NHK「金曜バラエティー」と「韓流」歌手との関係


NHKテレビの毎週金曜日の昼に、「金曜バラエティー」という番組がある。いろいろな芸能人が出てくるが、8月5日の先週末は、オール「韓流」歌手の登場だった。小論は、その時見る気もせず、画面からは離れて聞き流していた。よって、どういう面々だったかは知らない。

8月6日、渋谷駅と武蔵野駅の両方で、「がんばれ日本」が主催した菅首相の早期退陣を求める集会があった。ハチ公前では、JR渋谷駅舎の壁一面に、巾15メートル、縦2メートルはあるかと思える大きな広告看板があった。

「超新星」とかいう6人もの、韓国人の10代か、20才位の歌手の大きな顔が並んでいたのだ。

どれも、若いが表情の硬い十代かその位の、どれも似た顔つきだった。テレビで出ていたのと同じ顔ぶれかどうかは、見ていなかったのでわからない。

問題は、渋谷駅は、NHKスタジに行くときの「表玄関」だということだ。5日の「金曜バラエティー」は、少なくとも、この渋谷駅に掲げられた「超新星」とかいう看板に出ていた歌手たちを、

日本人の若者社会に売り込むための、広告の役目を果たしていたということだろう。

若い高校生みたな女の子たちが、「がんばれ日本」の演説にはまったく関心はなく、背中を向けて、嬉しそうに反対側の看板の写真をカメラに収めていた。

NHKは、日本人の公共放送の電波を通して、日本人をマインドコントロールする意図で、もう何年も前から、「韓国製」番組を流している。ここまでやられてはもう、我慢も限界ではないか。小論は見ていないが、

チャンネル桜の水島社長の話ではBS放送の90いくつかある番組の三分の一は、韓国製作品だとか。

我々普通の日本人は望んでもおらず、依頼もしていないのに、韓国人の番組制関係者や出演者のために、番組を輸入しているのだ。これを無駄な出費と言わずして、何というのか? 韓国の仲間内への利益誘導ではないか? 日本の財政が火の車だというのに、こんな無駄がゆるされるのか? 

フジテレビに出ていた、高岡という若い日本人の芸能人が、「フジテレビは 韓流ばかりでいやになる」と発言したら、フジテレビはおろか、全テレビ局番組への出演を拒否された、という。今、インターネットでは大きな問題にされている。しかし、こんな理不尽な差別行為が、NHKテレビでまったく報道されていない。

戦後間もなく、当時中学生だったこの方がよく聞いた言葉は、「3S」という英語の頭文字だったそうだ。スクリーン、セックス、スポーツ。占領政策を円滑に進めていく大衆洗脳政策は、これが一番ということだった。

現代の「韓流ブーム」は、まさに、この作られた「政策」としてのブームであり、格言的に表現すれば、笛が吹かれているのだ。囃し手は、電通ではないか。

財界で重きをなす電通の成田社長は、在日の通名日本人といわれている。この電通が、全テレビタレントと番組を支配しているのだ。

韓国人の反日行為は不問にしておきながら、日本人が韓国人に違和感を抱かないように、NHKも、民放も、民主党政権も、広告業界も、結託して「日韓融合」を密かに進めているのだ。

民放TBSの「どうぶつ奇想天外」とかいう番組に出ていたタレントが、最近よくNHKに出ている。芸能人の日本と韓国の間の、NHKと民放の間の、相互交流を進めているのだ。







NHKニュース「新幹線特許申請問題」に触れず


1.26日の夜7時のNHKニュース。

中国の新高速鉄道について。昨今の米国での「特許申請問題」にも触れず。
そもそも日本の技術である事にも触れず。安全性が云々されてる事にも触れず。

「中国へ行ったら乗ってみたいですね。」

「中国国内の経済格差が是正できるのでしょうか」と、要らぬ心配していた。

2.NHK-BSニュース

「人の移動が活発になり中国にさまざまな経済効果をもたらす」
「すでに他国へ売り込む交渉をしている」→特許申請問題に触れず
「今後、日本の新幹線の競合相手になる」

3.東京新聞(6月29日)が伝える「特許申請問題」

中国版新幹線 国際特許申請始める

【北京=渡部圭】二十八日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国鉄道省は、北京-上海間で三十日に運行を始める高速鉄道の技術について国際特許申請を始めたことを明らかにした。中国側は車両の最新モデルは独自開発だと主張しているが、もともとは日本の新幹線や独の高速鉄道の技術を基にしており、日独企業との係争に発展する可能性もある。

日独企業と係争発展も

特許の国際申請を容易にする特許協力条約(PCT)に基づき、車体や台車、組み立てなどに関する二十一件の特許を既に出願。そのうち八件は予備的な審査を通過し、これから本格的な手続きに入るという。
米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指し、高速鉄道を海外へ売り込む狙い。日本の川崎重工業などの技術供与を基に車両を製造してきた「中国南車」は、自社の車両の特許を米国で取得したいとしている。
PCTは国際的に統一された出願願書を加盟国である自国の特許庁に提出すれば、他の加盟国でも出願したとみなされる制度。実際に特許を与えるかどうかは各国の審査に委ねられる。

民主党、国民を愚弄、「都合の悪いことには蓋をせよ」

山谷えり子議員

5月21日から22日、東京で日中韓3カ国の首脳会談が行われた。5月末に開催された先進8カ国のフランスサミットに向け、「東アジア共同体」の盟主気どりの中国、子分意識の民主党日本、小中華の韓国首脳によるエネルギー利用と原子力の安全に関する意見調整の会合だったのだろう。勿論、東日本大震災を被災した日本への見舞いも兼ねてはいたが。

本稿は、この3カ国首脳会談がテーマではない。

テーマは、この首脳会談に先立つ5月17日、予定されていた参議院の「内閣委員会」が当日ドタキャンされたことなのだ。

自民党山谷えり子議員が、離島の登記・表記、震災関係、中国大使館による土地取得、専門学校に対する補正予算等を質問する予定だった。

この中継を期待していた小欄は、「取りやめ」の報に失望した。日本国民として、山谷議員の質問事項はどれも大きな関心事で、この中継を待っていた人も多かったと思うのである。

中継予定の9時に、インターネット「国会TV」画面を開いたら、「委員会取りやめ」の表示が出ていたのだ。温家宝、李明博来日直前のことであり、質問内容が中国、韓国を刺激すると判断した政府与党が、

外交上の配慮から委員会を取りやめにした、と小欄は推側した。


山谷議員の質問は、次の6月の「内閣委員会」に順延されるものと思うのが常識であろう。ところが、山谷議員の質問は「内閣委員会」ではなく、6月6日の参議院「決算委員会」で行われたのだ。 質問の場が、内閣委員会から決算員会に変わった理由はわからない。山谷議員の質問事項は政府に質問通告されているので、民主党も自民党も、党幹部はその内容は当然に知っているはずなのだ。

6月6日の質疑では、中国大使館による土地取得問題は扱われなかった。

その理由も分からないが、質問をおろしたことは、山谷議員の意思ではなく、恐らく山谷議員の質問に「異議」を唱える与野党の中の、親中派議員の圧力があったと推定するのが筋であろう。そういう推定は、最早常識的になった状況によるのだ。

自民党は、財界から党の財政資金の応援を受けている。財界の意向には逆らえないであろう。そしてその財界こそ、中国との摩擦を一番怖れているのだ。中国を刺激しないよう、自民党内の親中議員を通じて、質問事項をチェックしていたのであろう。


この6日の質問の中で、山谷えり子議員は、中国は海洋進出に急で、海上の島をみつけては、勝手に中国の名前をつけまくっている事実を指摘された。

日本には8600余の離島があるが、その中で、名無しの島が2200余もあることを指摘し、政府の考えを質した。

枝野官房庁官も認識がなかったと正直に答え、しかるべく対応すると確約していた。 早急に、「しっかり」やってもらいたい。

それにしても、参議院のインターネト中継は、政権党の恣意的な運営が過ぎるのだ。

法律に基づく議院運営規則で定められている筈ではないのか? それなのに、呆れるほどの「恣意」が横行している。野党自民党にそれを追求する意思がないのだろうか? それとも、そこまでウオッチできていないのであろうか? 

というのは、NHKは、6月3日の参議院予算委員会を中継した。が、「インターネットの国会中継」は行われなかったからだ。普通は、NHK中継があるときでも、インターネットの国会中継は同時並行して行われている。だが、この3日の参議院予算委員会は、インターネット中継はなかった。NHKテレビを見ない人には、参議院での国会審議の中継は見られなかったのだ。

中継が行われなかった理由は容易に推測される。政権与党から、あるいは「外国人」の意向を忖度した筋から、中継するな、という圧力が参議院事務局にかかっていたのではないかと推察されるのである。

この日は、自民党西田昌司議員が、外国人からの政治資金受領疑惑が持たれている菅首相、野田財務大臣、蓮舫行政刷新担当大臣の3人に答弁を求めていたからだ。


この3人が、政治資金問題を追及される場面をインターネット中継されることを嫌った民主党が、参議院事務局に圧力をかけたのではないのだろうか? 都合の悪いことには蓋をする。

日頃、情報のオープン化を唱えている政権党にしては、あるまじき国民を愚弄する行為ではないだろうか。

中継がなければ、NHKを見ない人には、国会審議で何が議論されているのか、リアルタイムには分からないし、数日後に議事録を見るという手間暇をかけねばならないのだ。
(つづく)

国会インターネット中継、謎の「中断」


6月10日、「インターネット」による参議院の国会中継を、「DELL」社製で見ていた。
自民党義家弘介議員が、民主党代表の菅首相に対して、同党副代表、輿石東議員が、かねて「教育に中立はありえない」と日教組の教員を督励する発言をしていたことに対して、菅首相の意見を問うたのだ。

菅首相が答弁に立った肝心の答弁の瞬間、突然、インターネット中継が切られ、画面は国会中継の「国会TV」という起動画面に戻ってしまった。

インターネット中継では、菅首相の答弁は聞けなかった。

この「中断」状態のため、私は1分程の時間をかけて急いでNHKのテレビ中継にスイッチをいれて見た。だが、中継は行われていたものの、首相答弁はもう終わっていた。

NHKの中継を聞いていた人に聞いたら、「中断」はなかったという

NHKの中継回線は、公共放送だけに別に認められた通信回線ではないかと推察される。

この「中断」は、何者かが中継をモニタリングしていて、国会内の質疑の模様を視聴者に聞かせない意図で、とっさにインターネット中継が「カット」されたと、見なされるのだ。


インターネットで中継を聞いていた人には、何か、技術的なトラブルでもあったのかと余り気にも止めずに、聞き流されたかも知れないが、関心を以て見ていた視聴者は、情報を操作されたもので、ただで済む問題ではない。

ウィキペディアによると、国会の両院には、事務局が置かれる。「議院事務局法」という法律に基づき、参院には参院事務局があるので、参議院審議のインターネット中継は、この事務局の指図を受けているであろう。
事務局の上部構造は、「国会法」に基づき、事務総長が非議員の中から選任される。政権党が左翼民主党であるから、当然に事務総長(その地位や処遇は、副大臣と同等なのだそうだ)は、民主党シンパかその意を汲んだ行動をとるであろう。

インターネット中継は、衛星通信を所掌する総務省の管轄になる。総務省内部に通信の妨害工作者がいたのかも知れない。あるいは衛星通信であるから、衛星回線に何者かが工作したのかも知れない。


私のインターネットは、同じKDDIの光通信回線につながっている(テレビも)。サーバーは、ニフティ-だが、モニター画面の製造者は違うのである。

前述したように、6月10日の受信パソコンは、「DELL」社製だった。もう一度状況を説明する。

(1)「DELL」のパソコン中継が中断し「国会TV」という起動画面に戻ったとき、直ぐに別のテレビ受像機(ソニー製)でNHKをみたら、中継は行われていた。
(2)急いで別に保有しているパソコン(富士通製)で、同じ「国会TV」のインターネット中継を検索すると、中継は行われていた。
(3)そこで、もう一度「DELL」のパソコンを立ち上げてみたら、中継は行われ、元に戻っていたのである。この間、1,2分程度だったように思う。

インターネット通信回線を通じて、「DELL製パソコン」で受信していたインターネット視聴者には首相答弁を聞かせまいと意図した瞬間の操作が、パソコンに指示されたのではないだろうか?


「DELL」パソコンは、米国の「デル社」が製造・販売するパソコンで、日本でも、新聞紙1面大の大きな製品広告が、「格安」を売り物に、しばしば新聞の広告ページを占めている。これだけ多額の広告費用をかけて、何度も広告するほど利益を挙げているのかと、日頃から驚き、感心している。

デル株式会社の会社概要をインターネットでみると、同社は米国デル社の日本法人としてバブル期の平成元年、法人需要をマーケット対象として設立されている。受注生産が特徴で、日本向け製品を生産しているのは、CCC(チャイナ・カスタマー・センター/中国・アモイ)だと出ている。日本で使用されているパソコンは、「中国製」だというのだ。

中国製と聞くだけで、「DELL」パソコンと、インターネット接続回線の間に「何か仕掛けられている」のでは、と疑いたくなるのだ。




「東電解体」は「日本国解体」

勝俣東電会長

東電の株価は、13日190円台まで落ちた。福島原発の事故処理のため、東電は最早独立した経営が困難視される状況にある。東電の賠償責任は一企業の能力範囲を超えている。

15日の産経新聞は、14日の閣議で、「原子力損害賠償支援機構法案」が閣議決定されたことを伝えた。 機構による、東電への公的資金の注入、融資保証、交付公債の割り当を可能にし、東電の資金繰の支援を行うのだ。同時に、東電の賠償責任の一部を負担する内容も含んでいるようだ。

原発の事故処理は続けられてはいるものの、被害は依然拡大し続けている。 被害金額がいくらになるのか見通しがたたない。被害は成り行き任せなのだが、この間、実は日本国にとって重大な危機が迫っている、と見るべきなのだ。

重大な危機とは、東電の経営危機の背後に迫る「想定外」の事態だ。

「想定外」を単なる想像力不足を弁解する言葉にしてはならない。

インターネット上に掲示された日刊ゲンダイ14日付の記事の中で、中国が東電株を1.5%保有していることが伝えられている。国の基幹産業の東電に限らず、日本の会社の株式を、中国が相当買い進んでいるであろうことは十分に考えられることである。国土である土地ばかりでなく、会社の株式まで中国に買い占められていく恐るべき事態が進行している。

株主としての中国の意思に反しては、会社経営ができなくなる事態にもなる。

東電株も、信託銀行・信託会社の投資信託口座を通じて、多くの外国投資家に保有される。最近の会社四季報では、その割合は16%と出ている。

外国投資家は、信託銀行・会社を通じて、株主総会に出席して意見をのべ、議案に賛否の議決権が与えられる。株主の意思尊重は会社経営の基本である。かつては、会社は働く者と経営者のものだった。しかし、資本自由化によって、

会社は投資家のものという通念が広まってしまった。支配(投資家)―被支配(従業員・経営者)の構図が産業界に出来あがってしまった。


かつて会社買収をめぐる日米経済戦争では、日本人社員・経営者 対 外国投資家による市場戦争だったが、今や、日本国民 対 「中華人民共和国資本」の市場戦争に移ってきた。だが、日本国民が弱いのは、日本の会社が、中国市場に依存する余り、敵を撃退するよりも、敵を迎え入れることに妥協的なことである。攻撃は最大の防御が、最早通用しなくなっているのだ。

震災前の今年2月7日付朝日新聞の伝えるところ、作家の石川好氏の呼びかけで、経団連のお歴々が、中国との経済協力で意見交換をしている。日中国交回復40周年を前に、両国の協力を一層深めるため、

御手洗キャノン会長、電通成田相談役、池田資生堂相談役など6名が集ったのだ。

石川好氏は、中国の政治家・要人との広い人脈を誇っておられる。氏の紹介があれば、殆ど中国の要人とは誰とでも会えるようなのだ。今日、石川氏のようなレベルの作家にまで、中国の影響力は及んでいるのだ。

東日本大震災が発災した3月11日の当時、地震があったため訪中の事実が明らかにされたのだが、

東電の勝俣会長は、たまたま北京を訪問していたことが、後日の報道で明らかにされた。

東電は震災後、代表の座を降りてはいるが、経団連を代表する企業である。東電会長の中国訪問の意図は外部からはわからないが、2月の経団連のお歴々の集いの後であるから、それを受けた動きだったとも推測できるし、また今後、原発建設にまい進する中国との情報交換もテーマになったであろう。

また、投資信託を通じて影の株主への、期末の表敬訪問だったのかも知れない。


3月20日突如、中国政府の好意で、東電福島原発冷却のための特殊車輛を、東電へ無償貸与する話が起きて、日本政府と野党との政党間の争いにまでなったのは、既に話題にした。「無償貸与」は、中国が東電の株主になっていることを考えれば、「好意」ではなく「当然の行為」だったのかも知れない。だから、中国の「意思」を尊重する東電の「気持ち」を忖度するかのごとく、

NHKは、未だに4号原子炉の建物を中継で写すとき、建物の下で放水している特殊車輛が、日本の会社が提供するものか、中国から貸与されたものか、テレビでは判然としないように、毎度「放水腕だけ」の映像を繰り返しているのだろうか?


東電は重基幹産業であるだけに、その会社の経営の行方は、日本国の将来を左右する運命的なものである。原子力損害賠償支援機構法案によって、日本政府が東電に資金注入するとしても、その原資はどう調達するのかまでは現時点ではまったく不明である。震災事故に関して、東電保有の送電設備を売却して資金調達すれば、数兆円規模で資金調達できるという楽観的な意見が巷にある。米国の電力会社のように「発電事業」と「送電事業」を分割し、二つの独立会社にして事業を競わせるのがより効率的だという意見なのだ。「経済合理性」しか念頭にない人の意見なのだが、

この意見は、東電解体どころが、「日本国解体」に通じる危険極まりない議論なのだ。

(つづく)








「東電の不作為は犯罪的」

(IAEA)元事務次長、ブルーノ・ペロード氏

産経新聞 2011/06/11 20:39 (ロンドン 木村正人)より引用します。

ブルーノ・ペロード氏(本人提供)

福島第1原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関(IAEA)元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード(Bruno Pellaud)氏との一問一答は次の通り。

福島第1原子力発電所事故で日本政府がIAEAに事故に関する調査報告書を提出したが、

「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」

なぜ、そう思うのか

 「福島第1原発の米ゼネラル・エレクトリック(GE)製沸騰水型原子炉マーク1型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が1970年代から指摘されていた。

福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは90年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」


東電はどうしたのか

 「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク1型を使用する日本にも役立つと考えた。

1992年ごろ、東電を訪れ、(1)格納容器と建屋の強化(2)電源と水源の多様化(3)水素再結合器の設置(4)排気口へのフィルター設置-を提案した」


対策費は

 「非常用の送電線は2千~3千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を100分の1に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。

費用は300万~500万ドルで済む」


東電の対応は

「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」


【放射能漏れ】

IAEA元事務次長「防止策、東電20年間放置 人災だ」


2011.6.11 20:17
 【ロンドン=木村正人】1993~99年に国際原子力機関(IAEA)の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第1原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも20年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。

 日本政府は7日、事故に関する調査報告書をIAEAに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は20年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。

 氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第1原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の沸騰水型原子炉マーク1型については、1970年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。

 スイスの電力会社もマーク1型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、1992年ごろ、同じマーク1型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言した。

このほか、水源や電源の多様化▽水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置▽排気口に放射性物質を吸収するフィルターを設置-するよう提案した。しかし、東電は「GEは何も言ってこないので、マーク1型を改良する必要はない」と説明し、氏がIAEAの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。

 一方、2007年のIAEA会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束した。

 しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。氏は「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに1週間以上を要したことはとても理解できない」と指摘し、「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切った。






GHQと日本の代表的メデイア (例えばNHK)

 **戦後、GHQが日本の代表的メディアに行った「報道の自由」を
制限した強制的な施策を、振り返ってみたいと思います。

(1)占領軍の動静をスクープし、米海軍水兵の婦女暴行事件などを
全世界に伝えていた同盟通信社の行っていた短波放送の電波が
プツリと跡切れたのは九月十四日正午でありました

(江藤淳著『閉ざされた言語空間』173~175頁の要点)。


(2)そして翌九月十五日午前、GHQの配下にあり民間検閲の

担当であった支隊長ドナルド・フーヴァー大佐は、
同盟通信社社長、→今の「電通」、分割された名称変更
日本放送協会会長(NHK)、
情報局総裁、
日本タイムズ理事
らの日本報道関係者を総司令部に招致し、次のような声明を
読み上げています。

「諸君をここに招致したのは、新聞とラジオが日本全国に配布
しているニュースの検閲について、命令するためである。(中略)
最高司令官は日本政府に命令する・・・交渉するのではない。(中略)
ニュースのかかる偏向は即刻停止させなればならない。
諸君は国民に真実を伝えず、そのことによって公安を
害している。諸君は日本の真の地位を不正確に描写している。・・・」

(同書176~177頁)


(3)フーヴァー声明の三日後の九月十八日、日本帝国政府に
対する指令が出されました。
それは東京に於て発行されている「朝日新聞」の発刊停止
(9月19日から9月20日まで)でありました。

9月15日付け紙面で鳩山一郎が、原子爆弾の使用や無辜の

国民殺傷などを国際法違反、戦争犯罪であることを拒むことは
出来ぬであろう、などと発言していますから、これへの対抗処置
代表的メディアに対し次々と強権を発動していました。
でありました(同書186~188頁の要点)。

(4)日本放送協会(NHK)は、昭和20年12月9日より

『眞相はかうだ』を日曜日午後八時のゴールデンタイム、
月曜日、木曜日、又児童向けに再放送し、放送のない日は
週二日しかなかったといいます。

その中味は米軍の広報ドラマであり、

「軍国日本の犯罪と崩壊」、
「民主主義の誕生」などでありました

(櫻井よしこ著『「眞相箱」の呪縛を解く』12~13頁の要点)。


このようにGHQは、共同通信社、朝日新聞社、NHKなど日本の

メデイアを支配したのです。

この方針が戦後65年経った今でも継続しているのです。

最終更新:2011年08月16日 12:27