ＮＨＫ「国債問題」報道の裏面
国会は今、２３年度予算案審議の最中にある。赤字国債を発行する「公債特例法」は、社民党の反対方針で成立がむずかしい雲行きだ。
この特例法は、単年度毎に制定されるが、これがなければ赤字予算は組めない。
菅政府は、子供手当て13,000円、３歳未満20,000円、高速道路料金一部2,000円など、マニフェストの実行だと言って、バラマキ予算を通そうとしている。財源は捻出したというのは詭弁だ。
菅首相は、予算を通すことに手段を選ばない。与謝野財政相を誘い込んだ。
米倉日本経団連会長までもが、「早く予算を通すよう努力して欲しい」と自民党に申し入れた、と22日のNHKの昼のテレビ・ニュースは報じた。財界は、法人税５％減税を早く実現して欲しい、という意思表示なのだろうか？
国民経済全体のことより、「外国投資家」の方に向いているのではないか、と疑いたくなる。
折しも22日、ムーディーズが、日本国債格付け引下げを表明した、とNHKテレビ・ニュースは伝えた。
これらの動きに連動するように、
NHKは、本日（24日）午前４時17分配信のインターネット・ニュースで、自民党が、1兆8000億円の予算削減を盛り込んだ予算組換動議を、衆院予算委員会での採決前に提出することを決定した、とのニュースを流している。
しかし、朝７時の、多くの人が見ている時間帯では、ニュースにしてはいない。
４時１７分のインターネット配信は、一体、誰に向けたものなのか？
米国向けだろうか？
ニューヨークとの時差は１５時間なので、このニュースの配信時間は、現地時間午後３時。
市場は開いている。
与謝野馨財政相は、政治家としての信義を犠牲にして、政権与党にトラバーユし、その変節を自己弁護して恥じることがない。が、
その背後を詮索すれば、NHK、米国市場、自民党、経団連の一団と、民主党の輪が、あたかも、民主党の党旗のように、上下に繋がっているのかも知れないのだ。
東京の選挙民を欺き、次の選挙では後がないことを覚悟しての与謝野の行動であろう。
財政立て直しと消費税値上げが使命だと云い張る与謝野は、財政に明るい藤井官房副長官就任と共に、
どこかで、日本経団連と米国筋、それにNHKと連動しているとみるのは、深読み過ぎるであろうか？
左翼傾斜のNHKまでが、財界を動かし、左翼民主党政権を擁護する立場に立っているのか？
財界首脳も、NHKも、親中路線まっしぐら、と思っていたら、
どうやら、米国にも向いていたのである。（つづく）
最終更新：2011年02月24日 11:32
