外国人参政権問題 - マスコミ報道鑑定団

外国人参政権は日本崩壊の前奏

７月２５日付産経新聞は、在日中国人の登録者数が平成１０年の２７万人から、平成２１年には６８万人へと急増したことについて、読者の質問に答える形で、入国審査基準が緩和されて外国人登録手続きが簡単にできるようになったことを理由に挙げていた。

確かに、入管審査が緩和されたから増えたことは違いないであろう。しかし、その説明で得心した読者はいたであろうか？　法務省の事務官の説明をメモして書いたのではないかと、疑いたくなる。外国人登録問題が絡む問題の根は深い。入管手続きの緩和などは、ただ表面に出た現象に過ぎないのだ。このことが触れられていない記事は、「そうなのか」と関心は一過性で終わるのであろう。

この問題の根を掘り下げなければ、今、日本の政治が停滞している本当の理由も分からない。地方政治を仕切り、自民党国会議員の首根っこ掴んで国政に影響力を行使している創価学会を抜きにして、現実の政治現象を理解することはできない。現実の事態は、偶然に起きるものばかりではない。周到に描かれた「シナリオ」に基づいているのである。その現実は手品でも魔術でもなく、書かれたシナリオに沿って巧みに編まれている経糸・横糸が、ある時は順調に、ある時は思いがけない障害に遭いながら、その目的を執拗に追って行く過程であり、注意深く時系列で追っていけば、誰にでも推定し、理解が可能な目標が見えてくるのである。

ただ、問題は、ごく限られた情報源やマスコミが、そのようなシナリオの存在があることを、国民一般が知ることがないよう、報道を自粛し、統制しているため、国民一般はなかなか知り得ないだけである。マスコミが報じなければ、国民は普通はツンボ桟敷なのである。政治家も個人としては分かっていても、自らの「議席」と「生活」が最優先であって、国の行く末、国家観とか歴史観は二の次、三の次と考えている人が全てとはいわないが、殆どである。その結果、国民の前で深刻な議論はさけて、口を閉ざしている。政治不信と政治無関心が、国民の間に蔓延する結果になる。

政治家が、政治はどうあるべきか、その信念と思想、国家観を語らず、ひたすら「保身」と「議席維持」に汲々とするのは、他方では、社会の木鐸たるマスコミの堕落である。特定政党の機関新聞ならいざ知らず、国民国家の全国紙である限り、批判精神は政権党が誰であれ、是々非々で臨むべきものであろう。それが知識人を自認するマスコミの矜持ではないか？　我が国のマスコミは、第四権力の威力を誇りながら、ある時は世論を誘導し、ある時は「沈黙」して国民に知らせず、一過性の事件・事故、スポーツ報道に狂奔しては、結果的に、国民が政治テーマに持続的な関心を持てないように仕向けている。新聞も「生きる」ために、発行部数を維持、拡大させねばならず、難しい問題や地味な問題に持続的な関心を持つことなどは、編集方針にまったく合はないからである。

かくして、元来が飽きっぽく、物事への関心が持続しない我々日本人は、刹那的な情報に惑わされて社会の流れに順応する。気が付けば、一体どうしてこんなことになってしまったのか？　となってしまう。昭和４８年のトイレットペーパーがなくなると騒がれたオイルショック。昭和６３年のバブル景気。そして、平成２１年の「政権交代」への狂騒がそうだった。

「外国人地方政治参政権付与」が実現すれば、外国人登録する中国人にやがて選挙権が与えられることになる。移民１０００万人受入が実現すれば、もう、国民国家日本はなくなる。これを推進する創価学会＝公明党は、彼らを囲い込むことによって、巨大な勢力を傘下に収めることになる。まさに、日本の国体が合法的に変わる。天皇制を廃して共和性へ。そして、中国の覇権下の属州へ。

在日中国人の登録者数がウナギ上りに増えていることに対して、国民国家日本を保守する「真正保守」の概念と人の声は、大マスコミによって、その発言の場を封じられている。

中国を巨大市場とする経済界は、人、物、金の交流を促進したいため、中国との摩擦は避けたいとして、「国民国家日本」を高らかに謳うことがないように、政党に釘を差しているのか、あるいは、中国からそのように釘を差されているのか？　恐らく、後者ではないか？　昭和５２年だったか、日中国交回復の際、台北支局を閉じなかった産経新聞は、北京から締め出された。懐柔と恫喝。それが共産党独裁中国式ビジネスだからである。そのためであろうか、あるいは、公明党と連携しているためであろうか、自民党は、声を大にしては「外国人地方政治参政権付与」反対を唱えることをしなかった。少なくとも、ＮＨＫテレビの前では、一切公式な発言はなかった。

この「外国人地方政治参政権付与」法案に執着していたのが創価学会と民主党である。マスコミはどこも、反対の論陣をはることはなかった。産経新聞ですらも、創価学会や国土交通省からは、「広告掲載」の形で今や相当な営業収入を得ている。国土交通省には確認はとれていないが、帰化日本人が多数在職しているというではないか。お客様は誰であれ「神様」になってしまった。経済界全体にとって、中国市場が神様になった。在日中国人の外国人登録者数の増加が、「そんなはずではなかった」「そんなことは知らなかった」にならないように、我々国民の、持続的な政治への関心と意識を高めなければならない。