日本のマスコミの欠陥と限界 - マスコミ報道鑑定団

日本のマスコミの欠陥と限界

グローバル化とは　結局、何なのか？

国民経済の視点で見ると、四半期毎決算が、会社株式を投機対象にする弊害を齎した一方で、株券廃止は、会社という有機組織に対する基本認識を麻痺させ、喪失させた。

会社とは、その定款に書かれた事業目的に賛同する人と、必要資金の出資で作られたものである。そして、その出資の額を証明し、株主としての権利行使の権限を表象するものとして「株券」が発行されていた。

株式の売買操作で利益を得ようという目的で、投資信託や年金ファンドあるいは投機家の便宜のために、その株券を、売買手続きの迅速化と簡素化、管理・保管費用の削減などの理由で廃止することは、会社という生き物を、無機質の対象物にすることである。

会社の株式が、ただの「通貨」か「外国為替」同然の扱いになって、投機対象となる危険を孕んでいる。通貨は、物の交換手段であるが、「株式」は交換手段ではない。

会社は、その中で働く経営者と従業員を擁する生き物であり、地域社会の重要な構成主体で、株券はその会社の価値を表象する有価物であった。

市場開放だ、外国会計との統一基準だ、と要求されたら、「四半期毎決算」も「株券廃止」も無批判に受け入れたのか？　グローバル化と収益追求一辺倒の経済界、外圧に弱い平和教育を受けた戦後マスコミと行政の外国と戦わない体質、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」

絶妙のパス回しで結果の出なかった岡田・ジャパンか、

それとも、縦パスとサイドで道を開くサッケローニ・ジャパンの結果か。

国民国家日本の産業経済社会、国体を左右する事態に、そういう議論すら起きないこと、

マスコミがニュースにしないこと自体、日本のマスコミの欠陥と限界がある。

グローバル企業が、資本の収益性を追求して海外立地を進め、日本国内での投資を控える一方で、輸出で獲得したドルが累増する。その結果、円高相場が永続し、いつまでも輸出依存の日本企業の株式市場価格は、円相場の上昇に追随して、長期に低迷する。

ここで、この小論の結論と提案をしたい。否定ばかりしていては明るい展望は開けない。

まず、「株券廃止」は認めるとして、

証券会社の証券保管口座の「株式保管証」を有価物の「保管証書」として、銀行借入れの担保とすることができるように、法的な整備を整えることを提案したい。

ゼロ金利で銀行預金に利息がつかず、預金者は不満だ。しかし、他に選択肢がないとして、銀行預金にしている人が圧倒的に多い。それでは我慢できないと、悪徳業者の儲け話に乗って、老後のために積み立てた資金や、住宅購入資金を丸ごと失う人が後を絶たない。皆、資産の増殖を願ってのことだが、如何せん詐欺を見抜く経験も知識もない。企業経営者ですら、外国投資家の甘言に丸めこまれた現実があれば、これも仕方がない。

次に、この小論の提言は、

今こそ、日本の上場会社の株式購入を、多くの個々の日本人に推奨することが重要だという点である。

上場会社なら、例外はあっても、まず安全だ。そのために、マスコミが、その意義を大々的にキャンペーンすれば、国民も注目し、効果が出てくるものと確信するのである。会社あっての日本だ。

個人の株式投資を誘いこめれば、株式市場の活性化になり、日本の株式市場価格の安定に貢献するであろう。より多くの国民が、預金の一部を新規に株式購入にあてれば、株価の上昇と安定に貢献するであろう。

ゼロ金利で預金利息もつかない状態から、優良企業なら業績を反映し、配当金が得られるので分散投資にもなる。低迷する株式市場が上向けば、国民の気分は上向き、個人消費の内需が回復する。

国民各層、各人が、直接個別会社の株式を保有することによって、何よりも、その会社の製品やサービスを大事にすることになり、日本経済を自分の目で観察し、発展を願う気持ちが育ってくるであろう。

株式投資なら、株式投資信託があるではないか、という意見もある。投資信託もそれなりに存在意義はあるが、その中身の具体的銘柄や配分は、証券会社任せの投資である点で、投資信託購入者の株式市場への参加意識は間接的で弱い。

個人の投資家が、それぞれの意思で、個別銘柄を選んで買えば、経済や政治に対する関心は増し、勉強をしてみようという啓蒙効果も生じてくるというものである。

値上がり期待では、バブルと同じ、という批判もあろう。しかし、現実に今、日本の株式市場の価格指標は、３０年前と同じなのだ。給料・俸給水準が当時との比較で数倍になっているのに、会社の価値は変わらずということ自体が異常なのである。
所得水準に応じて、会社価値の水準も是正されて回復し、上昇してしかるべきではないだろうか？　

株の保有者が一時的に資金を必要とする時があるかもしれない。その時は、「保管証書」を担保に、銀行の融資が得られる道も残しておく必要がある。愛着のある株を売却処分せずに、一時的な資金の入用に繋げるのである。銀行にしても、株式担保の個人向け融資が可能になる。株式担保融資は担保処分の際、価格変動リスクがあったり、大量の株では処分の際、価格暴落懸念があるとして、これを嫌う傾向がある。
しかし、バブル時代はそうであっても、たかだか個人の株式担保融資では、金額も小さい規模であろう。

株式市場が安定的な水準で価格維持されている限り、最も簡単で安全な担保なのだ。

不動産担保融資も、高度成長時代の昔は、個人向けは手間ばかりで儲けにならないと敬遠されたものだが、今や大銀行がこの分野で競争する時代なのだ。

国民の一人一人が、仮に、全産業の就業人口5,800万人の１割の500万人が、馴染みの会社、お気に入りの会社を見つけて、その会社の株を10万円買えば、５兆円が株式市場に入る。真水のマネーで市場の気分は上向くであろう。

景気への期待感があれば、消費活動が盛んになる。そういうキャンペーンをマスコミに期待し、この小論の結論としたい。　　　　　（終わり）