一章 破産する未来
小泉の改革はまかし
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日本道路公団
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無駄な高速道路作りは結局中止されない
- すべての高速道路は当初の計画どうり作られることになった！
- 通行料金の引き下げは結局できてない
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無駄な高速道路作りは結局中止されない
借換債
- 借換債とは、過去の借金の返済のために新規枠の国債とはべつに更に国債を発行すること
- 2006年度はなんと108兆円の借換債を発行予定！
国の借金
- 国の借金（800兆円）
- 地方自治体の借金（200兆円）
- 財政投融資（200-400兆円）
- 日本のGDPは500兆円
- 太平洋戦争に負けた当時と同じ状態
- 政府の税収は４５兆円
- 政府は毎年50兆円以上のペースで借金を重ねている
- バブル崩壊後の国の経済を支えるために、湯水のごとく財政支出を拡大したことが原因のひとつ
日本政府はなぜ借金できるのか？
以下の、担保が日本の信用を支えている
- 対外債権
- 個人金融資産
- 経営黒字
- 政府資産
- 国の債務がGDPの2倍を超えると通常、国家財政は破産する
- 日本は外国からの借金がない
- 日本円は外国から信用がある
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家計の金融資産は1500兆円。これが担保となっている
- しかし上記錦秋資産の負債は400兆円。差し引き1100兆円が個人試算となる
- さらに400兆円は保険年金準備金で手をつけることはできない
- 結果最終的に個人資産は700兆円となる
- 結局、国民の試算を担保としても借金の穴埋めはできないほど、国の借金は膨らんでいる
国のバランスシート(2003年財務省発表)
- 資産総額700兆円
- 負債は945兆円
- 差し引き245兆円の赤字
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意外と赤字が少ないのはなぜか
- 売却困難な、国道や河川、港湾、ダムなどの「公共用財産」も含まれている
- これは、131兆円
- 為替介入用の外貨準備が80兆円
- 年金預託金が50兆円
- 実質的な国の資産は約430兆円
- 債務超過は500兆円以上！
- 国の基本方針として、これらの資産を10年で切り売りし、借金を返済する
- ただしすべての資産を売却しても結局借金は返済できない
ハイパーインフレ
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きっかけは？
- 日本国の信用低下。その結果、
- 国債の価値がなくなる
- 日本円の価値がなくなる
- 短期間に物価が何倍、何十倍となる
- 給料も多少上がる
- しかし、意味がない。たとえば、ひと月の月収が30万のひとの生活費が300万になる。これでは給料が多少上がっても生活が楽になるわけではない
- 国債が暴落すると金利が急上昇する
- 結果、国家、企業、個人みな破産していく
年金問題
- 未納率36.4%（2004年）
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未納率は、横ばいあるいは減少している。なぜ？
- 国民年金の加入対象者は2200万人
- そのうち440万人は所得が低いなどの理由で保険料を免除されている
- 未納者約655万人
- 納付免除されている人は440万人
- 合計1100万人！二人にひとりは払っていない現実！
- 徴収不能額2005年で10兆円！
- 2003年度の保険料は2兆円。徴収不能はなんと5倍！
- 現行制度では、未納分を払うことができるのは2年以内
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各世代が政府から受ける利益（2005.2.15,日経新聞）
- 60歳以上･･･5647万円受益超過
- 40台･･･かろうじて受益
- 30台734万円の負担超
- 20台3952万円の負担超
- 60代と220代の格差は1億円以上！
少子化問題
- 2004年の出生率1.29%
- 東京都は1.0未満
- 2005年、日本の総人口が減少開始！
- 政府の予測よりも2年も早かった！
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以下、国の中位推計
現在 1億2700万人
2050年 約1億人
65歳以上の高齢者比率 20％→35.7%
ただし、これらは出生率1.39という前提のもと。かなり甘い試算である - 生産年齢人口は95年をピークに減少中
- 労働人口も98年をピークに減少中
- ともに6年連続で減少中！
- 2030年には労働力人口は2004年にくらべて16%減少すると予測されている
結局どうなる？
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多くの国民が海外へ流出
- 若い人や資産家、優良企業などなど
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日本に残るのは？
- ほとんど税金を払わず、年をとって年金や生活保護などをもらう人々
- ニートや自活する能力のない人々
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最大の問題は！？
- 子供たちに夢がない
- 国の将来、自分に対して夢がない
