マスコミ「与謝野」を擁護 - マスコミ報道鑑定団

マスコミ「与謝野」を擁護

目的のためには手段を選ばず。

戦争終結のためには「原爆投下」も正当化される。与謝野馨はそう主張したいのだろうか？　

この２４日開会された通常国会では、野党から「議席ドロボー」と野次が飛んだ。

マスコミからは、何故、糾弾の矢が激しく飛ばないのか？

崩壊寸前の菅暴走政権の延命に与する与謝野の行為は、毒性の強いインフルエンザをバラ撒く「政界渡り鳥」なのだ。与謝野は政界のコソ泥ではない。本来なら、日本社会全体を脅かす危険な存在で、政界から駆除されなければならない。

大義＝「社会保障制度維持と財政健全化」のためと称して、信義・誠実＝小選挙区比例で復活当選した国民と自民党への忠誠、を捨てたのだ。　
誰が、与謝野に信を託すことができようか？
　民主党政権誕生に大いに力を貸したマスコミは、与謝野の、民主主義の大原則である「選挙」をあざ笑う暴挙に、徹底的な批判を加えない。第三者の冷めた目で評論するだけだ。そして、与謝野が、現政権に難なく組みこまれたことを追認した。

戦後６５年、マスコミは、日本国民大衆の思考と行動に大きな役割を果たしてきた。日常、経済には関心があっても、政治に無関心な過半の日本国民は、政治の現状を殆ど無批判に受け入れる。

「イザというとき日本人は一致団結する」。よく言われるわれわれ日本人の自賛の言葉だ。本当にそうなのか？

マスコミに煽られているだけではないか？　マスコミが大きな関心を以て臨めば、関心が高まる。関心を示さなければ、国民もまた関心を示さない。NHKの人気番組「ためしてガッテン」で取り上げた翌日には、健康増進食材や健康補助食品を買い求める客が普段より多くコンビニやスーパーに殺到するそうだ。大河ドラマのロケ地を訪ねる観光客が増加するのもその一例だ。

大マスコミは、正しく世論を導くことこそ、そのあるべき姿ではないか。

この与謝野騒動には大甘なのだ。

一方で、NHKを含む今の大マスコミは、政治や経済の場面で甚だしく外圧や左翼、中韓への偏りを示し、国民を正しく啓蒙していると言えない。偏った左翼の立ち位置で、現実の事象に流されているだけなのだ。今の話題で言えば、TPPへの参加だ。

与謝野が大義とする「社会保障制度維持と財政健全化」は、実際、日本の差し迫る切実な危機であることは、その通りだ。その国難を抱えた予算審議の前に、菅民主党政権は、突如、TPPへの参加を声高に叫び始め、６月末までに与野党で合意を目指す、と宣言した。なぜ、６月末か？

７月には、先進８カ国のサミット、首脳会議が、フランスで開かれる。菅首相は、サミットの席で日本のTPP参加を宣言し、菅首相の主張する「平成の開国」を内外に示したい欲望にかられていると推側される。この点を先読み、予測するマスコミは殆どない。マスコミの情報遮断、世論操作の現れだ。鳩山前首相が、昨年９月の国連総会で、COP２５を独断的に宣言した轍をふむように、菅はTPP参加を謳いあげようとしている。COP２５と異なり、日本および日本人にとって危険なことは、

TPPは、日本の製造業の海外移転、農業崩壊、あるいは、安い外国人労働者の大量入国という、国体崩壊を促す危険極まりない施策なのである。