対策費について

家畜疾病経営維持資金融通事業

畜産経営においてＢＳＥ、高病原性鳥インフルエンザ等広範囲に影響を与える家畜伝染病等が発生した場合には、患畜の殺処分、家畜の移動制限等の措置がとられることになり、このような場合に、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料・営農資材の購入等に要する資金を融通する融資機関に対し、利子補給を行う(PDF資料より)。
今般の口蹄疫発生に伴う追加対策として、4月30日に融資枠拡大が公表された(PDFプレスリリース)。
なお、「平成22年4月30日に民主党政権によって仕分けされた」とする噂があるが、事実誤認（デマ）の可能性がある(トップページ参照) 。

災害対策予備費

生活保護の母子加算復活のため財源として、民主党政権が取崩し。
2ch元スレ・ 【政治】生活保護の母子加算、１２月復活へ 財源は災害対策用の予備費
過去ログ・ WWW.ニュース
(これは昨年度（平成21年度）の補正予算の話ではないですか?今年度（平成22年度）の予備費がどうなっているのか確認をお願います。)

宮崎県の緊急対策費

県が３３億円緊急対策　2010年4月29日毎日jp

県は２８日、総額３２億９９００万円の緊急対策事業の概要を発表した。まん延を防ぐための消毒などの防疫対策や飼料用の県産稲ワラの増産、農家への金融支援が主な柱で、前回発生が確認された００年の対策事業費約１６億円の倍の規模となった。

• 緊急防疫（６億円）

各市町村を事業主体に、消毒剤購入などの初動、まん延防止対策を進める。

• 稲ワラ確保（８４００万円）

中国や韓国で口蹄疫が多発している現状を踏まえ、輸入から国産飼料用稲ワラへの転換を図り、県産稲ワラ約２５００トンを増産する。

• 家畜疾病経営維持資金融通事業（融資枠１００億円）

基準金利年２・９５％相当の全額を国と県、市町村で補い、無利子とする。

• 緊急対策貸付（融資枠５０億円）

牛や豚肉を扱う食品製造業や売り上げが激減した観光業者などに県が融資を実施する。

農林水産省　家畜伝染病予防費　35億円

　平成22年度農林水産関係予算概算要求の主要事項　家畜伝染病予防費（PDF：40KB）

• 家畜伝染病予防費負担金　25億円
• 患畜処理手当等交付金　10億円