移民受入報道と二階大臣の裏工作



「失われた10年」、といわれ始めた平成10年前後から、政府の景気対策の一環として、新しい職場を提供する新産業「福祉介護事業」が喧伝された。

この分野には深刻な人出不足があり、外国人労働者の受け入れを、
「失われた10年」、といわれ始めた平成10年前後から、政府の景気対策の一環として、新しい職場を提供する新産業「福祉介護事業」が喧伝された。この分野には深刻な人出不足があり、外国人労働者の受け入れを、早急に、促進すべきだと、

NHKなどマスコミが大々的にキャンペーンを始めた。


このキャンペーンに歩調を合わせるように、親中路線の経済界からは、少子化と人口減少が続く日本は、今後、国内消費市場が縮小するとして、「外国人移民受入れ」を歓迎し、これを当然視するような発言が出てきた。勿論、政党の中からも、外国人観光客の受入れを推進し、

「外国人地方参政権付与」の実現を執拗に求める、公明党と民主党の動きがあった。

この法案は、民主党と公明党が熱心に推進しているもので、自公連立政権誕生直前の、平成10年10月から国会に法案が提出されてきた。

そういう外国人歓迎の声を国会で代弁していたのが、当時の政権与党の有名人、自民党の中川秀直議員だった。中川議員が、「移民1000万人受入」を福田首相に提言したのは、平成20年6月である。 

このとき、二階議員は、福田内閣の経済産業大臣だった。


平成12年に行われた行財政改革で、運輸省は、建設省と統合され、国土交通省となった。平成13年1月、その初代大臣には、二階議員が幹事長だった保守党の扇千扇保守党党首が就任した。扇大臣は就任時のマスコミのインタビューを受けて、「なぜ私が国土交通大臣なの」と、その意外性を、ご本人自身が強調されたのが印象的だった。保守党はその直後、自民党に吸収合併されて、扇大臣は15年まで3年間、大臣を務めた。

平成15年(2003年)、小泉内閣で石原伸晃氏が2代目大臣となったが、平成13年の小泉改革で廃止が決まった全国のグリーンピアのひとつ、

グリーンピア南紀の経営が行き詰まったのが、平成15年(2003年)だったことを思い起こしていただきたい。


平成16年9月、石原大臣に代わって、公明党幹事長の北側一雄議員が大臣になった。

その北側大臣の時の平成17年に、グリーンピア南紀は、中国の香港会社との請負契約の対象になった、

とインターネット情報は伝えている。
平成18年9月、北側大臣から、同じく公明党幹事長だった冬柴鐵三議員が、国土交通大臣を引き継いだ。

二階大臣は、この請負契約の経緯は知らない、としている。北側大臣か二階大臣の何れかが、あるいは、どちらも知っていることだ、と推測するのが自然であろう。


平成20年6月、自民党中川秀直議員が、福田首相に「外国人移民1000万人受入」を提言した。その直後の平成20年8月、福田首相が、内閣改造で、

冬柴国土交通大臣を更迭し、自民党の中山成彬氏を後任大臣に任命した。

真に、勇気ある処置だった。
平成10年から20年、失われた20年の期間、建設、土木、運輸、厚生福祉行政に大きな影響力を行使してきた創価学会=公明党の牙城、国土交通省の所管大臣冬柴鐵三議員を更迭した。

国土交通省大臣に任命された中山大臣は、戦後教育を正道にもどす教育基本法の改革で、大きな実績をあげていた。


左翼マスコミはこの交替劇については特段の評価もしていない。

マスコミ自身が、今や、創価学会は大切なお客様だから、お客様の機嫌を損ねるような記事は一切書けないからだ。

かくほどに、我が国の大マスコミとその記者も、

「記者魂」を失った、四畳半の幸せだけが何より大事の、サラリーマン記者に過ぎないのだ。 (つづく)


最終更新:2011年03月10日 10:45