ＮＨＫと「韓国併合」問題 - マスコミ報道鑑定団

ＮＨＫと「韓国併合」問題

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　先般、平成２２年8月14日のＮＨＫの日韓関係についての討論番組で、日本映画監督協会理事長在日二世の崔洋一監督が「日韓併合を肯定するものは歴史を語る資格がない」との暴言を吐いています。
　この崔洋一監督は、下記の「事実」はおそらく知っていないでしょう。日韓併合の問題は多面的に議論すべきものです。ＮＨＫも解説でこのような事実は放送しないことでしょう。

＜日本が韓国を併合した事情を考えるとき、韓国が破産状態に近い財政危機にあったという事実を押さえておく必要があります。
その証拠に、併合翌年(1911)の歳入３５６５万円のうち韓国内からの税収は１３３０万円、

すなわち３７％にすぎませんでした。

残りの６３％は日本からの支援金で賄われていたのです。

破産寸前の会社を吸収合併した、というのが「韓国併合」の実態であったのです。＞

　その後状況は改善されましたが、昭和１４年でも日本からの補充金は予算の２５％を占めていました。つまり「植民地支配の収奪」などというのは事実無根、常識的にいえば、

収奪されたのは日本人だった、という結論になるわけです

　それにしても、日本映画監督協会の会長が在日二世とは初耳でした。なぜこのような「日本嫌い」の人間が日本の映画監督協会の理事長にまでなるのでしょうか。

日本映画界の「思想」の現状がＮＨＫによって国民に公開されてよかったと思います。