2007-08-15 報道・発表まとめ

• IAEA 調査関連
  • IAEA、調査結果のプレスリリースを発表
  • 経産相、県知事、IAEA 発表に対してコメント
• 民間調査会社、柏崎でのアンケート
• 電力各社、7 月の電力量統計を発表
• 東電、原発施設を記者団に公開
• その他

　7 月 16 日に大きな地震に見舞われた日本の柏崎刈羽原子力発電所は、安全に停止し予測されたよりも被害は軽かったように思われると国際的原子力安全性の専門家からなる事実調査団 (fact finding mission) は結論を下した。 国際原子力機関 [IAEA] の 6 人の専門家調査団は、日本の当局の要請を受けて派遣された。 調査報告は数日中に公表されるだろう。

　今日、IAEA のモハメド･エルバラダイ事務局長は、日本の当局から調査団が受けた協力と透明性とを歓迎すると語った。 この出来事についての調査結果、および日本による解析には、肯定的なものも否定的なものも含め、世界中の他の原発にとって重要なものとなる教訓が含まれると述べた。

　調査団は、この出来事の起こった時からの装置の記録や他の記録の解析と同様に、7 基の複合施設を対象とした 3 日間の物理的検査 (physical examination) を行った。 発電所の安全機構はこの地震時に必要とされるだけ機能したと結論付けられた。 発電所事業者 [東京電力] による記録と解析の調査団による再検討は、放射性物質のごく僅かな量の放出が公衆の健康と環境の安全性に対して公認の制限値を十分下回っているという日本の当局の帰結を支持している。 地震による被害は、原子炉あるいは原子炉の安全性に係わるシステムに影響しないであろう発電所の部分に限定されていたように思われる。

　事業者と日本の当局による詳細な検査と調査が継続中である。 IAEA 調査団によれば、原子炉容器、炉心、燃料要素の詳細な検査のような重要な作業が依然として行われなければならない。

　調査団は、地震による物理的応力は、いくつかの発電所の設備の長期間の安全操業に影響しうると述べた。 それらが元来予測されたよりも早期に交換されるべきかどうか決定するために、こうした設備に対する追加の工学的解析がこれからの検査にとって重要な検討事項となるだろう。

　地震は発電所が想定していた地震活動のレベルを明らかに越えていた。 しかし、ほとんどの原発と同様に、設計には発電所の構造、システム、構成要素に (業界では 「設計安全域」, design safety margin, として知られる) 余分な堅牢性が組み入れられてきた。 IAEA 調査団は、おそらくはこうした保守的な耐震設計基準がなぜ本来予測されてきたものより被害が小さかったのか説明していると述べた。 しかし、この発電所の動作をもたらした設計上の正確な要因を理解するためにはさらなる技術的解析を行うことが不可欠であった。

　調査団は、この出来事が起こったときに発電所の所有者東京電力 (TEPCO) がすでに、日本の原子力安全委員会 (NSC) によって 2006 年 9 月に公表されていた耐震設計の新しい指針に基づいて地震被害の再評価を行っているところであったことに注意を促している。 2007 年 7 月 16 日の出来事とともに、施設の地下に活断層が存在する可能性を考慮してこれらの評価は拡張されるであろうと調査団は述べた。

　教訓が他の発電所にとっても組み込まれうるように、原子力施設の安全上の事柄の解析は、他の事業者と原子力規制機関との間で規定に従って情報が取り交わされている。 柏崎刈羽発電所を見舞った地震についてのこうしたフィードバックの機会は日本がこの出来事の報告を IAEA 総会 (IAEA General Conference) の Senior Regulators Meeting に公表する 9 月に行われるだろう。