やがて中国に支配される東京、日本 - マスコミ報道鑑定団

やがて中国に支配される東京、日本

張トヨタ会長

このまま、推移すると、いずれ首都東京に中国人が溢れることになろう。

くすぶっている池袋にチャイナタウンを作る計画も、実現する可能性が一挙にたかまる可能性が強い。　
既に、池袋周辺は４万人の中国人が生活圏にしている。チャイナタウン建設を支援する在日中国人グループが、池袋で推進の声をあげている。このことと、民主党が掲げる「地方主権」が実現すれば、中華人民共産国による、日本分断・制圧作戦は、首都東京で現実の形をとる。　

豊島区の人口は、現在２５万人で、２割が中国人だ。

現況を放置すれば、池袋が１０年の内に、加速度的に中国人の割合が増え、池袋全体がチャイナタウンになってしまう可能性も否定できない。

そして、このチャイナ・タウン化、中国人自治区化への動きは、全国で、広大な領事館用地の取得の形で、今、仙台市、新潟市、名古屋市で現実の動きになっている。幸い、仙台市の場合は、前市長が先頭に立って反対したので、とん挫した。

新潟市の場合は、小学校跡地3000坪を領事館用地として、売却する交渉が持たれている。領事館用地にこんな大きな土地が必要なわけはない。新潟県は、最初は柏崎市の小学校跡地にチャイナタウン建設が計画され、地元も街が活性化すると単純に喜んだ。柏崎には、東京電力の原子力発電所がある。原子力発電は安全でも、中国領事館ができれば、よっぽどその方が危険なことは自明のことだ。そして、その危険を訴える市議が街頭で訴え、また東京に出てきて反対運動した効果があったのだろう。柏崎の用地取得は後退したようだ。

今は、柏崎市から、新潟市での領事館用地取得として、小学校跡地の売却交渉に移ったようだ。

新潟は、小沢一郎を支持する、角栄の娘田中真紀子議員と、その夫、田中直紀参議院議員の地元だ。しかし、マスコミはこんな事態を一切伝えていない。　

また、名古屋市では、東海財務局名義、つまり国有地である市内の１等地3000坪が、中国領事館用地として、払い下げ交渉がなされている。　
現在は、市民や全国からの反対の声で、交渉は中断されている。小沢一郎の親中国民主党政権下で、

東海財務局が、国益と国防を無視して、民主党政治家の私利・私益に呼応する危険性は、否定できない。

実際、パチンコ・チェーンストア協会には、平成22年１月時点で、政治分野アドバイザーとして民主党議員29名、自民党議員12名の名前が挙がっている。この自民党議員の中に、中川秀直議員の名もある。

さらに、危険なのは、今度愛知県知事になった大村秀章知事の名があるのだ。

大村知事は、河村名古屋市長と共に、この２月、当選報告を小沢一郎にしたばかりだ。しかも、大村知事は、知事に当選した晩のNHKテレビニュースのカメラの前で喜びの余り、「外国人労働者受入れに賛成」と、絶叫していた。

これら一連の事態の推移に関連して、左翼に支配されたマスコミが、中国が日本各地で領事館用地取得の動きをしていることについて情報を収集して日本国民に伝える報道を全くしていないことに、日本人は怒らなければならないのだ。中国に媚びを売るのは、マスコミと政治家ばかりではない。

経済界はそもそも、「多民族国家日本」構想のパトロンではないのか？

日本の代表企業であると同時に、日本経団連をリードするトヨタ自動車は、親中国路線を推進する代表企業と言えるだろう。先ごろトヨタ自動車の社長を務めた渡辺捷昭氏が、会長にならず、副会長になったことは、驚きをもって、産経新聞が報じた。　会長職には、引き続き渡辺氏の前の社長「張富士夫」氏が留任するからだ。

張会長は、その名の通り、ご本人は、「先祖は佐賀藩の教育指南で、もともとは朝鮮か漢族だった」と述べておられるように、先祖は、韓半島経由の中国人だ。

ソフトバンクの孫正義氏も、ご本人の口から、自分は在日３世だが、先祖は朝鮮半島に500年位前に難を逃れてきた漢族だと言っておられたのと、似たケースだ。張会長が、引き続きトヨタ自動車内で、睨みを効かし、経団連内部にも影響力を発揮するのだろう。

和歌山県もそうだが、愛知県も、経済界、政界は既に、実質、中華帝国の支配下にあるのではないか？　親中のトヨタ自動車の城下町で、民主党議員が国会も県会も支配する愛知県のサッカーチームは、名古屋グランパス。その応援団は、皆、中国国旗を髣髴させるような「真っ赤」のＴ・シャツを着せられている。応援団には、そんな意識はないであろう。しかし、本人たちが意識もしていないことが一番恐ろしい。

その「真っ赤」な応援団席の効果は、見る者には、共産中国チームの応援団かと錯覚させる。

パンダが、愛くるしい、待ちにまったと、呑気で平和な感想を述べる街頭の日本人。ひたひた迫る中国の圧力を、何も意識せずに赤シャツを着て、スポーツ・サッカーの応援に熱中する平和なサポーターの日本人。　どちらも、平和ボケ日本の、危険な世相の一面なのだ。
これこそ、中華人民共和国共産党の日本解放第二期工作要綱の成功を物語っているのだ。

また、そういう懸念を、日本人に持たせさせないことこそ、日本解放第二期工作の日本マスコミへの中共の戦略指示なのだ。

（終わり）