注意！
ファイルをアップロードする際は、拡張子を「.doc」にしてください。
「.docx」だと、パソコンによっては表示できないため、ご協力よろしくお願いします。
（部会で伝達し忘れてすみませんでした。「.docx」でUPされていたものはファイル変換させていただきました）
2011年度サマセミのページになります。
ＵＰの仕方
UPしたいページにいって下さい
HPの上の方に「編集」というコマンドがあるはずです。そこをクリック
選択肢が出てくるはずなので、その中から「このページにファイルをアップロード」か、それに似た内容の選択肢を選んで、クリック
サマセミテーマ案
テーマ案
刑事政策
旧監獄法→釈放されても生活に困窮;再犯
刑事収容施設法→受刑者の処遇、更正プログラムの導入
規制的側面→建築土地制限;土地区画整理事業(武蔵野市マンション事件、品川マンション事件、青写真判決→判例変更で事業者救済？)
判例見ながら行政法って何？
行政がまちづくりに及ぼす影響と、影響を受ける人たちはどのように救済されるか
道交法の適用範囲
判例;教唆、ひき逃げ等における限界事例を検討したい
刑事事件(業務上過失致死等)と民事事件(どこからが和解か)の線引き
判例;がんばって捜すかおもじ
民事と刑事で分けることは妥当、刑法はあまり進んで適用すべきではない
刑法212条堕胎罪
母体保護法が堕胎を合法化
→改正後放置されてることの問題点
ほとんどが経済的理由で堕胎が許されているが、
旧優性保護法＝障害を理由とする堕胎
妊婦の自由意志で堕胎を認めてよいか
→刑法212条の保護法益
私見:もっと厳格に規制すべきでは？
判例集、立法論、制度趣旨を調べたい
赤字なのに黒字だと虚偽の表示、有価証券の相場の変動を図る目的
→市場からお金を集めるという厳正に管理すべきなんとかかんとかについて、警察が訴追ありきで捜査を進めていたのではないか、ということに対する問題
判例:地裁平成22年3月30日平成24年4月26日
薬事法制定に伴って施行された省令は違法だ！
地裁:憲法22条1項に違反していない
最近の高裁:省令は国家行政組織法に違反する(国民のネット販売規制について)
規制する必要性と程度、範囲
薬事法改正すれば大丈夫？
国家賠償請求できるか
生レバー、毒餃子事件、放射性物質基準の変更
国民の健康の保護を目的とした規制はどこまで有効か
住居侵入罪
正当な理由無く住居に侵入する
出て蹴って言われたのにでていかない
万引き目的でデパートに入るのは住居侵入罪？
限界事例を検討
レジュメの構成
構成要件
判例
問題提起
私見
判例にたいする反対説
私見
NLDとして住居侵入罪の侵入はこういうときに認められるのが妥当とするか
学説への当てはめ
非弁行為で初めて逮捕、多重債務の過払い請求依頼を受ける
過払い金請求とは、弁護士の利益とは(事務所に訪問して聞いてみたい)
パブリシティ権と憲法(憲法13条)
光文社女性自身ピンクレディ損害賠償請求
消極的価値に基づく人格権
著名人が創作物等に使われることに我慢すべきケースがある
200ページのうち3ページ分くらいにしか満たないんだから、特に違法性は無い
米国、明文規定が無いのに認められる権利と明文規定のある表現の自由との対立
今後どのような線引きが必要か
在留資格を持つ外国人が生活保護を申請したら、却下処分を受けた→処分の取消請求
永住外国人が生活保護を受けれるのかどうかを調べたい
法テラス:2011年アンケート調査(サービス残業に抗議する人2割、渋々我慢する人、労働基準法32条に基づいて抵抗できるのに知らない人がたくさん！！)
合法の時間外労働と違法のサービ素残業との線引きは？
経済を含めて考えずに、法律的視点から
判例:雇い主が逮捕される例あり、刑事罰(ドワンゴ、デンツー等)、過労死認定、タイムカードの証拠無いけど本人がつけてた帳簿を証拠に認定‥なのに、未だにサービス残業がなかなか減らない→賠償金額が少ないから？
やっぱり経済も一緒に考えないといけない
学説の対立は少ない(サービス残業は当然違法)
法テラス平成24年サービス残業で起訴される
特許権が侵害された(花王:ヘアカラー等12製品の差し止め請求された→損害賠償請求)
レジュメの更正;企業研究開発の難しさ、特許を得るまでの家庭、判例の紹介、まとめ
判例:地裁(年収が1億越えてるのに14回に分けて220万以上を受給、懲役3年執行猶予5年罰金3000万円)
そもそも生活保護って何？どうして設けられたの？どうして不正受給問題が起こってるの？不正受給をなくすためにはどういう手段を講じたらいいの？
暴力団とホームレス(貧困ビジネス)→なぜ起こるのか、ケースワーカー不足、公務員減らせって言ってる国、詐欺罪、生活保護法懲役罰金、地方公共団体から不当利得返還請求、ケースワーカー可哀想
刑訴法250条(死刑者に対する時効が消滅)
仮に犯罪者がこの期間逃げ切ったら、刑事上罰することはできない→民法709条による損害賠償請求 (犯罪者を知ってから＝逮捕してから3年)、だけど除斥期間→期間が経過したら強制的に効力無効化→公訴時効も除斥期間も経過してしまったら・・・
判例;足立区女性殺害事件
→当時の条文では刑事上罰せられなくなる、
最高裁;民法1条信義則使用(そんなに使っていいものか・・・)
→そもそも除斥期間制度はおかしいのでは
→刑法と民法のどっちで罰せばいいの？それとも逃げ得させればいいの？
最終更新：2012年09月11日 22:53
