「違法DLでネット切断、国内でも可能か議論したい」――JASRAC菅原常務
著作権関連6団体がP2Pファイル交換ソフトを使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化。「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。
2009年12月16日 09時30分 更新
不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。
来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。
「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だろう」（菅原常務）
11月30日に10都道府県警が行った、P2Pファイル共有ソフト「Share」ユーザーの一斉摘発は、ACAが当局に情報提供するなど協力したという。6団体は今後も警察当局などと連携し、P2Pファイル交換ソフトユーザーの取り締まりに協力していく。
6団体はACA、ACCS、JASRACのほか、日本映画製作者連盟、日本レコード協会、日本映像ソフト協会。
- また、ゲーム業界は音声・動画ファイルだけでなくプログラムも盛り込むよう意見を出している。
- BitTorrentというP2Pファイル交換ソフトは正規のファイルの配布手段としても有効に機能しており、またSkype等のメッセンジャーソフトももP2P通信を行うため、P2P通信を行うソフトを規制する事は現実的ではないという話になっているらしい
- 今回、ダウンロード違法化された事を受け、将来的にファイルをダウンロードした人物の個人情報の開示を権利者がISPに請求できる「受信者情報開示制度」が設立される可能性がある。
- 将来的にはダウンロード(著作物の私的利用目的の複製)に対する罰則が付加される可能性がある。
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最終更新：2010年01月06日 14:26
