このHPは朝日新聞の報道姿勢・報道内容などを鑑定します



政治とマスコミ


国家の基本は安全保障だ。国家の独立なくして自由も人権もあり得ない。
その安全保障の要は日米同盟であり、ベストな手段だ。

社共とも協力するという小沢民主党政権になったらどうするのか?
日本は核武装についても議論する段階に来たのではないか。

明治時代の新聞は、「大新聞」と「小新聞」があった。大新聞は論説主体の
「国民新聞」や「萬朝報」などがあり東京が主活動舞台であった。
小新聞は大阪を主舞台とする「朝日」や「毎日」などで、ニュース報道が主体であった。
新聞は「戦争があれば部数が増える」もので、ニュース主導の小新聞が主流となった。

我が国の新聞の歴史:徳富蘇峰にはじまる本格紙に対抗する、大阪の
市井情報を興味本位で報道する新聞として、毎日・朝日が誕生。
米騒動を採り上げる等リベラルな主張で肥大。

政治的には普通選挙の拡充から、軍縮路線などリベラルで通したが、
昭和6年ごろから、戦争をすれば販売部数が増えるので、路線変節。
命令を聞き違って突撃した「肉弾3銃士」は毎日新聞の作った美談で
売り上げを増やす。


最近では、朝日の広告収入はピーク時の2000億円から、1300億円に落ち込んでいる。
部数は公称800万部の二割減だ。但し、朝日の体質は簡単には変わらないだろう。
村山家が45%の株式を保有している。村山家の当主は85歳の高齢で、
明日をも知れない状態だがその方針は誰にも分からない。


◎筆者の補足

 報道の偏向。それは朝日新聞だけの内情ではなく、新聞・テレビ業界すべてに共通する
問題である。公正・中立の看板は表だけ。裏側には「業界は庇いあうこと」と書いてある。
他社の記事を批判しないのがルールである。

 加えて、ペンは銃よりも強しという思い上がりがある。それを補完する理論は
「政権の暴走を阻止するのがプレスの使命」であるとする正義感に補強されている。
さらに、「新聞記者はエリートであって、無知蒙昧な読者を啓蒙するのが使命」という
思い上がりもある。産経新聞とても程度の差こそあれ例外ではない。

 情報の受け手としての一般市民に私は次のように呼びかけている。
『伝えられるその日その日の情報は、予備知識がないとそのまま鵜呑みにするしか
ありません。それらの情報は果たして公正で中立な情報なのでしょうか。
マスコミの報道内容は、その当否をチェックする外部機関は存在しません。
公正・中立かどうかはマスコミ自身が判断することになっているのです。

情報は品質の保証がない商品であり、情報の受け手が判断するしかありません。

しかしながら、毎日のたくさんある情報について、受け手がその当否を判断する
ということは難しいのです。重要な情報を目立たない小さな記事にしたり、隠して
しまったりします。

最近はますます手法が巧妙になって、よほど事情に精通していないと
情報操作を見抜けません。加えて、マスコミの業界では他社への批判をしない
申し合わせがあって、意図的で、偏った情報が垂れ流されているのです。

 最近では、一部週刊誌は大手新聞・TVに立ち向かっていますし、インターネットを
通じて隠された情報に直接アクセスが可能になりました。また、強制的に視聴者から
受信料を徴収するNHKの偏向にも鋭い批判が盛り上がっています。
 私たちは情報という商品を吟味する手段があるのです。

  ※青山昌史(元朝日新聞社常務)の講演(H18年9月16日、靖国神社)の要約です。
最終更新:2010年09月06日 12:40