巨大な「国債残高」とＮＨＫ、民主党政権
画像「小沢一郎」笑える.comより引用
「国債」は、本当に大丈分なのだろうか？
「スタンダード＆プアーズに続き、22日、ムーディーズが、日本国債格付けを引下げると発表した。
外国の証券格付機関を、甘く見てはいけない。世界の資本市場参加者は、みな、これを参考に動いているからだ。
「菅首相が、「疎い」などとバカ正直に語るようでは、日本国政府＝日本国債を預かる最高責任者の資格はない。即刻退陣してもらいたい。
確かに、これらの格付け機関は、米国金融機関が設立したもので、依怙贔屓や自分たちに都合の良い評価をする危険も備えている。昭和末期のバブルでは、金融機関や企業など日本の多くの投資家が、これらの格付け機関が行う「証券格付」を頭から信じて、外国証券を買ったことで被害を大きくした。
担当者は、格付けが「Ａ」だから大丈夫、と素直に信じてしまう。他に頼るものがないからだ。これをチェックする上司も、頼るものは「格付け」だけで、「Ａ」なら問題なし。証券の中身は良く分からなくても、経営に対して言い訳になる。経営も、それならば仕方がないとなる。赤信号、皆で渡れば、の図だ。
平成20年９月のリーマンショックでは、日本の金融機関は、昭和バブルの学習効果が効いて、直接的な影響は大きくは受けなかったようだ。しかし、欧州の銀行は初体験でひどくやられたようだ。
欧州の銀行や投資家にも、グローバル化が遅れてやってきただけで、
「証券資本市場では、格付機関の評価を基準に投資せざるを得ないのが実情なのだ。
経済活動のグローバル化は、世界を無機質な、証券を基軸とする市場に変えた。今日、投資の判断基準としての「格付機関」と「格付け」は、必要悪なのだ。}
日本の財政は、先のＧ８サミットでも赤字の改善を求められた。取りあえず、改善努力を見守るということで、投機筋の動きは今のところ見られない。
その静けさの中で、11月横浜APECで、菅首相は、ＴＰＰ参加交渉につくことを言明したのだ。表の政治の裏で、日本財政への投機手控えと、日本市場のさらなる解放が、バーター取引されていることはないのか？
「25日昼のNHKニューステレビは、米国とのTPP交渉では、郵貯銀行の開放問題が検討対象になると報じた。
日本国債は決して、国際安全地帯にいるわけではない。
「国債は、国内保有だから・・、個人保有が多いから・・云々は、識者、政治家、マスコミの現実逃避の「方便」に過ぎない。
国債市場を本気で荒らそうと、外国の投機筋が集中すれば、投機は可能だ。それが今起きないのは、国際政治のバランス・オブ・パワーで、目に見えない経済戦争の緊張が、バランスを保たせているのではないか？ 与謝野馨の政権トラバーユも、そういう次元で見て初めて理解できる。与野党一致して難局にあたる、そういう橋渡しの視点で、与謝野は米国の代理人を引き受けたのかもしれない。マスコミは、そういう視点を国民に示すべきだ。
「ただし、その前に、鳩山、菅、小沢、史上最低政権の三悪トリオが、速やかに政権を返上することこそ、国民に対して果たすべき残された使命ではないか。
•2006年10月20日。菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長と共に茨木市民と交流。calmさんより引用
こども手当ての予算を通すことではない。民主党政権は死体になりながら、国の存立と国益を損ねている。左翼政権と左翼マスコミを追いつめるのは、一般国民の務めなのだ。（終わり）
最終更新：2011年03月01日 09:56
