現代の軍需兵器は優れた工業製品でもあるため、その研究開発や生産管理は国内・国際経済においても重要な位置を占めている、という検証可能性を全く示さない仮説は広く流布されているが、世界の著名な経済統計と軍事・軍需統計を比較検証すると事実ではなく、全くの誤認である。国際通貨基金の統計によると、2006年の世界の為替レートベースのGDPは48兆7613億ドル[23]であり、ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2006年の世界の武器生産総額は3150億ドル[24]であり、2006年の世界のGDPに対する武器生産総額の比率は0.64％である。故に軍需産業・武器産業が国内経済・国際経済において重要な位置を占めているという仮説は、経済や財政の統計の検証により完全に否定される間違った認識である。
経済の一般的法則として、軍需産業は他の産業と異なり、軍隊が唯一の消費者であり、社会全体を消費者とする産業と比較すると市場規模は限定される。軍需産業は高度な付加価値の素材や部品や機器やシステムを統合する産業であり、科学技術と素材や部品や機器やシステム産業の基盤が無いと成り立たない産業である。軍需産業に対する発注は世界各国の経済や社会の状況と国際情勢と軍事政策に影響され、軍が望む予算や武器の購入は議会で審議され、議会が承認して可決した予算分だけしか発注されない。
