※歴史用語は時代毎に分類しようと思っています。(未着手)
ハル・ノート
- 太平洋戦争直前日の日米交渉でアメリカ側から提示された交渉文書。日本が対米開戦を決定するきっかけであるといわれる。(対米開戦はそれ以前から決定されていたとする意見もある)
- 様々な条項があるが、特に問題となったのは「中国・仏印からの全面撤退」であり、これはそれ以前に日本が得た権益の大半を放棄することを意味していた。
- 正式名称は「アメリカ合衆国と日本国の間の協定で提案された基礎の概要」
金本位制
- 一国の通貨の価値を金の価値で保証することで通貨の信用力を得る貨幣制度。
- 金本位制度をとる国の通貨価値は一定量の金の重さで表される。
- 本来は金そのものを貨幣として流通させるものであるが、多くの場合は金兌換紙幣(いつでも一定量の金と交換できることを保証された紙幣)を発行。流通させる。
- 似た制度として銀本位制や銅本位制といったものもある。それぞれ金本位制での金の役割を銀または銅がはたすという違い。
靖国神社
- 東京都千代田区にある神社。
- 幕末~明治維新の志士やペリー来航以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた軍人、軍属等の戦没者を祀っている。
- 内閣総理大臣の靖国神社参拝は、憲法の政教分離原則や周辺国(中国韓国など)との外交に関係してしばしば問題になる。
保守合同
- 1955年の自由党と民主党の合併により自由民主党が誕生したことを指す言葉。以後55年体制が成立する。
- 同年2月の総選挙での社会党右派左派の勢力拡張と統一への動きに対し、保守勢力は吉田茂の自由党と鳩山一郎の民主党に二分されていた。そのため保守勢力弱体化を危惧する財界の求めもあり、自由党と民主党が合併したのである。
55年体制
- 1955年に成立した与党自民党、野党社会党による安定政権が長く続いた状態。1993年に崩壊したとされるが諸説ある。
- 保守合同と社会党再統一により1ヶ2分の1政党制という、自民党安定過半数・野党改憲阻止議席数確保という状態を生み、自民党は官財との結びつきを強めて安定政権を生み出し、対して野党は政治運営から隔絶された。
- この安定政権下で高度経済成長などが起こったが、その終わりが崩壊の始まりであった。
レッド・パージ
- GHQによる共産党員公職追放に関連して、1950年に共産党員やその支持者とされた人々が民間企業・公職から追放させられた動き。1万人以上が失職した。
- 米ソ対立が激化したことで、占領軍が日本国内の共産主義勢力を排除しようとしたと考えられている。逆コースの一環である。
- またレッドパージ以前の団体等規正令により作成された党員名簿が利用されたようである。
逆コース
- 戦後GHQによる非軍事化と民主化の動きが日ソ対立の激化に伴い転換し、再軍備化・労働運動抑圧としてあらわれたもの。
- GHQは戦後、農地改革・財閥解体・武装解除・労働組合結成推進などの改革を行ったが、米ソ対立によって日本を共産主義勢力への防波堤と位置づけるようになったことで、日本から共産主義的勢力を排除し、また再軍備による自立をさせる方向に向かった。
- 例としてはレッド・パージ、警察予備隊設立、政令201号など。
政令201号
- 1948年にマッカーサーの指令により芦田政権により公布された政令。公務員から団体交渉権、争議権を奪った。
- 次の吉田内閣で国家公務員法改正により法制化された。
- いわゆる逆コースの一環である。
ニクソン・ショック
- 1979年米大統領ニクソンによって行われた二つの政策転換とそれによる混乱。
- 一つは米国が中華人民共和国と国交を結ぶ姿勢を見せたこと、もう一つはドルと金の交換停止による基軸通貨ドルの揺らぎが固定相場制の崩壊に至ったこと。
- 以前からの親中華民国(台湾)政策が突然転換を迫られたこと、急激なドル信用低下によるドル流入への対応に混乱・失敗したことで当時の佐藤政権は崩壊した。
オイルショック
- 石油危機。二度あった。
- 第一次オイルショックは田中政権期のもので、第四次中東戦争でのアラブ諸国の石油戦略により石油不足・高騰が発生し急激なスタグフレーションに陥ったもの。これにより狂乱物価が発生し高度経済成長が終わった。
- 第二次オイルショックは1979年、イラン暴動による石油生産低下に伴うもので、これによる景気後退はその後の新保守主義路線による不景気脱出が模索される動機となった。
高度経済成長期
- 1954年から1973年にかけての急激な経済成長。池田政権成立のころから始まり、田中政権時の石油危機で終了した。
- 朝鮮特需による急激な経済復興、そして均衡財政・低軍事費による低税率、政府による産業関連社会資本への積極的投資により生み出された多大な設備投資がその要因とされる。
- 一方で産業偏重の社会投資は生活関連資本の遅れを生み、公害問題などが生じた。
革新自治体
- 高度経済成長の進行と共に顕在化した公害問題や住環境の劣悪さに対する政府の対応の遅れに反発する形で生まれた、社会党・共産党を与党とする地方自治体。
- 公害問題、住環境改善に尽力したほか、政府に対して公害問題解決の刺激を与えた。
マーシャル・プラン
- 正式名称は欧州復興計画。アメリカによる第二次大戦で被災した欧州諸国の復興援助計画。
- 単なる復興援助計画ではなく、米ソ対立を見据えた西側勢力編成の目的が大きかった。
冷戦
- 第二次大戦後の米ソ対立を軸にした、資本主義・自由主義勢力と共産主義・社会主義勢力との対立。1945年～1989年の期間続いた。
- 米ソは技術力競争・軍拡競争を繰り広げたが、直接戦争をすることはなく、代わりに朝鮮戦争やベトナム戦争が代理戦争として勃発した。
- この冷戦時の枠組みは今なお爪痕を残している。
世界恐慌
- 1929年のNY証券取引所での株価暴落が世界に波及し、大不況を招いたこと。これへの対応として先進各国が閉鎖的な経済政策をとり、世界市場が縮小したことで後進資本主義国は市場獲得のために二次大戦を迎えることとなった。
- 原因としては一次大戦による被災で購買力の落ちた欧州に対し、米国で過剰生産・土地投機の過熱が起こっていたところ、それが弾けたこととされる。
朝鮮戦争
- 1950年~1953年の朝鮮半島での韓国北朝鮮間の戦争。現在も継続中。
- 東西冷戦の代理戦争としての側面が強く、韓国は米国・国連の、北朝鮮は中ソの支援を受け泥沼化、1953年に現在の形で休戦した。
- 日本はこの戦争による米軍からの特需で劇的な経済回復・発展を果たした。
日中国交正常化
- 1972年日中共同宣言により、日本と中華人民共和国との間で国交が結ばれたこと。田中内閣による。
- ニクソンショックで米国が日本抜きでの東アジア秩序を模索していることに対抗したもの。
- これ以前にも民間貿易協定などは結ばれていた。
GHQ
- 連合軍最高司令官総司令部。太平洋戦争終結後ポツダム宣言に乗っ取った日本統治を行うための機関。実質的には米軍によるものと見られる。
- 主に非軍事化と民主化の目標の下、財閥解体・農地改革・労働組合結成推進・新憲法策定などを行ったが、米ソ対立の激化に伴い方針を逆方向に転換していった。
更新分
メモ
以下はwiki用語解説の編集にあたって使用した参考文献・資料の一覧です。
最終更新：2013年05月16日 22:32
