柏崎刈羽原発地震被害報道・発表まとめ

2007-08-29 報道・発表まとめ

最終更新：2007年08月30日 13:30

kknpnews

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柏崎刈羽原発中越沖地震被害報道・発表まとめ

< 2007-08-28 | 2007-08-30 >

会田柏崎市長、外国特派員協会取材陣と会見

原発の見直しを：会田洋・柏崎市長 (JanJan、荒木祥、30 日): 『地震発生直後は変圧器の火災や、微量の放射能漏れなどがあり、さまざまな情報も飛びかって混乱も見られた。しかし、原子炉そのものは地震発生と同時に停止し、冷却も行われて当面の安全性が確保されている』。『火災などが大きく報道され、必要以上の懸念を生んでしまったことは残念』。
『柏崎市は、国のエネルギー政策への協力と地域振興のため原発立地を受け入れた。ただしそれは安全が大前提。“想定外の揺れ”に見舞われた以上、原発の耐震新指針なども再考する必要はないのか。また、あいついだ不祥事や地震被災のため、地元と電力会社の相互信頼関係の再構築がないと運転再開を認めることはきびしい』。
『市は国のエネルギー政策に協力はするが、政策そのものを見直す必要はないのだろうか』。『温室効果ガス削減の課題はあるにせよ、原子力発電は脆弱性を抱えているのでは。日本は約３割、東京電力は約４割の発電を原子力に頼っている。しかし現在、地震によって柏崎刈羽は７機すべてが停止、２００３年の不祥事では東京電力の全原発が停止した』。『電力の消費地ではない場所に電源が集中立地したり、遠隔送電のロスなど、原子力発電には問題点も指摘されている。自然エネルギーの活用などを望む声もある。これを機に、国のエネルギー政策をどうすべきなのか、広範で活発な議論がおきることを期待したい』。