NHKについてわかったことなど
なぜ、国会でＮＨＫの予算を審議するのかＮＨＫの予算は、毎年度国会の承認を得ることが
放送法に定められています。（下記の放送法第３７条参照）
ＮＨＫの主たる財源である受信料は、広く視聴者のみなさんに公平に負担していただく公金であり、その使途については、放送法で一定の範囲に限定されてはいるものの、その範囲ならＮＨＫが自由に使いうるわけではなく、国民・視聴者（受信料支払者）の了解を何らかの形で得る必要があるものと考えています。
一般にこうした国民のための監督業務は行政が行うのが通例です。しかし、ＮＨＫは放送機関であり、放送の自主自律 、表現の自由を確保する観点から、行政ではなく、視聴者、国民の総意を代表するとされている国会が、ＮＨＫの予算等の審議・承認を行うこととされているものと理解しています。
（参 考）
放送法第３７条（抜粋）
1.協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2.総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を附し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
受信料以外の主な収入としては、次のものがあります。
1.副次収入
ＤＶＤや出版物の販売や外部への映像素材の提供など放送番組の二次利用に対する著作権の使用料、ＮＨＫが開発した技術の特許使用料など
2.財務収入
受取利息、受取配当金など
3.交付金収入
国際放送関係交付金、選挙放送関係交付金
4.特別収入
非現用不動産などの固定資産売却益など
最終更新：2011年08月03日 10:30
