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■政局11Ⅱ - (2011/04/04 (月) 05:45:05) のソース
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*110403 大連立へ誘い水…補正予算・復興構想会議・閣僚ポスト ［朝日］
民主党が自民党との大連立へ再び動き出した。東日本大震災の復興に向けた第１次補正予算、復興構想会議、閣僚ポストの三つを誘い水に、政権入りを呼びかける。巨額を投じる大事業を目の前にして、自民党内でも大連立参加への機運が盛り上がってきた。
菅直人首相は震災後、自民党を巻き込んだ「危機管理内閣」をつくることを急いだ。福島第一原発の事故で自衛隊や東京消防庁が懸命の放水活動をしていた３月１９日、自民党の谷垣禎一総裁に電話で入閣を要請した。ポストは副総理兼震災復興担当大臣。けれども「あまりに唐突な話」と断られた。
それでも首相はあきらめていなかった。震災被害が１６兆～２５兆円にのぼることが判明し、自民党内で復興事業に関与するため大連立への参加を求める声がベテラン議員を中心に高まってきたのを見計らって「再起動」した。
第１弾は「補正予算」だ。民主党の安住淳国対委員長は今月１日、自民党の逢沢一郎国対委員長に「補正予算を与党と自民、公明両党で一緒に作りたい」と、協議の場を作ることを提案した。がれき処理や仮設住宅建設など早急な対応が必要で野党も反対しにくい施策を中心に、４月中に２兆～３兆円規模の第１次補正予算案を作る方針だが、その編成段階から自民、公明両党を巻き込み、なし崩し的に政権に引き込んでしまおうという算段だ。
二つ目は、首相が震災１カ月の１１日までに設置すると表明した「復興構想会議」。土地利用の専門家や被災地関係者だけでなく、野党幹部の意見も聞き、街づくりや農林漁業の再生策を練る構想だ。首相は「与野党を超えて協力して推し進める」と、野党の議論への参加に期待を込めた。
三つ目は「閣僚ポスト」だ。民主党の岡田克也幹事長は１日、自民党の石原伸晃幹事長に（１）新設の震災復興担当相（２）環境相から分離する防災担当相（３）官房長官から分離する沖縄・北方担当相、の「３増」を示し、そのために必要な内閣法改正への協力を求めた。自民党に対する事実上の入閣要請といえる。
補正予算、復興構想会議、閣僚ポスト。どれも大規模な道路、港湾、インフラ整備などの巨額の復興事業に計画段階から深く関わることができる魅力的な提案だ。民主党幹部は「運び方さえ間違わなければ大連立に進む」と自信を示す。
自民党の大島理森副総裁は２日、地元の青森県八戸市で「現場感覚は圧倒的に我が方が持っている。しっかりと話し合いをする」と述べ、協議に意欲を見せた。公明党内にも民主党と自民党の連立に取り残されるわけにはいかないとの声が強い。ただ今は統一地方選の真っ最中で与野党が激しく争っているため、連立協議は４月後半以降に本格化しそうだ。
一方、連立を組んできた国民新党には、民主、自民、公明３党の枠組みが進むことに警戒感が広がる。亀井静香代表は２日夕、首相と官邸で会談し、「ちまちました次元の低い数合わせではなく、挙国一致体制にすべきだ」と迫った。
*110319 自民総裁、入閣断る 首相の大連立打診「あまりに唐突」 ［日経］
菅直人首相（民主党代表）は19日、自民党の谷垣禎一総裁と電話で話し合い、副総理・震災復興担当相での入閣を要請し、大連立を打診した。谷垣氏は「あまりに唐突な提案だ」と首相の提案を拒否したうえで「閣外から全面協力する。今は体制をいじる時ではなく、災害復旧、原発対応などに全力を尽くすべきだ」と表明した。与党内にも首相の判断に不信感が出ており、首相は野党への新たな対応を迫られる。
谷垣氏に首相は「国家的危機に責任を分担してもらえないか」と呼びかけた。民主党と自民党は現在、17人の閣僚数を最大で20人まで増やせる内閣法改正で基本合意しており、法案が成立すれば最大野党のトップを閣内に迎え、超党派協力を内外に示す狙いだ。
首相は同日夜、公明党の山口那津男代表にも電話で協力を求めたが、入閣には触れなかった。山口氏は「震災対応に集中し、担当相も早く決めてほしい。党としても協力する」と述べた。
谷垣氏は首相の要請を即座に拒否するとともに、緊急役員会を招集して自らの方針に了承を得た。その後、谷垣氏は電話で首相に再度、入閣しない考えを伝えた。谷垣氏は公明党の山口氏に電話し、首相との協議内容を説明した。
自民党は東日本大震災と原発事故への対応には閣外から全面的に協力する方針だ。被災地の復旧・復興に必要な法案などには、政策協議で合意したうえで賛成する構えだ。
谷垣氏は緊急役員会後に記者会見し、政権との協力関係について「国家的危機だから可能性を全く否定するつもりはない。議論を通じてどういう信頼感、協力関係が醸成されるのか、されないのかだ」と指摘。情勢変化や民主党のマニフェスト（政権公約）修正の動きや、首相の進退も見極めたうえで、協力を強化することに含みを残した。
与野党は大震災後、政治休戦で合意した。ただ、復旧・復興を目的とする2011年度補正予算案の編成や、特別立法などの早期成立には参院で野党多数の「逆転国会」が壁となる。国民新党の亀井静香代表や民主党の輿石東参院議員会長は大連立による「救国内閣」構想を主張している。
*110314 名古屋市議選、減税日本は２８議席 ［朝日］
名古屋市議会解散に伴う出直し市議選（定数７５）は１４日未明、開票が終了し、全議席が確定した。河村たかし市長が代表の減税日本（解散前１）は２８議席で第１党に躍進、最大会派だった民主党（同２７）は１１議席と惨敗して第４党に転落した。
自民党（同２３）は１９議席で第２党を維持。公明党（同１４）は公認した１２人全員が当選した。共産党（同８）は５議席で、８人を立てて同市議選に初めて臨んだみんなの党（同０）は０議席に終わった。投票率は４３．９６％（前回３９．９７％）。
*110311 菅首相「献金、外国籍と知らず」 辞任を否定 ［朝日］
菅直人首相は１１日の閣僚懇談会で、自らの資金管理団体が在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていた問題について「（献金した）その人は知っているが、外国籍だとはわからなかった。私としてはこれからも頑張っていきたい」と語り、首相辞任を否定した。ただ、野党だけでなく与党からも政治責任を問う声が出ており、今後、首相退陣論が高まる可能性もある。
*110311 菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答 ［朝日］
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
*110309 主婦年金で厚労相陳謝 新救済策に野党側「国会軽視」［朝日］
専業主婦の年金救済問題をめぐり、細川律夫厚生労働相は９日の衆院厚労委員会で、「混乱を生じたことについては大変申し訳なかった」と陳謝した。一方、菅政権が８日に新しい救済案を決めたことについて、野党側は「国会軽視だ」と反発している。
新しい救済案は、夫の退職に伴って必要な国民年金への切り替えをしなかった主婦に対して、保険料の未納期間を加入していたものとみなしたうえで、その期間の保険料の後払いを認めるもの。８日夜に、細川厚労相や片山善博総務相らが協議して決めた。
これについて、社民党の阿部知子氏は「委員会の審議なく一方的。国会軽視だ」と批判。そのうえで「当時、低所得だったことが証明できる人には保険料を免除された期間とみなしてはどうか」と提案した。細川氏は「低所得者だった場合のことも念頭に入れて検討を進めたい」と答弁。新しい救済案では保険料を後払いできない期間は年金額に反映されないが、低所得者に配慮する考えを示した。
また、細川氏はこの日の参院予算委で「（自分は）報告を受けていないが、政務官は報告を受けた」と言及。課長通知で実施した旧救済策について、事前に説明を受けていなかったことを改めて強調した。
公明党はこの日午前の参院予算委の理事会で、旧救済策を決めた当時の厚労相だった長妻昭氏の参考人招致を求めた。
*110307 前原外相辞任 後任、松本剛氏らの名 外国人献金問題 ［朝日］
前原誠司外相は６日夜、首相公邸で菅直人首相と会談し、在日外国人からの政治献金受領問題の責任を取って辞任する意向を伝えた。首相は慰留したが、最終的に辞任を受け入れた。重要閣僚の辞任で、首相の政権基盤が一層弱体化するのは確実だ。
菅内閣の閣僚辞任は、柳田稔元法相らに次いで３人目となる。前原氏の後任には、松本剛明外務副大臣の昇格などが取りざたされているが、数日間は首相か枝野幸男官房長官が兼務する見通しだ。
前原氏は６日午後６時半すぎに首相公邸を訪れ、首相と約１時間４５分会談した。途中から枝野官房長官、福山哲郎官房副長官も同席し、前原氏の辞意を受け入れた。
会談後、前原氏は外務省で記者会見し、「一両日熟慮を重ねた結果、外相の職を辞することにした。クリーンな政治を目指してきたのにもかかわらず、政治とカネの問題で不信を招いたことを国民におわびする」と陳謝。辞任の理由について「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い。政治資金の管理責任は私自身にあり、政治家としてのけじめをつける」と語った。
また、前原氏は自らの政治献金の調査結果として、京都市内に住む在日韓国人女性から２００５～０８年の４年間と、１０年の計５年間に毎年５万円ずつ計２５万円の献金を受けていたことを明らかにした。
前原氏は問題が発覚した４日、首相官邸で首相と会談した際、すでに辞意を伝えていた。だが、この時は首相が強く慰留し、前原氏もいったんは判断を先送りした。ただ、前原氏の外相続投のままでは野党が反発し、国会審議の見通しが立たなくなるうえに、前原氏の辞意も固かったことから、首相も最終的には前原氏の辞任を受け入れざるを得ないと判断した。
前原氏は「ポスト菅」の最有力候補だったが、次の民主党代表選への立候補は極めて厳しい情勢になった。昨年９月の外相就任から約６カ月。前原氏は民主党代表だった０６年３月、「偽メール事件」で代表辞任表明に追い込まれたことがある。
*110301 １１年度予算案、衆院通過へ 関連法案は先送り ［朝日］
９２．４兆円の２０１１年度予算案は２８日夜、衆院予算委員会で与党の賛成多数で可決された。３月１日にも衆院を通過する。予算は憲法の規定で３０日後に自然成立するため年度内成立は確実になったが、歳入を裏付ける予算関連法案は年度内成立のめどが立たず、菅政権は衆院採決を先送りした。歳出の議論だけを進める異例の事態だ。展望を欠く菅直人首相の政権運営は厳しさを増すのが必至だ。
内閣支持率は２割前後と低迷し、当面の政権浮揚策は見当たらない。民主党代表選で対決した小沢一郎元代表側だけでなく、党内中間派や首相を支持してきた議員からも公然と退陣論が語られる。小沢氏に近い衆院比例の１６議員が予算案採決の衆院本会議に欠席方針を決めるなど、政権の求心力低下は著しい。
首相は２８日の衆院予算委で「まず予算を（衆院）通過、成立させていただき、できるところから予算関連法案を成立させていただく」と語った。参院で予算案の審議を進める間に衆院側で野党と予算関連法案の歩み寄りを探る。
政権は、協力が得られれば参院の過半数が得られる公明党との関係を最優先。同党の意見を採り入れ、子ども手当法案に所得制限を盛り込むことも検討する。一方、赤字国債を発行する特例公債法案や、法人実効税率５％引き下げなどの税制改正法案は同党の賛成が見通せない。
首相周辺からは「与野党のどちらが先に激突回避で逃げるかという『チキンレース』だ」との声が上がり、「特例公債法案が通らなければ議員歳費や政党交付金を停止していく。我が党は蓄えがあるが、困るところも出てくるはずだ」（民主党幹部）と強気の見方もある。だが、ある政府高官は「政権内で強気と弱気が交錯している」。関連法案が年度内に成立せず、４月以降の国民生活や経済状況に影響が出てくれば、国民の批判が政権側に向きかねない。
