尖閣諸島は日本の領土 - マスコミ報道鑑定団

政府は「尖閣領有根拠」を世界に示せ

中国で昭和35年（1960）に出版された『世界地図集』（北京市地図出版社）における、沖縄周辺の地図があります。

中国名の「釣魚島」は日本名のまま「魚釣島」と記され、国境線も、国連海洋法に従って与那国島と台湾本島の中間に引かれています。

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１、尖閣問題が長引き深刻な問題化しかねない状況になっているのは、日本政府が
明々白々たる領有権根拠を断固として主張してこなかったことにある。
中でも世界中の人が誰も認めざるを得ない具体的な根拠がある。
中国政府が公式に作成し1960年代末まで使っていた地図、
中華民国政府が1965年に作成した地図がそれである。
尖閣諸島は明確に日本領と記述されているのである。公式に日本領と認め
ていたということである。1968年に国連アジア極東委員会による調査で尖
閣諸島周辺に石油・天然ガス添埋蔵されていることが発表されるまでは、日本
領と公式に認めていたのを突如覆し、中国固有の領土であると両国は云いだし
たのである。

ぬすっと猛々しいとしな言いようのない、恥ずべき主張である。

２、こんな下劣極まりない主張を恥ずかしげもなく云い続け、更には実力行使に向
けた手を次々に打ってきている。漁船が全くの民間人であるとは考えられない。
既成事実を作り上げようという長期戦略の一環である可能性が高い。ウソも百
遍言えばの考えに基づくものだろうが、これまでの日本政府の相手を配慮した
対応に付け込んできているのである。

「相手に悪い」と思う日本人、「相手が悪い」と考える中国人と

加瀬英明氏は喝破したが、日本人の美徳も盗人には通じないことを知るべきである。

３、今からでも遅くはない。
こうした世界中の人が認めざるを得ない分かりやすく

確固とした領有根拠を政府は中国に対して示すと同時に、世界に向けてPRしていくべきである。

さすがの中国も国際的に恥ずべきことが行えなくなる状況を作り出すべきある。