地方が考えるエネルギーシフト―南相馬市長「自然エネで世界に誇れる復興を」
脱原発を目指す超党派議員らによる勉強会エネシフジャパンが５月８日に参議院議員会館で行われた。
今回のテーマは「エネルギーシフト、地方はこう考える」。
桜井勝延氏（南相馬市長）、
黒岩祐治氏、（神奈川県知事）、
嘉田由紀子氏（滋賀県知事）、河村たかし氏（名古屋市長）が登壇し、
それぞれの自治体における自然エネルギー政策について語った。
「原発にも石油石炭天然ガスにも頼らない日本を創ろう」というテーマのもと、
自然エネルギーへシフトするための勉強会を４月26日から週に一回、連続で開催している。
河野太郎氏（自民党）や飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）ら101人が呼びかけ人として参加している。（６月７日現在）
福島第一原発事故で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長は「世界からあらゆる知恵を集め、世界に誇れる復興をやっていきたい。
これを進めていくためには特区として認定してもらい、風力、太陽、バイオマスなどの研究者を世界中から集めることが必要だ」と決意を語った。
これに対し各県・市の知事らも、地方分権を進め、それぞれの自治体から主体的に自然エネルギー政策を行っていく必要性を説いた。
「私は脱原発論者」 名古屋の河村市長、もんじゅ視察へ
名古屋市の河村たかし市長は８日の会見で、
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」と関西電力美浜原発を１１日に視察することを明らかにした。
福島第１原発事故を受けた安全対策について説明を受けるという。
河村氏は「福井で原発事故が起きれば、放射性物質が風で流され
（水道水として使っている）木曽川上流に万が一のことがあるかもしれない。
市民生活を守るのが市長の務めだ」と説明。
その上で「私は脱原発論者。すぐに実現できるとは思わないが、
名古屋で発電会社を起こすなどして、電力の１社独占体制を見直すことが大事だ」とあらためて持論を述べた。
河村・名古屋市長：美浜原発などを視察 ハザードマップ要望
名古屋市の河村たかし市長は１１日、福井県美浜町にある関西電力の美浜原子力発電所などを視察した。
河村市長は「（事故が発生した場合）市民の生活はどれだけ傷つき、どう防御するのか情報を提供してほしい」と述べ、
事故を想定した「ハザードマップ」の作成を国などに要望した。
同県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」や敦賀原子力防災センターも視察。
関電や原子力安全・保安院から東京電力福島第１原発事故後の対応について説明を受けた。
河村市長は「（過去に）それぞれ何かの事故を起こしており、本当に安全に運営できるのか」と述べた。
美浜原発などの津波対策に疑問 視察で名古屋市長 福井
「脱原発」を掲げる名古屋市の河村たかし市長が１１日、
高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）や美浜原発（美浜町）を視察した。
福島第１原発事故を受け、施設の扉の防水加工を強化するなど津波対策を充実させたと説明を受けたが、
視察後、記者団に「市民感覚からすれば、本当に安全かどうか疑問だ」と感想を述べた。
河村市長は「福井県の原発で事故が起きた場合、東海地方の水源の木曽川上流が放射性物質で汚染される」と指摘し、
事故時の放射性物質の拡散想定を明確にするよう要請。
美浜原発の関西電力の担当者は「国と協議し対応したい」と答えた。
河村市長は、原発の安全性に関する市民向け説明会の開催を検討中。
再生可能エネルギーの開発に関する政策を打ち出す考えも示している。
名古屋市長が県内原発視察し訴え ハザードマップ作成を
名古屋市の河村たかし市長が１１日、
福井県嶺南の原発や敦賀市の県敦賀原子力防災センターを視察し、
放射性物質の広がり方を示す放射線ハザードマップ作成を国に求めた。
同センターでは、経済産業省原子力安全・保安院の森下泰地域原子力安全統括管理官らから
東京電力福島第１原発事故や安全対策の概要などの説明を受けた。
河村市長は「洪水時に浸水域を示すハザードマップがある。
原発事故時に放射性物質がどのように広がり、影響があるのかが分かるハザードマップを名古屋市民のためにつくってほしい」と要請。
森下統括管理官は「防災対策を重点的に実施すべき地域（ＥＰＺ）の見直しの中で、答えが示されるのではないか」との認識を示した。
河村市長はこのほか、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」（敦賀市）、関西電力の美浜原発を視察。
視察後、報道陣に「事故時に市民を守れるのか、守れないのか（国は）教えてほしい。
（守れないないなら）脱原発を求めていくことになる」と話した。
最終更新：2011年08月27日 09:24
