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●構造的暴力 - (2006/06/10 (土) 10:52:42) のソース
●貧困と搾取 ラインナップ #contents *0609 労組活動家１１５人殺された 国際自由労連が年次報告 [赤旗] 【パリ＝浅田信幸】二〇〇五年に世界で労働者の権利を守ってたたかっている百十五人の労働組合活動家が殺され、九千人が逮捕された―ブリュッセルに本部がある国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）は七日、労組の権利侵害に関する年次報告を発表しました。 これによると世界で最も労組の活動が厳しく危険な国は南米のコロンビアで、昨年一年間に七十人が殺害されています。また中東湾岸諸国では組合の結成そのものが禁じられており、それ以外の多くの国でも労組や活動家は暴力と抑圧の対象になっていると指摘しています。 アジアでは、組合活動家が「警告的暴力」の対象となり、しばしば警察による弾圧を受けており、十七人が殺され、八千人以上が逮捕されました。日本についても「公共サービス部門での組合の権利に対する強い法的規制が残っている」と指摘しています。 アフリカでは、多くの国で「組合結成や団体協約、ストライキに対する規制法で、政府が労働者の権利を尊重しない」実情があり、「組合に対するますます攻撃的な弾圧の舞台になっている」と述べています。 欧州では、経営者が「社会的対話」といわれる労使協議制度を骨抜きにすることに「ますますエネルギーを傾注」していると指摘。いくつかの中東欧諸国では独立した労組の結成が認められていません。 中東では、イラクで組合の中心的幹部が相次いで殺される事態が発生しています。イランでは労組結成の動きが弾圧にさらされ、他の国でも労組が認められず、出稼ぎ労働者は無権利状態で搾取されています。 南米は、とくに多国籍企業が組合権を侵害している一方で、非正規経済が拡大し、労働裁判所が存在しないなど、労働者と労組の権利尊重にとって障害となる問題が多いとしています。また米国では、ブッシュ政権が労組の自由と団体交渉制度を掘り崩しつつあると警告しています。 URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-09/2006060907_03_0.html *0517 小型武器：世界で毎日１０００人死亡 ＮＧＯが報告書 [毎日] 銃器などの規制を目指す非政府組織（ＮＧＯ）でつくる国際小型武器行動ネットワーク（事務局ロンドン）は１６日、「小型武器により世界で毎日１０００人が死亡している」として、小型武器の国際取引に関する統一基準づくりなどを訴える報告書を発表した。 ０１年の国連小型武器会議で採択された行動計画の実施状況を検討するため、６月下旬から開く国連会議に向けて報告書をまとめた。同ネットワークは小型武器を含む通常兵器の国際取引に関する規則を明確化する「武器貿易条約（ＡＴＴ）」の策定と批准拡大も目指している。 報告書は小型武器について、各国が一般人の所持規制や被害者支援などで合意することも求めている。 小型武器には、１人または数人で扱うことのできる短銃やライフル、迫撃砲などが含まれる。（ロンドン共同） 毎日新聞 2006年5月17日 22時25分 URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060518k0000m030154000c.html *0505 児童労働、初の減少・ＩＬＯ報告書 [日経] 国際労働機関（ＩＬＯ）は4日、子どもの健全な成長を妨げかねない「児童労働」が初めて減少したとする報告書を発表した。大人同様に働いている子どもは2004年現在、途上国を中心に世界で2億1800万人と前回調査の2000年に比べて11％、2800万人減った。特に危険な労働を強制されている子どもは大きく減少したという。 児童労働とは原則15歳未満の子どもが大人と同じように働くことを指し、家事の手伝いやアルバイトは含まない。 中南米・カリブ海諸国では週に１時間以上働く子どもの数が4年間で3分の1、子ども全体の5％まで減った。アジア・太平洋地域も減少傾向にはあるが、子どもの数自体が減っていることもあり、働く5―14歳はなお1億2200万人に上るという。 特に懸念されるのは人身売買の対象となったり奴隷、少年兵士、売春、麻薬取引などを強いられている子どもたち。危険な労働に従事している5―17歳は前回調査比26％減の1億2600万人で、14歳までに限ると33％減った。URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060505AT1G0400T04052006.html *0419 難民数は十年余で半減、長期化が深刻に ＵＮＨＣＲ白書 [朝日] 2006年04月19日23時05分 世界の難民の数は、武力紛争の減少と内戦などが終わったことを受けた大規模な難民の帰国でこの１０年余りで半減したことが１９日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の０６年版「世界難民白書」で明らかになった。しかし、今も難民として暮らす人びとの多くは長期化した紛争の犠牲者で１０年以上も難民キャンプで暮らし、いまだに故国に帰る見通しの立たない長期難民として苦しんでいる。 白書の発表は００年以来。難民人口は９２年の約１８００万人から年々減り、０４年は約９２４万人だった。白書はこの四半世紀で最も低い水準だとしている。この間大きな難民発生が少なかったことと、この数年でアフガニスタン難民約３４０万人、ボスニア難民約１００万人などの大きな帰国が相次いだことが原因とみられる。 ただ、９２４万人の難民のうち約５７０万人は長期化した紛争のために長い年月を難民として過ごしている人びと。５年以上の難民生活を強いられている２万５０００人以上の難民集団だけでもイラン、パキスタンにいるアフガン難民、タンザニアにいるブルンジ難民、アルメニアのアゼルバイジャン難民、ネパールのブータン難民など３３グループにのぼる。 難民としての生活年数の平均は９３年は９年だったが、０３年には１７年と長期化が進んでいる。ＵＮＨＣＲは、こうした難民は、原因となった紛争などへの国際社会の関心が薄れ、解決へのめどが立っていない分、深刻だとしている。 民族紛争などで国内にとどまっているものの安全を求めて故郷を離れた国内避難民は世界で２０００万～２５００万人にのぼり、これまで国境を越えた難民の救援を中心にしてきたＵＮＨＣＲの大きな課題になっている。 URL:http://www.asahi.com/international/update/0419/017.html *ハンセン病差別撤廃をアピール、カーター氏ら署名 [読売] 【ニューデリー＝林英彰】世界ハンセン病の日にあたる２９日、同病患者に対する差別や偏見の撤廃を求める「グローバル・アピール」がニューデリーで発表された。 同病撲滅に取り組んでいる日本財団の笹川陽平会長のほか、カーター元米大統領やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世ら、世界の指導者１１人が署名を寄せた。 アピールは、患者や元患者、その家族が教育や就職、結婚の機会を制限されるなど社会的偏見に苦しんでいると指摘。国連人権委員会に対して、差別を取り除く原則や指針作りを行うよう求めている。 ハンセン病は１９８０年代に治療が可能となったが、インドやネパール、ブラジルなど９か国が未制圧国。現在、年約４０万人の患者が新たに確認され、インドが約７割を占める。 （2006年1月29日18時59分 読売新聞） URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060129it11.htm *世界人口白書、両性の平等を強調 貧困削減へ投資訴え ［朝日］ 2005年10月12日23時15分 国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は１２日、０５年世界人口白書を発表した。世界人口は６４億６４７０万人で、５０年には９０億人を超えると予測。人口増加率の高い後発開発途上国（最貧国）を中心とした地域などでの貧困削減のために「ジェンダー（社会的文化的性別）の不平等」を克服し、貧困の被害が集中する女性への投資が必要だと強調した。 人口白書のテーマは９４年のカイロでの国際人口開発会議以降、「人口」から「人権」に転換、今年の白書も「平等の約束」を表題とし、女性の教育や子どもを産む産まないの権利の保障も含めた「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」への投資と、「ジェンダーの公正」を重要テーマに掲げた。 妊産婦死亡の９９％が途上国で起き、貧困や女性差別が密接に関係していることから「そのほとんどは予防可能である」と白書は説く。最貧国の集中するサハラ以南のアフリカでは１６人に１人が妊娠合併症で死んでいると推計され、同地域では中等教育を終了する女性はわずか３０％だ。 女子教育への投資は結婚年齢を遅らせ、出産が減って扶養人口が少なくなる一方、現在の子どもたちが生産年齢に入るなどで貧困削減の経済効果も生み出す。同地域で女性の土地の利用や管理権などを男性同様に認めれば、生産量が２０％上がるとの試算も紹介する。 一方で「ジェンダーに基づく暴力」で大きな経済的損失が出ている現実にも警鐘を鳴らした。 国際的に人身売買される年間推定８０万人の大半が女性で性的搾取の対象となり、世界中で３人に１人の女性が殴られたり、望まない性関係を強要されたり、虐待されたりしていると報告。保健ケアや取り締まり経費、労働生産性の低下など国が支払う代価は米国だけで毎年１２６億ドルに達していると指摘している。 URL:http://www.asahi.com/international/update/1012/017.html *強制労働グローバル・レポート－第93回ＩＬＯ総会討議資料 ＩＬＯメールマガジンより ＩＬＯは、1998年に採択した「仕事における基本的な原則と権利に関する宣言」のフォローアップ活動の一環として、2000年より毎年、宣言に含まれる基本的な権利に関する世界の現況を概説した報告書をグローバル・レポートとして６月に開かれるＩＬＯ総会に提出してきました。５月11日に発表された今年のグローバル・レポートは、「A global alliance against forced labour（強制労働に反対するグローバルな同盟・英文）」と題し、強制労働の問題を扱います。強制労働をテーマとするものとしては２冊目となる本書は、今回初めて世界及び地域別に強制労働の実態を示す統計データを掲載し、世界全体で少なくとも1,230万人が強制労働に従事しており、うち240万人以上が人身取引の被害者であるとします。また、人身取引加害者が得る利益は毎年、世界全体で320億ドル（人身取引被害者１人当たり平均１万3,000ドル）に達するとします。 労働市場で長く差別を受けてきた少数民族を貧困の悪循環に閉じこめる債務奴隷のように、現代の強制労働のほとんどが依然途上国で見られますが、経済グローバル化のもと、新たに外国人労働者、特に、非正規移民の強制労働問題も登場してきました。 報告書は、各国政府と国内機関が積極的な政策、法の積極的な執行、人間に対するこのような処遇をなくすことに向けた強い決意を追求するならば強制労働は廃絶できるとし、幾つかの国で見られる取り組みを紹介しています。アジアでは、去る５月25～26日に、日本政府の任意拠出により「仕事における基本的な原則と権利に関する宣言」の適用とフォローアップに関する小地域会合をウランバートル（モンゴル）で開催し、グローバル・レポートをもとにした話し合いを行いました。 （報告書の詳細は、下記「トピック」欄をご参照下さい） 新聞発表本文（英語）----->http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/pr/2005/22.htmグローバル・レポート（英語）----->http://www.ilo.org/dyn/declaris/DECLARATIONWEB.INDEXPAGE仕事における基本的な原則と権利に関する宣言----->http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/declaration.htm TITLE:mag2 - Outlook ExpressDATE:2005/06/13 10:50URL:mhtml:mid://00000403/
