「米」の先物取引がもたらす国難 - マスコミ報道鑑定団

「米」の先物取引がもたらす国難

気仙沼の被害：アジア航測ＨＰより引用

マスコミ鑑定団は、東北関東大震災で犠牲になられた方々に心からお悔やみとお見舞を申しあげます。

行方不明の方、救出を待っている方々への速やかな救出、被災者への救済と救援、復興がはじまりますよう心よりご祈念申しあげます。

ＮＨＫテレビも、被災後、丸２日も経ち、終日放送に徹しているので、同じ内容の放送の繰り返しが相当増えている。ＮＨＫはじめマスコミ各社は、空中から、あるいは観測地点から、同じ映像、同じ話題を繰り返し報道するのは、事態の深刻さの認識を逆に、麻痺させてしまうのではないか？。

最優先は、事態の展開に合わせ、各社は一致協力分担して、各被災地の個別の収容施設に、報道員を分けて派遣し、生存者の現況、行方不明者の捜索状況、救出された方々、あるいは収容された方々のお名前をテレビを通じて報じ、被災者と連絡もとれない遠隔地の家族に一刻も早く、現地情報を提供するよう協力努力すべきではないか？　

徒に、空中を旋廻しているのは、単なる「見物」に過ぎないことを肝に銘じるべきだろう。

ＮＨＫは、「被災地へ向けて」安否を訊ねるテレビ連絡報道をしている。

被災地は、停電で電話が通じない、家が流されて家具がない、テレビが見られない全滅状態なのだ。

この大災害で、マスコミは地震報道に集中して、全てを忘れてしまったようだ。国政の全てが停止しているように見える。しかし、政権はドサクサ紛れに、被災者救済を盾に、２２年度予算の災害対策費が

2000億円しかないので２３年度予算をはやく通して欲しいと言い出した。

この大災害が、菅政権の延命の利用されることは断じて許せない。　
新事態の発生に報道を集中するのはよいとしても、それで他の問題が解決するわけではない。

９日の産経新聞は、３月８日、東京穀物商品取引所が、

「米」の先物取引を、試験的に実施する申請を農水省に出し、農水省は２年間限定でこれを認める方向にあると報道した。

霞が関と首都圏や他の地域での政治経済活動は、一刻も停止することなく進行している。　
この９日のニュースに憂慮していたら、１１日の産経は、東京証券取引所と大阪証券取引所が、統合する方向で、できれば、３カ月で話をまとめたい、と伝えた。３カ月以内とは、菅首相がＴＰＰへの参加をするかしないかを決める期限としている時期と同じだ。６月は、フランスでサミットが開催される。

その日程や主要議題が、今現在、日本国内で殆ど何も話題になっていないことも、何か変ではないか。

と小論は、問題提起しようとした途端に、１２日の大地震発生だ。
こんな国難発生のときに、「米」の先物取引と言っても、誰も関心を持たないであろう。むしろ、被災者が大勢いるのに、そういう時を弁えないような話題であると批判されるかもしれない。
しかし、ビジネスマンと官僚の活動は、１日も休みなく続いているのだ。大災害を、これ幸いとする勢力だってあるはずだ。
ヤマト魂は、主張せねばならない。

「米」の先物取引導入は、日本農業および農村と地域社会が破壊されるとんでもない危険な企てなのだ。

　菅首相と民主党は、その政策がどういう悪い結果を日本国民および日本社会に及ぼすのかを考えていない。

この政策の結果は、今度の大震災の被害を受けた東北地方のみならず、日本国全体の解体を促すものなのだ。

　特に、農村社会が色濃く残る東北地方が、「米」先物取引が齎す国難より先に、地震による激甚災害に見舞われたのは、何とも象徴的ではないか。（つづく）