2007-07-23 報道・発表まとめ

< 2007-07-22 | 2007-07-24 >

プラント状況

東京電力 新潟県中越沖地震の影響について（午後３時現在） 

1 号機最下階消火配管漏れの量、最大約 2,000 t。各基で水溜りの水抜き取り進む。 3, 6 号機変圧器油漏れ停止。1, 2, 6 号機排気筒からの放射能漏れなし。

原子力安全･保安院 柏崎刈羽原子力発電所の影響について（第５報） 

東電、点検に時間がかかり再開のめどが立たないことを発表

炉心点検９月にずれ込みも 地震被災の柏崎刈羽原発 (共同、9:00) 

東京電力所内検査に基づき発表。 『周辺の汚染を取り除くとともに、ふたをつり上げるクレーンに問題がないかどうか確かめる必要がある』。

柏崎刈羽原発、再開見通し立たず…安全再検証に相当の時間 (読売、13:35) 

女川原発は全基再開に約 2 年かかった。 柏崎刈羽原発では女川原発より激しい揺れであった上、海底活断層の調査からやり直すため再検証にも相当の時間がかかると予想される。

東電、6 号機放射性物質漏洩についての調査結果発表

東京電力 柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいに関する調査結果について 

6 号機の非管理区域への放射性物質を含む水漏れの原因について保安院に報告。 給電ボックス電線貫通部の隙間から電線管に流入。 図解・写真あり。

放射性物質含む水、電線ケーブル伝い漏出か　柏崎刈羽 (朝日、16:49) 

地震でパッキングが緩んだ疑い。 水の総量については不明だが『相当大量の水があふれた』。
★水の総量が不明なら外部に流失した放射性物質の推定量 9 万 Bq の根拠は何か ?
☆2007-08-21 リンク切れ。

柏崎刈羽原発の水漏れ、建屋に構造欠陥…原子力保安院 (読売、22:05、24 日 0:10) 

東電の報告を受けて保安院は設計上の問題があるとの見方を示す。

東電、１号機大量水漏れの原因分析を公開

柏崎刈羽１号機、原発建屋浸水２千トン　配線口にすき間 (朝日、24 日 6:08) 

東電、1 号機最下層の管理区域に大量の水が溜まった状況を発表。 外部の破損した消火管から電源ケーブルのすきまを通じて侵入。 電源ケーブル引き込み口は破損。 水量は深さ 48 cm、約 2,000 t に増加。汚染は微弱。『どのような排水方法があるか検討したい』
☆2007-08-26 移動。

東電、使用済み燃料プールの溢れの分析公表

放射能含む水、共振現象起きプール外流出　柏崎刈羽原発 (朝日、24 日 3:11) 

東電、使用済み燃料プールからのあふれは共振によるもの。「プールの水面から床まで４０センチの高さ」
☆2007-08-26 移動。

IAEA 調査団関連

塩崎官房長官、ＩＡＥＡ調査受け入れ正式表明 (日経、12:30) 

23 日午前の記者会見 『協力して一緒に調査をしていく』。

ＩＡＥＡの現地調査に積極協力　官房長官 (毎日、12:50) 

『ＩＡＥＡと日本が協力して調査の中身をよく吟味していくことが大事だ』。
☆2007-08-21 リンク張替え。

IAEA to visit Japan's damaged nuclear plant (Guardian, Justin McCurry, 23 July 11:30 local time) 

知事と住民の圧力で決定が覆えり受け入れの表明があったことを伝える。

保安院長、新潟を訪問、東電監督者として謝罪

保安院長が謝罪と調査で説明 (新潟日報) 

薦田康久保安院長『事業者の安全対策を指導、監督する立場の私たちも反省する点があり、心からおわびする』。 知事『保安院の顔が見えない。県民は東電が信頼できなくなっている。』

「トラブル申し訳ない」 保安院長、市長らにも謝罪 (動画) (共同、21:21) 

保安院長市長に謝罪し、原発を視察。『地震の力のすごさを実感した』

「運転再開考える時期でない」＝柏崎刈羽原発を視察－薦田保安院長 (時事、24 日 1:10) 

保安院長 『まだとても運転再開を考える時期ではない』。
☆2007-08-26 移動。

耐震判定の専門家、想定振動を過小評価

柏崎原発　耐震基準「設定低め」　判定に関与の専門家認める (北海道新聞、7:10) 

通産省原子力発電技術顧問会での耐震設計の判定に加わった伯野東大名誉教授が当時の耐震基準の設定が古い地震計のデータに基づいていたため、低く見積もられていたことを認める。 『昔の地震計による記録は、同じ規模の揺れでも加速度が低く出た。 このため耐震基準も低く設定することになった』
☆2007-08-21 リンク切れ。

自治体の反応

原発再開には安全確保が不可欠・柏崎市長 (日経、7:00) 

22 日記者会見にて。『耐震設計の見直しも含めた議論や、各トラブルと地震との関連性の究明が必要』

原発市町村協が原因究明を要請　放射能漏れ (毎日、11:07) 

「全国原子力発電所所在市町村協議会」が原因究明と安全確保を甘利経産相に申し入れ。
☆2007-08-21 リンク張替え。

新潟知事、政府を批判　「情報の出し方が最悪」 (産経、13:44) 

『リスクコミュニケーションがなされていない』。 第三者機関が原発事故後の安全性の評価をすべきだとも。

観光風評被害防止、知事に要望 (新潟日報) 

新潟県内 10 市町村長、知事に旅行業者への正確な情報の周知などの要求をする要望書提出。

その他

来月７日に刈羽原発視察＝衆院災害特別委 (時事、17:35) 

8 月 7 日に柏崎市などを視察。原発の耐震性について詳しく調査する方向で合意。

新潟県の被害は１・５兆円 ７０００億は原発停止損失 (共同、18:15) 

県が試算。 7000 億は来年 3 月まで停止すると仮定した場合の東京電力の売上損失。

原発の防災体制、改善計画を精査・経産次官が意向 (日経、22:00) 

経産事務次官、原発防災体制について『今週中に各社が提出する改善計画を厳しく精査する』。

格納容器内の写真公開＝圧力容器点検には数週間 (時事、21:17) 

他のプレスリリース

東京電力 停止中の柏崎刈羽原子力発電所７号機における主排気筒からの放射性物質の測定結果 (7 月 22 日分) について (23 日付) 

新たな放射性物質は検出されず。他に新しい情報なし。