社内就業規則

本項は書きたての記事です。正確な情報は公式サイト、公式ドキュメント、記載の参照サイトでご確認ください。

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従業員

雇用契約を結んでいる働いている人の総称です。

協業従業員

当社事業生産活動にご協力いただく従事者の方々を指します。
具体的には契約社員、ビジネスパートナー、派遣会社スタッフ、アルバイトの方々です。

その他呼称

スタッフ、メンバー: 従業員、協業従業員の方々
パートナー: 協業従業員の方々

欠勤

欠勤は、所定労働日(労働基準法第35条)に従業員が自己都合で休むことを言います。

欠勤届

欠勤には2種類あります。
1.予定休暇
2.事後休暇

予定休暇

欠勤を行う日から5営業日前までに所属部署長に届け出を行ってください。
緊急の場合は前日届け出も受理は可能ですが、承認は所属部署長が行います。

事後休暇

欠勤を行う当日から7日経過以内に所属部署長に届け出を行ってください。
ケースとしては当日の急病や、独り暮らしや家族に不慮の事態があって連絡ができなかった場合などを想定しています。
本人に係る場合は通院などの領収書など。
家族に係る場合は事情説明書の提出が必要になります。

なお事後休暇の場合で合理的な説明が行えない場合は、勤務放棄と見なして訓告(減給含む)以上または諭旨解雇の処分になる可能性があります。


勤怠、業務管理

会社は指定管理日(経理締め日)に1カ月間の管理を行います。
勤怠表および業務管理用は、従業員が当社に送る給与請求書です。
提出期限が該当月最終日と切迫した事情はありますが、

BYOD(私物電子機器類持込み・Bring Your Own Device)

対象の電子機器類一覧は別表:電子機器類一覧を参照してください。

当社事業所または提携顧客事業所に、私物電子機器類を持ち込む場合は以下の利用規約を遵守を義務付けます。
  • 当社内のネットワークに接続することを禁止
  • 当社管理の電子機器類に接続することを禁止
  • 当社事業所の建物(屋内、屋外)、当社の什器や所有物、当社に従事する従業員を撮影する行為を禁止
  • 当社事業所の建物(屋内、屋外)での録音を行うことを禁止

オンライン就業(リモート就業)

オンラインとは

就業事業の運営部門の所在地(事業所)で業務を行わない就業を、オンライン就業(リモート就業)という。
※ VPN接続、自宅、リモートオフィス、他社事業所など

オンライン就業の開始条件

参画(就業)する事業責任者(主に弊社ゼネラルマネージャー、本部長役職)の承認があればよく、承認書のオンライン就業開始日から開始日(許可日時)になります。

オンライン就業の終了条件

事業責任者の承認書に就業終了日をもってオンライン就業の終了となります。
なお終了には、担当事業に従事する就業者の貸与物返却(※ 入館証、PC、資材、各種アカウントなど)がすべて完了することで終了条件が満たしとし、終了完了日を記録します。

オンライン就業

出退勤

担当事業の事業副責任者(マネージャー、主部長または課長役職者)が指定する出退勤記録方式を実施。
当社社員は、社員システムに登録を行ってください。

オンライン会議

担当事業の事業副責任者が指定するオンラインチャットアプリを利用して実施してください。
担当事業の事業副責任者が許可していないアプリは利用は禁止します。

オンライン会議

オンライン会議は担当事業の事業副責任者が指定するオンラインチャットアプリを用いてボイスチャット、ウェブカメラチャットを行うことを指します。

入退室

入室時に、アプリを利用するパソコン、スマホ、タブレット等で音声、カメラのテストを実施し問題がないことを確認してください。
会議が始まる2~3分前までに指定のチャットルームに入室して準備を行ってください。
会議が始まったら、挨拶をしチャットルームにログインしていることを相手に伝えてください。
退室時も挨拶を行い、速やかにログアウトしてください。

マイク、カメラの利用

自信が発言する場合をのぞき、マイクとカメラはアプリ上でOFFにしてください。OFF方法はアプリによって異なります。
生理行動(咳、嚏など)のときは早めにマイクOFFにしてください。

画面キャプチャの利用

画面共有に必要なアプリ画面のみ画面キャプチャ共有を行うようにしてください。(原則)
全画面を画面キャプチャ共有する場合は、個人情報、企業情報など秘匿情報・書類が表示されないよう留意してください。

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メモ 職場
最終更新:2023年06月01日 10:16