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今、日本が迎えた存亡の危機。
今、日本が迎えた存亡の危機は、
北朝鮮からの核ミサイルでも、
中国からの軍事・経済的圧力でも、韓国による工業製品の類似廉価品や竹島占有でもなく、
また、アメリカへの軍事・経済的隷属でも、ロシアの北方四島の帰属化でもなかった。
今、日本が迎えた存亡の危機は、地震と津波・・・そして。
現政権民主党はこの結果としての福島第一原発の制御不能による放射能の拡散の防止に全力を注いでいる。
その過程は拙劣なる対応にしても、その元凶は、
東電に天下った官僚による、国策としての原子力行政により、東電および、日本の電力業界が、
国策としての原子力行政を隠れ蓑とした、割高なウランメジャーによるエネルギーを買わされつづけて来た、
民間企業としての自立性を喪失したことによる、日本の企業劣化と言える。
この日本の企業劣化は、天下った官僚による日本の行政の劣化寡占化の結果だ。
戦後レジームとは、前述YP体制と同義語であり、YP体制を始原として今日に至る、
我が国の政治的呪縛である。
さて、この戦後レジームとは、
1、教育で言えば「憲法九条の護憲」平和憲法の維持。
2、軍事で言えば「軍隊ではない自衛隊の保持」
そして、
3、エネルギーであれば、石油、核燃料への過剰な依存体質を日本社会に植えつけることであった。
エネルギーとしての戦後レジーム、その提灯持ちをしてきたのは、
田中角栄以後の歴代の政権与党自民党であり、それら政治家、それにかしずいた行政官僚と、
そのエネルギーとしての戦後レジームを洗脳するために、民間企業に天下った官僚とそれに盲従した、
エネルギー業界企業の企業劣化の寡占化であった。
日本企業と日本人は自立し、アホな政治家と政府を打倒せよ！
文責 日ノ本零
最終更新：2011年04月23日 21:28
