移民受入報道と二階大臣の裏工作
ところで、中山成彬新国土交通大臣は、就任２，３日の後、どこかの講演会場で、「日教組はガンだ」と、日教組について発言した。
この時点で、左翼マスコミと左翼民主党が、赤い馬脚を現した。所管外の文部科学省所管の日教組について批判発言するとは何事だと、中山新国土交通大臣をはげしく攻撃した。
任命責任を問われて、福田首相は已む無く、中山大臣を更迭した。昭和30年結党から数えて55年、自民党は、中山大臣を守るには、体力が衰弱しきっていた。
この一連の政治の表舞台の動きの裏で何が起きていたのか、マスコミは、裏の事情は知っていても報じない。
厚生労働省所管の介護事業への「外国人労働者の受入れ」は、少子高齢化と、人口減少による労働力不足対策が口実だ。 国土交通省所管の「外国人観光客受入増加」は、外国人との交流促進と地域経済の活性化が口実だ。
いずれも、公明党が所管大臣を務める、国家予算を最も使う行政官庁なのだ。 この二つの政策の中身に問題が多いのに、国民の認識を高め、その是非について、万機公論に付すこともせず、
こそこそ密議するかの如く、この二つの政策目標の実現を目的とする関係法の整備が、セットとにして進められていた。
平成２０年１０月、外国人観光客の受入増加に伴う諸課題を扱う目的で、新官庁の「観光局」が発足した。この新しい官庁を設置する法案（国土交通省の設置法改正案）が国会に上程されたのは、平成２０年２月で、可決成立されたのが４月。すべて、こっそりと、マスコミが話題にすることはまったくなかった。
中川秀直議員は、この法案が成立した直後の平成２０年６月、「外国人観光客」を、何と、「外国人移民」にスリかえて、「移民１０００万人受入」として、福田首相に提言したのだ。
中川議員は、福田首相と日本国民を欺く、背信行為を働いた。中川議員は、もと日本経済新聞記者だったことを考えれば、「親中路線まっしぐら」の日本経団連と一体となって、多くの外国人を日本に受入れる政策に加担していたことは否定できないだろう。 少なくとも、その心情に置いては経団連と同じとみなされるのだ。
実質的に、日本国の解体を目論むものではなかったのか？
左翼マスコミと経済界が、政治に働き掛け、協力して、世論を誘導、国民国家日本を、多民族国家に変質させようとする意図が隠されていた、とみるべきものだ。
なぜならば、中川議員は、元法務省出入国管理局長の坂中英徳氏を、平成２０年１月に国会に招いて、自民党議員を集めて勉強会を開いていた。 坂中氏は、平成７年（2005年）、法務省を定年退官して、「外国人政策研究所」という研究所を作り、平成９年（1997年）頃から、人口減少時代の外国人政策について研究していたのだ。平成９年（1997年）頃といえば、まさに、創価学会と公明党が、自民党への影響力を増して、いよいよ連立政権構想が実現する見通しとなった時期と一致しているのだ。
「観光庁」設置法案が提出されたのは、中川議員の勉強会の直後の２月、自民党議員を教育する目的だったのだろう。法案成立は４月だ。
そして、その６月、中川議員が、福田首相に、「移民１０００万人受入れ」を堂々と提言したのだ。
坂中氏は、自身が平成２０年７月に主催したあるシンポジウムの席で、外国人移民受け入れ問題は、今や、広報の段階ではなく、どのように実施に移すかの段階だ、とはっきり語り、
この政策は、自民党の有力議員のお墨付きがあると広言していた。（ つづく）
最終更新：2011年03月11日 11:23
