東京、名古屋、大阪などの首都圏から工業の集積度が低い地方に工場を移転したり新設したりする場合、受け入れ側の自治体に補助金を支給する。ピーク時の９５年には９９億円が交付されたが、０５年には２６億円に減少している。 

　工場が集積し、同法で工場の移転促進地域に指定されている大阪府東大阪市や兵庫県尼崎市などは、工場の流出に歯止めをかけるため、構造改革特区の認定を求め、０５年３月に同法の適用除外が認められるなど、一部自治体からも見直しを求める声が出ていた。 

　経産省は開会中の今通常国会に同法の廃止法案を提出し、今春での廃止を目指す。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0125/012.html

*国立マンション訴訟、周辺住民５人が上告 [朝日]
　東京都国立市の高層マンションを巡り、建築主の「明和地所」（渋谷区）が市に高さ制限条例の無効や損害賠償を求めた訴訟で、市側の補助参加人である周辺住民５人が４日、市に２５００万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

　市と明和地所は上告しない方針を明らかにしていたが、民事訴訟法は利害関係者である補助参加人の上告を認めているため、訴訟は継続する。

（2006年1月4日22時24分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060104i414.htm

*着工後制定の国立市条例は合法、業者への賠償は減額　[読売]
　東京都国立市の高層マンション（１４階建て、高さ約４４メートル）を巡り、建築主の「明和地所」（渋谷区）が同市などに、高さを２０メートル以下に制限した条例の無効確認と４億円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。

　根本真裁判長は「建設阻止のための一連の行為は営業妨害だが、条例制定自体を違法とはできない」と述べ、市に４億円の賠償を命じた１審・東京地裁判決を変更し、賠償額を２５００万円に減額した。無効確認請求は却下した。

　マンションは同市内の通称「大学通り」沿いにある。明和地所が２０００年１月に着工。同市は２月、建物の高さを２０メートル以下に制限する条例を施行した。

　判決は、市長が市議会で「違反建築物」と発言したり、都に２０メートルを超える部分への水道やガスなどの供給を認めないよう働きかけたりした行為を、「地方自治体に要請される中立性を逸脱している」と判断。売れ残りで生じた損害や、明和地所の信用を低下させたことについて賠償を命じた。

　ただ、「問題のマンションは、現地の景観に照らして違和感があり、同社の強引とも受け取れる営業方針も、信用下落に影響している」などと指摘し、賠償額を減額した。

　１審判決が条例制定を違法としたのに対し、高裁判決は「歴史的に景観への配慮が求められていた地域で、今回、条例が制定されていなくても、その後に同様の規制がされていたと考えられる」とし、違法性を認めなかった。

　同マンションを巡っては、住民が明和地所に２０メートルを超える部分の撤去を求めた訴訟があり、１審は撤去を命じたが、２審で住民側が逆転敗訴し、上告中。

（2005年12月19日19時20分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051219it12.htm

*住宅政策、量から質へ　国交省５カ年計画を廃止　[朝日]
2005年11月14日06時02分
　国土交通省は来年度から、住宅の大量供給政策を転換する。住宅難を解消するため、約４０年間にわたり住宅建設戸数の目標を定めてきた「住宅建設５カ年計画」を廃止し、郊外団地の新規開発への補助金などを取りやめる。こうした政策は大規模団地の開発などを促してきたが、持ち家の床面積が広がり、少子高齢化で世帯数の伸びが鈍ることから見直しが必要になった。来年度以降は、耐震化やバリアフリー化などの達成目標を定め、すでにある住宅の改良を中心に「量」から「質」重視の政策に切り替える。 

　５カ年計画は住宅建設計画法に基づき、高度経済成長期の６６年に始まった。国が５年ごとに全国の住宅建設戸数の計画を立て、地方自治体による公営住宅の建設を進めるほか、民間の大規模な住宅団地やマンション開発への補助や周辺整備を行ってきた。 

　これまでの８期４０年間で約６０００万戸の建設を計画し、昨年３月までに約５５００万戸が建設された。今年度で８期目の期間が終わる。 

　住宅戸数は７０年前後から世帯数を上回り、０３年には世帯数より約６６０万戸も多い。その大半は空き家や別荘などだ。国交省はより広い住宅の普及には５カ年計画が必要としてきたが、持ち家の床面積は広がっており、その必要性も薄れている。少子高齢化で、世帯数も２０１５年をピークに減ると見込まれる。 

　このため、国交省は住宅の大量供給政策は役割を終えたと判断、来年の通常国会で住宅建設計画法を廃止し、５カ年計画を今年度で終える。建設計画は公営など公的資金が入る住宅に限って続ける。 

　これに合わせ、バブル経済による地価高騰で都市部の住宅事情が悪化したことを受け、９０年代から約７００万戸、約４万３０００ヘクタールの住宅地造成を目指してきた大都市圏の住宅供給目標も来年度から廃止する。 

　一方、国交省の推計では、全国の約４７００万世帯のうち４分の１は、大規模地震の時の耐震性が不十分とされる。高齢者らが暮らしやすいように、手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保といったバリアフリー化が十分な住宅は約３％しかない。 

　国交省はこうした現状を踏まえ、来年の通常国会に住宅基本法案を提出し、来年度から量の拡大に代わり、耐震化率やバリアフリー化率、省エネ化率など「質」に政策を転換。１０年程度の長期目標を策定し、５年ごとに見直す。 

　政策対象も新築からすでにある住宅の改良に移し、耐震化の補助拡大や密集市街地の整備支援、公共賃貸住宅のバリアフリー化などのほか、質の良い住宅を造るための評価基準を作成する。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/003.html

*「公団住宅」進む高齢化　世帯主、６０歳以上が５５％　［朝日］
2005年11月05日22時12分
　全国で約２００万人が暮らす独立行政法人「都市再生機構」の賃貸団地で、６０歳以上の世帯主が５５％にのぼり、７０歳以上も全体の２７％だったことが、全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートでわかった。６０歳以上が過半数となったのは、前身にあたる旧住宅・都市整備公団時代の８７年から３年おきに実施している調査で初めて。世帯収入では、年収５８９万円未満が７９％を占めた。 

　アンケートは、同機構が管理する全国約７６万戸の賃貸住宅のうち、同協議会に加入する２２３団地約２２万戸を９月に調査し、約１０万戸から回答があった。 

　６０歳以上の世帯主の割合は３年間で６ポイント、７０歳以上は７ポイントそれぞれ増えた。昨年の世帯収入（５階層別）は、４４６万円未満が６８％で最も多く、次いで４４６万～５８９万円未満の１２％。旧公団時代から施策の対象としてきた中堅所得層（５８９万～７４３万円未満）は、今回の調査では８％にとどまった。低所得層向けの公営住宅との役割分担ができなくなっている実態が浮かび上がった。 

　また、６９％が「長く住み続けたい」と答えた半面、住み続ける上の不安として「値上げなどで家賃が払えなくなる」を挙げた世帯は５１％にのぼった。 

　同協議会によると、５０～６０年代に建てられた団地では、建て替えに伴い家賃が引き上げられ、高齢世帯が退去するケースも出ているという。 

　同協議会は「入居者の声を受け止め、機構は家賃などの問題に対処してほしい」としている。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1105/007.html

*福岡市長が五輪招致を正式表明　［朝日］
2005年09月22日11時17分
　福岡市の山崎広太郎市長は２２日の定例市議会で、１６年と２０年の夏季五輪の招致を正式に表明した。すでに東京都が招致を表明しているが、福岡市としては、恵まれた自然環境や円滑な都市交通といった利点を生かし、東京ではできない五輪をめざす考えだ。 

　山崎市長は「キャパシティー（受け入れ能力）東京と好対照となる、ヒューマンスケール（人間規模）の五輪を開く。１６年、２０年の五輪開催地として立候補したい」と述べた。 

　福岡市は、競技会場の６５％程度を福岡都市圏内に置き、残りを九州各地に分散させる「九州五輪構想」を練っている。構想を具体化させたうえで、来年６月までに開催概要を盛り込んだ「立候補意思表明書」を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出する。 

　１６年の五輪は、０６年１１月に国内の候補都市が決まり、０９年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で開催地が決定する。 
TITLE:asahi.com： 福岡市長が五輪招致を正式表明 - 政治
DATE:2005/09/22 15:59
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/005.html


*2030年の都市圏人口、９割が減少・国交省予測　［日経］

　国土交通省は全国に85ある都市圏の2030年時点の人口予測をまとめた。2000年と比べると、約9割にあたる74の都市圏で人口が減る。特に15都市圏では2割超減少する。人口を維持できるのは東京、福岡、札幌など11都市圏だけになる。少子高齢化に伴って地方都市の格差が一段と進み、多くの都市圏で今までのような行政サービスの維持が難しくなる。 

　この予測は、国立社会保障・人口問題研究所が2004年に公表した市区町村別の人口予測をもとに国交省が都市圏別に集計した。人口10万人以上の都市に、その通勤・通学圏内の周辺都市を加え、一つの都市圏とする。この定義に基づいて集計すると全国に85の都市圏が存在し、全人口の89％、面積では全体の45％を占める。  (07:00) 
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2005/08/14 08:40
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050814AT1F0600B13082005.html


*中心市街地の活性化支援事業、１５団体を決定…経産省　［読売］
　経済産業省は、地域の中心市街地の活性化を目的とした「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」で、支援先に１５団体を選んだ。

　これまで自治体を対象にしていた補助金を、民間企業や商工会議所向けに適用できるようにした新制度で、１０００～２０００万円以上の事業を対象に、全事業費の半分を補助する。栃木県足利市内にある旧足利銀行本店に地元の資料展示室などを作る足利商工会議所の取り組みなどが選ばれた。
（2005年7月17日22時19分  読売新聞）
TITLE:中心市街地の活性化支援事業、１５団体を決定…経産省 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/18 10:07
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050717ib22.htm


*ポートランド：環境と経済の両立　［ＮＹタイムズ］
A Livable Shade of Green
By NICHOLAS D. KRISTOF 
Published: July 3, 2005
PORTLAND, Ore.

When President Bush travels to the Group of 8 summit meeting this week, he'll stiff Tony Blair and other leaders who are appealing for firm action on global warming.

"Kyoto would have wrecked our economy," Mr. Bush told a Danish interviewer recently, referring to the accord to curb carbon emissions. Maybe that was a plausible argument a few years ago, but now the city of Portland is proving it flat wrong.

Newly released data show that Portland, America's environmental laboratory, has achieved stunning reductions in carbon emissions. It has reduced emissions below the levels of 1990, the benchmark for the Kyoto accord, while booming economically.

What's more, officials in Portland insist that the campaign to cut carbon emissions has entailed no significant economic price, and on the contrary has brought the city huge benefits: less tax money spent on energy, more convenient transportation, a greener city, and expertise in energy efficiency that is helping local businesses win contracts worldwide.

"People have looked at it the wrong way, as a drain," said Mayor Tom Potter, who himself drives a Prius hybrid. "Actually it's something that attracts people. ... It's economical; it makes sense in dollars."

I've been torn about what to do about global warming. But the evidence is growing that climate change is a real threat: I was bowled over when I visited the Arctic and talked to Eskimos who described sea ice disappearing, permafrost melting and visits by robins, for which they have no word in the local language.

In the past, economic models tended to discourage aggressive action on greenhouse gases, because they indicated that the cost of curbing carbon emissions could be extraordinarily high, amounting to perhaps 3 percent of G.N.P. 

That's where Portland's experience is so crucial. It confirms the suggestions of some economists that we can take initial steps against global warming without economic disruptions. Then in a decade or two, we can decide whether to proceed with other, costlier steps.

In 1993, Portland became the first local government in the United States to adopt a strategy to deal with climate change. The latest data, released a few weeks ago, show the results: Greenhouse gas emissions last year in Multnomah County, which includes Portland, dropped below the level of 1990, and per capita emissions were down 13 percent.

This was achieved partly by a major increase in public transit, including two light rail lines and a streetcar system. The city has also built 750 miles of bicycle paths, and the number of people commuting by foot or on bicycle has increased 10 percent.

Portland offers all city employees either a $25-per-month bus pass or car pool parking. Private businesses are told that if they provide employees with subsidized parking, they should also subsidize bus commutes.

The city has also offered financial incentives and technical assistance to anyone constructing a "green building" with built-in energy efficiency. 

Then there are innumerable little steps, such as encouraging people to weatherize their homes. Portland also replaced the bulbs in the city's traffic lights with light-emitting diodes, which reduce electricity use by 80 percent and save the city almost $500,000 a year.

"Portland's efforts refute the thesis that you can't make progress without huge economic harm," says Erik Sten, a city commissioner. "It actually goes all the other way - to the extent Portland has been successful, the things that we were doing that happened to reduce emissions were the things that made our city livable and hence desirable."

Mr. Sten added that Portland's officials were able to curb carbon emissions only because the steps they took were intrinsically popular and cheap, serving other purposes like reducing traffic congestion or saving on electrical costs. "I haven't seen that much willingness even among our environmentalists," he said, "to do huge masochistic things to save the planet."

So as he heads to the summit meeting, Mr. Bush should get a briefing on Portland's experience (a full report is at http://www.sustainableportland.org　) and accept that we don't need to surrender to global warming.

Perhaps eventually we will face hard trade-offs. But for now Portland shows that we can help our planet without "wrecking" our economy - indeed, at no significant cost at all. At the Group of 8, that should be a no-brainer. 
URL:http://www.nytimes.com/2005/07/03/opinion/03kristof.html?th&emc=th


*都市環境協定
（環境新聞MLより）
６月５日、米サンフランシスコに集まったチューリッヒ、イスタンブール、メルボルン、シアトルなど世界中の市長たちが、公共輸送を増やし、ごみの埋立てを減らす国際協定「都市環境協定」Urban Environmental Accords に調印しました。ここで開かれていた、国連・世界環境デーの会議の最後を飾るものです。今よりいっそう環境に配慮した都市を作り上げるため、拘束力はないものの、21の施策を挙げています。

□2015年までに、都市の住民のための安い公共輸送の手段を拡充する。

□2015年までに、すべての都市が安全な飲み水の供給を確保する。

□2015年までに、それぞれの都市圏から半マイル（800メートル）以内に 公園や
　レクリエーションのための空間を作る。

□2040年までに、埋め立てや焼却にまわされるごみの量が増えないようにする。

□７年以内に、都市のピーク電力量の１割を再生可能エネルギーでまかなうよう
　努力する。

「困難に立ち向かってこうしたゴールと考え方を採用し、世界に宣言します。これが実行されるかどうかは私たちの責任です。」とサンフランシスコ市長が語りました。

▼6月6日、APによる　http://www.enn.com/today.html?id=7881