内閣官房・就職氷河期世代支援推進室 申し入れ行動
①特定求職者雇用開発助成金の適用範囲
Q.同一企業での非正規雇用から正規雇用の転換について、現状では助成金が支給されないように見受けられる。これについての対策はあるか？（小島）
A.現在検討中であると聞いている、詳細は担当部署に確認されたい、担当部署は後ほど教える。（五十嵐）→要確認
②最低賃金に代わる最低所得保証の導入
Q.少子化や低年金・無年金者対策として制度的に一定の所得を保証す対策が必要。経済的な理由から子供を作ることを諦める夫婦や結婚自体を諦める人がいる。年金は非正規雇用の人は国民年金加入者が多いが所得が低く貯金もできていないことが推測され、年金収入だけでは生活が成り立たない。給付付き税額控除の導入によって最低限の所得を保証することは問題解決に資するもの（小島）
③短時間正社員制度の創設
私は２４歳の時にうつ病になり約１４年精神科に通院していました。その間の職歴はほぼ皆無。アルバイトも長く続かず、派遣切りにも遭いました。そのような状況下で雇用は困難で現在は日雇派遣で働いています。精神科通院を隠しながら正規社員、非正規社員として勤めている人もいます。また、うつ病などになり休職から復帰しても元気だった頃より働けない人。退職して障がい者就労で落ち着くも給料が下がり家庭を支えることが困難になってしまった人。私みたいに病気で長く働けず採用に行きつくのが難しい人―。病気の面にフォーカスしましたが様々な環境で様々なパターンが存在します。社会で貢献し収入を得たい気持ちは皆あります。４時間～６時間と幅をもうけ、それぞれのライフスタイルに合わせオーダーメイドの就職氷河期世代支援をお願いしたい。加えて障がいの後遺症などで自動車などの運転ができなくなり通勤手段の確保ができず仕事ができない方も存在します。在宅勤務などの柔軟な対応も合わせてお願いします。
④在宅介護をおこなう家族への支援
Q.ヘルパーを利用せず家族で介護をする世帯に対し、介護保険から一定の還元があっても良いのではないか？（小島）
⑤AIに備えた多様な雇用環境に応じた法律の整備
AI（人工知能）は、私生活、ビジネスにおいても
メリットは大きいが、メリットがあれば、当然デメリットがあり、ここではデメリットについて語った
１、AI人材の不足
２、サイバー攻撃に弱い
３、AIが暴走した時の責任について
メリットは大きいが、メリットがあれば、当然デメリットがあり、ここではデメリットについて語った
１、AI人材の不足
２、サイバー攻撃に弱い
３、AIが暴走した時の責任について
２，３のサイバー攻撃に対しての弱さや暴走したときの背金の在所が不明確であり、また、そのところに対応できる人材が少ないのが実情であり、どの世代においても雇用としてのチャンスはあり、特に就職氷河期世代には、正規雇用としての道が開ける分野でもある。
AI人材を育成を進めるよう提案した。
AI人材を育成を進めるよう提案した。
Q.AI等の発達により将来的に雇用が減少する恐れがある。対応が後手に回らないよう対策する必要がある。例えば経産省が将来的な労働需要の予測を立て、厚労省の職業訓練メニューに反映させるなどの対策が考えられる（小島）
その他（内閣府のやり取り、断片的に）
様々な給付について、応益負担でなく、応能負担で考えていただきたい旨の諸星の発言に、担当者がノートから目を離して頷かれた事は好感触。
頂戴したペーパー、就職氷河期支援プログラムの、施策の方向性について、切れ目ない伴走支援として、研修の公費負担要望に対し、
研修は基本的に、雇用主の責任で行う事で、行政はそぐわない。
OJTが望ましい旨の回答。
OJTが望ましい旨の回答。
諸星の質問、MMT現代貨幣理論のJGP（ジョブギャランティプログラム）つまり失業者の公務員化をどう考えるかへの回答
氷河期世代の公務員は増やしたいが、定数があり、予算の財源をどうするかなど、知恵を出そうと汗をかいている最中。
欠員はあるので、そこを埋めるなどで対応したい。
公務員については、増やすことへの国民の反発も予想されるので悩ましい。←この会話の時の公務員は恐らく国家公務員のことを指していたと思います（小島）
欠員はあるので、そこを埋めるなどで対応したい。
公務員については、増やすことへの国民の反発も予想されるので悩ましい。←この会話の時の公務員は恐らく国家公務員のことを指していたと思います（小島）
Q.省庁で働く非常勤職員や臨時職員を常用雇用とすることはできないか？（小島）
A.待遇が変わることで新たな予算が必要になる。それに国民が納得するかが問題（光武）
Q.臨時雇用でも仕事は安定的にありますよね？（小島）
A.臨時雇用は安定的に仕事があるわけではない、ある程度継続することはあるが、あくまでも臨時の雇用（心外なことを言われたという態度・光武）
Q.文科省のリカレント教育と厚労省の職業訓練の棲み分けはどうなっていますか？（小島）
A.リカレント教育は職業訓練の前段階という位置付け、自分の適性や興味を探るもの（光武）
Q.国家公務員の氷河期世代採用についてはどうなっていますか？
A.現在は試行錯誤の最中、退官して欠員が出た枠を利用することなどが考えられる。新卒採用に影響が出ないようにしたい（光武）
Q.A.Iの普及等による雇用減少のリスクを見据え、経産省で将来的な労働需要の予測を立て、その結果を厚労省の職業訓練に反映させることはできないか？
