不法滞在中国人は増え続ける - マスコミ報道鑑定団

不法滞在中国人は増え続ける

デパ地下での中国人

「人のいやがることはしない」

福田首相は、辞任表明の８月の記者会見の席で、「私はあなたとはちがうんです」という名セリフで、問い詰める女性記者の質問に応じた。福田首相は、流石に日本国首相として、「日本を売るような政治状況に我慢ができない」という内心を賢明にも表明したものであろう。福田首相の真意は、勿論、外からはわからない。
が、状況からして、そのように受け止めるのが自然なのだ。福田首相は、何もしない、できない、靖国にも行かない、受け身の首相だとの専らの評価だったと思うが、

実は、最後の最後に、誰も打たない大バクチ、公明党の国土交通大臣更迭、を打つ度胸があったことを示したと、この小論以外には、語るマスコミはいない。

この「観光庁設置法案」とセットのような形で、「国籍法改正案」が、平成２０年の１１月に国会に提出された。

父親が認知申告するだけで、「子どもに日本国籍を与える」という、実に、簡単に、外国人を、日本人することができる法改定だった。　
この法案は、国会の法務委員会の、法務委員自身ですら、法案の存在を知らなかった、と正直に詫びるほどだった。　担当の一部の役人と、与野党幹部議員の間だけで、こっそり用意され、国会本会議に上程される寸前だったのだ。

その情報が外部に出た直後に、インターネットで大問題になった。緊急の抗議集会が、参議院議員会館で開かれた。この暴挙に怒る国会議員や、一般国民が集合し、法案撤回を求める決議をし、その場に出席した国会議員が、与野党の国対幹部に働きかけた。
結局、成立時期が２週間ほどズレ、５年間の経過を見るという軽い付帯条件をつけたものの、遺憾ながら、

日本民法の基本的な考えを否定する国籍法改正案は成立した。

そもそも、国籍法改正案が出る前の、平成１９年頃からか、マスコミでは、日本民法の「３００日規定」、つまり、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と見なすという法律が、実状にあわなくなっているから、民法の親族法の関連条文を見直す必要があるとか、不法入国した外国人の子が、日本語しか話せないから、その子は日本での居住権、学校に通う権利などを認めるべきだとか、いろいろ外国人をめぐるニュースが多い時だった。
いずれも、マスコミが、特殊事例を一般化したり、日本人に外国人の受入れを仕方ないことと認めさせるような、

情緒に訴えるニュースが多く、国籍法改正案の提出前後に、社会面の記事を強調するマスコミの世論誘導の面が濃かった。

マスコミは、こういう極めて大事な国籍法改正案に関する本質の情報、

つまり虚偽認知、外国人との擬装結婚が引き起こす問題点などを国民に伝えていなかった。

その年の９月、麻生政権がスタートした。衆議院の解散権は、麻生首相にある。
にも拘わらず、マスコミは、首相が行う解散の専権を完全に無視した。選挙公示１０月３日、投票日１０月２６日。新聞の見出しが躍った。すべてが決定されたかのように、マスコミは大きく報道したのだ。与野党の国対協議が合意したのであろう。しかし、麻生首相を完全に、無視した。正に、第４権力マスコミの専横だ。

麻生政権の誕生から、国会は浮足だった。福田首相辞任と時を同じくして、平成２０年９月、リーマンシショックが金融資本市場を襲った。国会の法務委員会の委員が、間近に迫った解散総選挙の対策で地元に帰っている一方で、リーマンショック後の景気対策と、定額給付金の是非で、国会は大荒れした。

そういうドサクサ紛れに、この国籍法改正法案が、与野党の一部の幹部の国対協議で合意され、国会に上程されていた。

二階議員が影響力を発揮し、公明党冬柴鐵三議員が大臣を務める国土交通省の、

平成１８年度白書には、中国人観光客の受入を推進すると、しっかりと次のように書いてある。

この白書に書かれた平成１２年（2000年）は、二階議員が運輸大臣の当時、訪中団が江沢民の歓迎を受けた年だ。

「中国国民訪日団体観光旅行制度は、平成１２年６月に日中間で交わされた口上書に基づき、同年９月から、北京市、上海市、広東省の２市１省の居住者を対象に開始され、その後、査証発給対象地域を順次拡大し、平成１７年７月には中国全土を対象地域とした。
平成１８年７月には、中国国民訪日団体観光の一層の促進を図る観点から２名以上の日本側取り扱い旅行会社の添乗員が同行することを条件として、団体観光旅行で訪日した中国人旅行者が日本に到着後、日本側取扱旅行会社主催のオプショナル外ツアーに参加できることとした。これらの措置により、日本を訪れた団体観光客は、・・平成18年12月現在で、311，809人に上がっている。」

実際、日中間の人の交流は自由化が進み、中国人の外国人登録数は、自公連立の政権になった平成１２年は、一挙に１０万人が増えた。この年は、二階議員が文化観光使節として訪中した年である。　その後、自民党の石原伸晃国土交通大臣の平成１５年から平成１６年は、２万人弱で少し減った。しかし、その前後の、二階議員が幹事長を務める保守党の扇、公明党の北側、冬柴大臣のときは、５万人前後づつ、外国人登録数は増えつづけている。

平成２１年１０月から、すべて中国人個人観光客の受入に関する制約はなくなった。

　実際、観光客を装って入国し、そのまま不法滞在で潜在する中国人が増えるのは避けられないであろう。（つづく）

中国人の外国登録推移　単位1000人

昭和59年　　68
平成02年　　150　
平成12年　　336
平成15年　　462
平成18年　　560
平成21年　　680

出典：法務省ホームページ