国土の中国への切り売り - マスコミ報道鑑定団

国土の中国への切り売り

この１月１日付「やまと新聞」の記事に、林野庁が平成２２年２月９日に発表した外国資本による森林買収の調査事例が出ている。調査によると、中国人など外国人の森林等取得の届出年月は、平成１８年以降に顕著になっている。

平成１８年に何があったのか？　自公連立政権の平成１６年から２０年まで、公明党幹事長だった北側、冬柴両議員が国土交通大臣に就任している。国土交通省は観光立国を目指し、平成２０年度に、「外国人観光客年間１０００万人」受入を実現する目標を立て、必要な諸施策をとると立案された。
その基本施策の目玉が、国土交通省内に「観光庁」を設置することだった。しかし、この新しい観光庁の設置法案が、２０年４月の国会で成立したことは、どのマスコミも報道しなかった。ご多聞にもれず、自民党の長期政権の過程で、国土交通省にも、創価学会員が多数要職を占めているそうだ。

法案成立直後の２０年６月、我々国民が驚いたことは、自民党の中川秀直議員が、当時の福田首相に、突然「移民１０００万人受入」を提言したのだ。

「外国人観光客」ではなく、「外国人移民」と、中川秀直議員は、観光客受入れ推進に賛同した他の自民党議員を欺いた変節漢なのだ。「中国の犬」議員の一人だ。

そして、事実上の衆院解散選挙戦モードに入った平成２０年秋から、鳩山、小沢民主党幹部は、NHKのニュース画面に出る度に、「政権交代」と「地域主権」を声高に叫び始めた。　自民党政権のときは「地方分権」だった。地方分権を、「地域主権」と言い換えることに、NHKは、積極的に加担した。　鳩山由紀夫は、選挙中、「日本は日本人だけの所有物ではない」と広言をした。

「地域主権」「中国筋」「日本は日本人だけの所有物ではない」、これに「外国人地方政治参政権」を加えれば、まさしく、日本列島の中に「中国人自治区」誕生が意図されていることを、誰が否定できるであろうか？　昭和６１年、鳩山民主党代表が米国西海岸で結ばれた現夫人を伴って帰国した後、なぜ北海道から立候補したのか？　（因みに弟の邦夫氏は、九州の福岡県だ。）

桜チャンネルの水島社長は、「中国は北海道に、中国人７０万人移住させる計画がある」

と言っていた。

中国人による北海道の森林買収は、北海道を分捕る中国の戦略の一環と見るべきである

中国は、北海道の他、新潟県の柏崎市で、小学校跡地５０００坪、名古屋市内の一等地３０００坪などを「領事館用地」として購入交渉を行っていることは、すでに報道されている。
新潟の柏崎は、親中派の筆頭議員の一人田中真紀子の夫、田中直紀の選挙区だ。田中の力を借りようとしたのか？　名古屋は、親中「日本経団連」を仕切るトヨタ自動車の本拠地である。
仙台市でも３０００坪をチャイナタウン用地として買収を試みたが、梅原前市長の反対で、とん挫した。

「外国人地方政治参政権付与」法案と「国土の中国への切り売り」は、その効果において、日本を内部から崩壊させる中共の

「第二期対日工作要項」に沿ったもので、日本人はすべて知っておかねばならない。

「外国人地方政治参政権付与」法案の提案者は、公明党冬柴議員と、民主党の共同提案である。