「口蹄疫＠ウィキ」にようこそ
このウェブサイトは、平成22年に宮崎県で感染が確認された「口蹄疫」に関する情報サイトです。
全国のテレビや新聞に乗せてない情報などもあるかもしれません。
ぜひとも、ご活用ください。
「口蹄疫」非常事態宣言
【重要】宮崎県が「口蹄疫」非常事態宣言を発令しました
宮崎県民のみなさん、畜産農家や不要な外出は極力控えましょう！（管理人）
詳しくは
こちら
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- 口蹄疫は、人間には感染しません。現在市場を出回る宮崎県産を含め、日本産の食肉は安全です。
- 感染しないからといって、感染が確認された畜産農場や埋没作業所、消毒ポイントに足を運ぶ人が増えています。
- 人間自体が感染経路となり、被害が拡散することも予想されますし、現地で作業をされている作業関係者に多大な迷惑がかかります。
- 見学等はしないようにお願いします。
現在時点の被害(6月17日現在、290例目まで集計)
リンクについて（管理人から）
口蹄疫の情報を知らせるため、リンクを張っていただいている方がいらっしゃり、感謝しております。
今まで書いていませんでしたが、当サイトはリンクフリーとさせていただきます。
また、リンクしたという報告も必要ありません。
リンクを張る際は、次のことにご注意ください。
リンク名は「口蹄疫@ウィキ」で統一していただきますようよろしくお願いします。
リンク用アドレスは「http://www23.atwiki.jp/kouteieki/」（トップページ）です。
更新について
要望があったため、編集権限を全員に認めています。
編集される方は、ソースを確認しながら編集してください。
（詳しくは、
こちらのページをご覧ください。）
更新情報（最近5日分）
過去の更新記録はこちら
- 6月17日殺処分統計に、281～290例目追加。
- 6月10日殺処分統計に、277～280例目追加。
- 6月6日殺処分統計に、276例目追加。
- 6月6日殺処分統計に、275例目追加。
募金窓口
トピック
5月29日 種牛を殺処分すべきか否か、評価分かれる
FAO主席獣医官、「殺処分、慎重に」
日本経済新聞電子版は29日、
『「種牛の殺処分、慎重に」国連機関の主席獣医官』と題した記事 を掲載した。会員限定記事であるが、
2chコピペソースによれば次のとおり。
『国連食糧機関(FAO)の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫に感染した可能性がある種牛が全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」と述べた。理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。「殺処分は（畜産）資源に大きな損失をもたらすとも語った。』
全国肉牛事業協同組合他、「言語道断の行為だ」
一方、産経は29日、
「【口蹄疫】エース級５頭も処分求める 生産者団体」と題した記事 を掲載した。全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は「生産者に対する裏切りで、疫学上あり得ない言語道断の行為だ」などとする抗議文を発表し、5頭の優良種牛の処分も要求している。また、TVソース(情報7daysニュースキャスター)では、感染拡大は宮崎県が迅速に対応しなかったことが原因であると強く非難している。
全国肉牛事業協同組合は、全国の牛の肥育頭数の30%以上を占めるとされるが、日本を代表する団体ではない。2月9日、民主新政権により「政策会議」が開かれ、畜産・酪農関連団体からのヒアリングが行われたが、その団体に全国肉牛事業協同組合が含まれる一方、JA(農業協同組合)などの団体は含まれなかった。
ヒアリング団体の選出には、民主党幹事長室の判断があったことが明らかとなっており(農政・農協ニュースより)、このことから、全国肉牛事業協同組合は民主党に近い団体であると、2chでは指摘されている。
2010.05.21 【共同通信/毎日新聞 英字版】
【ローマ共同】日本政府は、宮崎県内で拡大している口蹄疫封じ込めのため、国連食糧農業機関(ＦＡＯ)が派遣を提案した口蹄疫専門家チームの受け入れを断った。在ローマ日本大使館を通じて 21日までに、 ローマのFAO本部に伝えた。日本側は「ワクチン使用などの対策を行っている最中で現在は受け入れを考えていない」とした上で「今後もFAOから適切な助言を得たい」と答えたという。FAOのファン・ルブロス首席獣医官は、世界の口蹄疫封じ込めの経験と知識を持つFAOが、助言や勧告のため日本に専門家チームを派遣する用意があるとの提案をしていた。
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/national/news/20100521p2g00m0dm040000c.html
(原文)Meanwhile, the Japanese government has declined a proposal by the U.N. Food and Agriculture Organization to send an expert team to contain the escalating infection in Miyazaki.
(和訳)一方、日本政府は、宮崎で拡大している感染症封じ込め専門家チームを送るという国連食糧農業機関による提案を断りました。
5月21日 西都市で擬似患畜発生
「とうとう西都市にも擬似患畜が拡大した。西都市は、先日、エースクラスの種牛を移設した所である。」
東国原知事のTwitterより引用
みやざき物産館
事実誤認（デマ）にご注意！
自殺者
江藤拓議員（自民党・衆議院宮崎2区）によれば、5月6日に尾鈴農協で確認したが、現時点では自殺された方はいないとのこと。
家畜疾病経営維持資金融通事業
（社）中央畜産会の事業。平成22年4月30日に民主党政権によって仕分けされたとする噂があるが、事実誤認（デマ）の可能性アリ。
但し、別事業ながら
（社）中央畜産会ほか畜産関連の独立行政法人や社団法人の事業が仕分けされたことは事実であり、これが原因で動きが鈍くなっていると
産経新聞(2chスレ)が報じている。
- 当該仕分けは平成21年11月24日である(第3会場評価結果・議事概要の11月24日部分を参照)。
- （社）中央畜産会の事業「畜産特別資金融通事業基金」および「産業動物獣医師修学資金基金」は仕分けされているが、「家畜疾病経営維持資金融通事業」は議事対象ではない。
- 当該仕分けは「事業」の仕分けであって、（社）中央畜産会を解散させるものではない。
最終更新：2010年06月17日 15:55
