民主党の予算案は、財政をさらに悪化させる
巨額国債は、既に危険水域だ。
「日本の国債は国内消化が95％だから大丈夫。ギリシャとは違う」「個人資産が、国債残高を上回るから心配ない」と、テレビ討論で、政治家や識者は語る。これを聞けば、我々一般国民は、「そうなのか」と思う。
世界企業トヨタ自動車の年間利益が１兆円と聞いて、驚かない人は、いないだろう。しかし、国債残高が637兆円と聞いても、普段聞き慣れないのでピントこない。
だが、40年前までは、国債は「ゼロ」だったと聞いて、驚かない人はいないだろう。「ヘー、そうだったの」。
今や、財政赤字は、当たり前の感覚になってしまってないか？
赤字国債は、東京オリンピック後の反動不況で、昭和40年に、2000億円発行されたのが始まりだ。これ以降、国債は、日本経済に組み込まれた要素となった。国債は、国の税収で償還される。
国債の期間は、当初は７年だった。
７年ならば、ちょっと長い銀行の定期預金のようなもので、国民には安心感があった。しかし、「公的債務と均衡する個人資産が十分にある」「国内消化が95％だから、ギリシャとは違う」というが、
財務省作成の資料をみれば、この楽観論に根拠がないことは明らかだ。
個人の直接保有は35兆円、外国投資家より少ない。政治家もマスコミも、予算に関しては、一般会計の単年度収支、当年度の赤字国債の金額がいくらかの議論に集中、矮小化し、与野党の「政局」にてしまうのだ。
本当の危険は、その底溜まり部分にあるのだ。
国債の所有者別内訳の推移
財務省ホームページ 「国債の所有者別内訳の推移 」より作成 （単位：千億円）
元財務大臣塩川正十郎氏が、「母屋で粥を啜っているのに、離れでスキヤキを食べている」という見事な比喩で皮肉ったのが、一般会計と特別会計の区別だった。
財務省のホームページに「戦後の国債管理政策の推移」が出ている。下の表を見ていただきたい。
いつの間にか、累々積み上がった国債が、22年度で637兆円。離れのスキヤキパーティーは、めちゃくちゃ盛大になっていた。
注） ４条債 ： 財政法第４条にもとづく、建設国債で、公共事業の財源
注） 特例債 ：各年度の特例法に基づく国債で、歳出の穴埋めの財源
注） 借換債 ：各年度の国債の整理・借り換えのための財源
注） 財投債 ：特別会計に関する法律（第６２条）に基づき、財政投融資資金の、運用財源に充てる国債
どうして、こんな膨大で、危険な国債残高になったのか？
理由は、田中角栄の列島改造論で象徴された土木建設工事の経常化、投下資本回収期間の長期化、経済の高度成長と歩調を合わせた社会福祉政策の肥大化である。
ギリシャについて言えば、一番の支援国ドイツの新聞はこう皮肉ったものだ。「ギリシャ人は、ギリシャの赤字を償うのはEUの義務とでも思っているようだ」と。実際EUは、地政学上ギリシャをEUの外に追いやることはできない。ギリシャ救済は、EUの自縛の至上命令なのだ。
ところが日本は、財政は赤字続きなのに、世界経済に異変があれば、欧米諸国から「経済成長の維持は日本の義務」と攻められ、経済大国の果たすべき義務を求められる。
外圧に弱いのは、我々現代日本人の悪癖だ。
Ｇ７サミットやＩＭＦで要求されれば、その都度、土産話は、景気対策の国債増発だ。
昭和５３年のボン・サミットの成長推進路線、５４年の日本機関車論などが、その始まりだ。
最近の小泉行財政改革、郵政民営化などは、外国からの逆の改善要請だ。
改善要請は、平成22年カナダＧ８でも、その会議冒頭での菅政権に対する、財政改善忠告で再現されたではないか。
（つづく）
最終更新：2011年02月25日 10:48
