経済用語 - 日本やばいｗｗｗ@wiki

政治用語集

経済用語　歴史用語　政治用語　国際情勢　その他
ア行 | カ行 | サ行 | タ行 | ナ行 | ハ行 | マ行 | ヤ行 | ラ行

経済の流れを血液に例えると・・・（参考）

---

ア行

ISD条項

• 投資家が理不尽な損をしたとき政府に損害賠償を要求するための手続きを書いた条項。
  • FTAなどで、政府と投資家の間での金銭的争いを解決するために設けられる条項。
  • 貿易の障壁を廃する取り決めがあるにもかかわらず政府がそれに違反した結果、投資家が不利益を被ったときに投資家が政府に損害賠償を求める手続きを定める。
  • 基本的には非関税障壁による不利益が対象となるが、思わぬところに非関税障壁の烙印が押されるという問題がある。
  • TPPでは導入が確定的である。

赤字国債

• 国がお金借りるときに発行するチケットで、赤字を補填するために発行するもの。
  • 国の財政赤字を補填するために発行する国債のこと。特例公債とも。
  • 本来財政法によって禁止されているが、1965年に佐藤内閣の下、特例公債法案によって例外的に認められ、1975年の三木内閣からは毎年この特例公債法案により赤字国債発行を行うことが常態化した。

アベノミクス

• 日銀は頑張って円ジャブジャブにしろやゴルァ！政府はジャンジャン金使えやゴルァ！民間も国内に金使えやゴルァ！これで日本の景気良くしようぜ！
  • 第二次安倍内閣で掲げられている経済政策の俗称。
  • 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を基本方針とする。
  • 個別には2%のインフレターゲット、無制限の量的緩和、大規模な公共投資・国土強靭化などを掲げている。

アベノミクス戦略特区

• とりあえずこことこことここで規制緩和します！
  • 国家戦略特区とも。アベノミクスの一環として規制緩和を実施することが検討されている東京・大阪・名古屋などを中心とした地域のこと。
  • 現在検討中であるが、医療の国際化や法人税減税、公立学校の民間委託、都市機能集積化、有料道路運営の民間委託などが具体案として挙がっている。

アベノミクス第4の矢

• アベノミクスの3本の矢に上乗せ効果のある政策とかイベントのこと。政府の赤字を減らす政策とかオリンピックの経済効果とか。
  • 第二次安倍内閣で掲げられている経済政策、アベノミクスに上乗せ効果のある政策や、出来事の俗称。
  • アベノミクスが大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「３本の矢」として位置づけていることによる名称。
  • あくまで俗称なので、その時々の時事情勢などで内容は変遷する。
  • 例としては2013年5月下旬に経済財政諮問会議や甘利明経済財政・再生相が「『第４の矢』は財政健全化」と発言したことや、2013年9月の東京五輪開催決定後に安倍首相が「経済、成長、ある意味で『第４の矢』の効果はある。世界の期待に応えていきたい」と発言したことなど。

EPA

• 「モノだけじゃなくて法律とか政策とかも貿易しやすいようにしていこうぜ」っていう取り決め。TPPもこの一種。
  • FTA(自由貿易協定)がモノだけの関税や数量制限を撤廃する取り決めであるのに対し、知的財産権や投資、政府調達、政策、中小企業の協力といったものも対象として加えたもの。
  • 広い意味でのFTAの一種であり、TPPはこの大規模なもの。

インフレーション

• ものの値段がどんどん上がってお金の価値がどんどん下がること。だいたいは景気がいいときに起こる。
  • 略してインフレ。物価が継続的に上昇する現象。対義語デフレーション。
  • 典型的には好景気によって物・サービスの需要が高まり供給を上回って需要供給のバランスが崩れたときに物価の上昇によってこれが調整されることで発生し、また物価上昇は貨幣価値下落・金利上昇としても現れる。
  • その他にも例えば国家による膨大な貨幣供給などでも発生し、例としては一時大戦後ドイツがある。

インフレターゲット

• 日銀「こんくらいインフレさせるからな！そうすればきっと景気よくなるからな！」
  • 中央銀行がインフレ率の目標を定め、その目標インフレ率に実際のインフレ率を近づけるように金融政策を行うこと。
  • 物価上昇率の制御やバブルの抑制に役立つとされ、かなり多くの国で導入されている。

失われた10年(日本)

• 1991年3月から2002年1月まで不景気が続いたこと。辛い。
  • 失われた10年とは経済低迷が10年ほど続く減少を指す言葉だが、ここでは日本の物について述べる。
  • 1991年3月~2002年1月までの約11年間の経済低迷を指す言葉。
  • バブル経済崩壊に金融引き締めや経済政策の失敗などが重なって不景気が長期化、これによって安定成長期が終わりを迎えた。ただし失われた10年の間にもＩＴ景気などの小規模な景気回復は発生している。
  • 小泉構造改革による経済政策で回復したとされる。

ウルグアイ・ラウンド

• GATTの最後の仕事。初めて農産物の貿易について議論されて、ついでにWTOを作ることを決めた。
  • GATTの一般関税交渉の最後のもので、1986~1994に開催されたもの。
  • 初めて農産物貿易について関税撤廃などが協議され、また知的財産権や安全基準等の国際的ルール策定の必要などからWTOの設立を決定した。

FTA

• 「関税とかやめて自由に貿易しようぜ！」って取り決め。
  • 日本語で自由貿易協定。二国間または多数国間で関税などの貿易障壁を廃して自由貿易を促進するための取り決め。現在ではモノだけではなく、投資やサービスといったものをその対象に含めることがEPAとして行われている。
  • EPAやTPPも広い意味でのFTAである。

APEC

• アジアと太平洋のみんなで協力して経済発展しようぜ。
  • アジア太平洋経済協力。環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式な会議の枠組み。
  • 1989年に日本、アメリカ、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド及び当時の東南アジア諸国連合 (ASEAN) 加盟6か国の計12か国の参加により発足し、現在首脳会議、外相、経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開催している。
  • その目的は地域協力によってWTOによる自由貿易体制の維持発展である。
  • 公式であると台湾などを公式に国として認めることになり、対立する中国などの参加の障害となるためあえて非公式としている。
  • 事務局はシンガポールにある。
  • 現在参加国・地域(エコノミーという)は日本、アメリカ、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、台湾、中国、香港、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、ペルー、ロシア、ベトナム計21で世界のGDPの６割、貿易額の５割、人口４割を占める。

OECD(経済協力開発機構)

• 経済の問題を話し合う国際的な会議。これに加盟すると先進国にジョブチェンジできる。
  • 国際経済全般を協議する国際機関。加盟国は34。本部はパリ。
  • 経済成長、世界貿易の拡大そして途上国の開発が目的。
  • 元々はマーシャル・プラン受け入れのための整備機関として設立され、その後加盟国を増やし現在に至る。
  • 加盟国が全て先進国である、またそう見なされることから先進国クラブと呼ばれる。

欧州債務危機

• 「ユーロがあるから大丈夫」って余裕かましてたらいつの間にか経済破綻寸前でした。ヨーロッパの大半は道連れ。
  • 2009年に南欧、ユーロ圏、欧州全体へと連鎖的に波及した経済危機のこと。
  • ポルトガル・アイルランド・イタリア・ギリシャ・スペインは以前から共通通貨ユーロの信用を背景に放漫財政を続けていたのだが、これによる財政問題がリーマンショックなどの影響で明るみとなり、ギリシャ債務危機が引き金となって通貨を共有するユーロ圏全体、ヨーロッパ全域、世界中にまで影響が広がった。
  • 共通通貨を利用して経済統合をしているにもかかわらずそれを調整する財政政策がバラバラだったことが原因とされ、またこのことからその対策も意見対立で迷走し、ドイツやイギリスなどではEU離脱の動きも見られている。
  • 現在はとりあえず欧州金融安定基金の拡充などの包括戦略で合意し、また欧州の恒久的な安全網となる欧州安定メカニズムを前倒しすることでなんとか安定を図っている。

上へ

カ行

開発途上国

• いろいろと先進国よりしょぼい国。先進国に近づきつつある国は新興国って言われたりする。
  • 発展途上国・後進国とも。先進国に比べて技術水準・経済規模が小さい国。
  • 近年では開発途上国の中でも技術水準や経済規模に成長が見られる国々のことを新興国と呼ぶようになっている。

GATT

• 「自由に貿易するためにみんな協力しようよ！話し合おうよ！」っていう昔あった取り決め。WTOっていう上位互換がいる。
  • 正式名称関税と貿易に関する一般協定。貿易上の紛争解決などによる自由な貿易の促進を目指した取り決め。
  • 最恵国待遇、内国民待遇、輸入数量制限の禁止、関税の漸進的引き下げを原則とした。
  • GATTの下行われる関税引き下げ、その他貿易障壁撤廃の会議を一般関税交渉といい、その交渉の場はラウンドと呼ばれる。
  • 1995年に廃止され、WTOに引き継がれた。

関税

• なにかを輸入したときにかかる税金。大体は国内の産業を守るためにかけられる。
  • 輸入品に課される税金のこと。関税が高いと輸入品の販売価格も当然高くなる。
  • 主な目的としては国内産業に競争力がないとき輸入品の競争力を落とすこと、国内での産業発達のために輸入品によって需要が満たされるのを防ぐこと、関税自体を国家の収入源とすることがある。
  • しばしば貿易を阻害するものとされ、撤廃が求められる。

機会費用

• あのときああしてれば儲けられた分。
  • ある選択をしたことで失われることになる、他の選択をすれば得られるはずだった利益のうち最大のもの。この利益は金額換算できるもの以外も指す。
  • 様々な選択肢がありながら全ての選択肢を選ぶことが不可能なために生じる。

キプロスショック

• EU「預金に税金かけたら助けてやんよ」キプロス「分かりましたやります」→大混乱、世界中に悪影響。
  • 2013年3月16日にキプロス政府が預金に課税する方針を打ち出したことで欧州危機再燃の不安が金融市場で広がり世界的な株安が起こった事態。
  • ギリシャ債券を多く抱える金融機関の集まるキプロスがギリシャ危機の影響で財政悪化し、EUの支援を受けるためその条件である預金課税に踏み切ろうとしたところ、預金者に不安が広がって取り付け騒ぎの可能性が生じ、金融市場に不安が広がった。
  • キプロスは税金が安いため海外の資産が多く流れ込むタックスヘイブンであり、故にGDPの5～8倍もの資産(預金総額約1兆9000億円)を持つ金融国家となっていたことが影響が広範囲に広がった影響であるとされる。
  • キプロスは地中海の島国であり、また島の北に位置する北キプロス共和国はトルコにしか国として認められず国際的に孤立している。

逆進課税

• 貧乏なら貧乏なほど税金払うのがつらくなる税金。
  • 低所得者ほど収入に対する税負担率が高所得者よりも大きくなる課税のタイプを指す言葉。
  • 例としては消費税がある。消費税では低所得者は収入の大半を生活必需品等の購入に使用するが、高所得者では生活必需品購入の費用以上に大きな収入を持つことから、低所得者ほど収入に対する税金の割合が高くなるとして、逆進性があるといわれる。
  • 反意語は累進課税。

共産主義

• 社会主義じゃ不十分だ！もっともっと平等と公正を目指せ！
  • 社会主義よりも平等と公正を実現した社会を目指す思想を指す。マルクスらによって提唱された。
  • 共産主義思想においては、社会主義はあくまで資本主義から共産主義に至るまでの過渡期であるとされ、社会主義では労働者は「能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」が、共産主義では「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」とされる。
  • この「必要に応じて」の部分は、共産主義の前提となる無限の生産性、国家などの不存在による自己決定を重視して「欲望に応じて」とする方が適切であるという主張もある。

恐慌

• あれ？さっきまで景気よかったよね？なんかどんどん景気悪くなってるヤバイどうしよう。
  • 好景気の時に何らかの原因で急に不景気にむかい、経済の麻痺・混乱がおこること。
  • かつては好景気と不景気の循環サイクルの基部としての役割を果たすものであったが、現在では経済学・経済政策の発達によりこのリスクは回避されていると言われる。
  • しかし一方でリーマンショックや欧州債務危機などの発生により、恐慌は現代でも発生しうるという見方も強い。
  • 大規模なものとしては世界恐慌があり、これは様々な要因と絡まり合って第二次世界大戦に発展した。
  • マルクス経済学では恐慌を資本主義経済特有の現象として重視している。

ギリシャ債務危機

• ギリシャ「やべぇ借金返せないかもしれない・・・」。
  • 2009年のギリシャ国債暴落がユーロ安と世界規模の株安に波及したこと。この打開策を巡る混乱によって株価は乱高下し、ドイツやイギリスでEU離脱の声が高まった。
  • 2009年10月のギリシャ政権交代によって前政権の隠匿していた巨額の財政赤字が明らかとなり、また格付け会社がそれに対する政府の対策が楽観的であるとしてギリシャ国債の評価を下げたことで、ギリシャ国債の信用が落ち、デフォルト不安で暴落した。
  • ギリシャは小国であるが、EU加盟国として共通通貨ユーロを利用するため他の加盟国も巻き添えを食らうことになり影響が広がった。

緊縮財政

• 国が生活切り詰めてお財布事情を良くしようとすること。
  • 財政において、その支出を減らすことで歳出削減を行うもの。多くの場合は財政赤字の改善、行き過ぎたインフレの抑制が目的であり、増税と共に行われることもある。
  • その方向性にもよるが、福祉や社会保障などの行政サービスの削減、公務員の給料削減、軍事費の削減、公共事業の中止といった方法で行われる。

金利

• よーするに利子。
  • 金銭を対価とする利子のこと。利子とは貸借した金銭等に対してある一定の利率で支払われる対価のこと。
  • 金利には2種類ある。名目金利は額面通りにかかる金利、実質金利は名目金利から物価の将来の変動率を差し引いた値。
  • 例えば、100万円の商品を買うために銀行から(名目)金利を年5%で借金し、物価が＋4％上昇(インフレ)した場合、1年後の返済額は当然105万円だけど、商品の価値は100万円から104万円になってるため、実質的な金利は5万円分の5％ではなく105－104＝1万円分の1％となる。

クラウディングアウト

• 政府支出の増加が利子率を上昇させて、民間の投資を減少させてしまう現象のこと。

計画経済

• 経済の動きは全部国家が決めるよ。会社は全部国家に従ってね。
  • 経済における資源配分、生産、流通、金融といったものを全て国家が計画、統制する経済のあり方。故に農地や工場などの生産手段は全て公有とされ、国家が管理する。
  • 国家が経済を全て掌握するため、うまく計画すれば市場経済並みに効率よく、また貧富の差などの問題も生じないもしくは解決しやすい。しかし実際には机上の空論に陥りやすく、画一的となって現状と合わなくなるためかなり難しいところがある。
  • 必ずしもトップダウン式に計画をするわけではなく、かつてのユーゴスラビアの自主管理制度のような下から上への計画経済もあり得る。
  • マルクスらの社会主義理論に含まれており、よって社会主義国家では一般にこれが用いられるほか、ナチス・ドイツなどの全体主義国家でも似た制度が取られたことがある。

経済成長率

• 経済がどれだけ発展しているかを示す率。大きければ大きいほどよい。多分。
  • GDPによって計算された経済規模の成長率、拡大率。経済的にどれだけ発展しているかの指標。増加率をパーセントで表す。
  • GDPに名目GDPと実質GDPがあるように、経済成長率にも名目経済成長率と実質経済成長率がある。
  • 去年と今年から名目経済成長率を求めるとすると、計算式は(今年の名目GDP - 去年の名目GDP） ÷ 去年の名目GDP × 100＝名目経済成長率となる。
  • 実質経済成長率を求めるには名目GDPを実質GDPに換えればよい。

経団連

• 一流企業が集まってる団体。日本の経済を牛耳ってて、政治にもガンガン口出してくる。
  • 日本経済団体連合会。経済三団体と並び称される利益集団の一つ。東証第一部上場企業を中心に構成されている。
  • 東証第一部上場企業を中心に構成されていることから日本経済に対して極めて大きな影響力を持っている他、多大な資金力、コネなどの存在により政治に対しても極めて大きな影響力を持つ。
  • 当然企業により構成された利益集団であるため、社会問題への認識・政府への提言はかなり企業の利害を反映したものとなっている。
  • 現在は企業1,286社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体121団体、地方別経済団体47団体などから構成されている。

コアCPI

• 物の値段の動きを示す数で、野菜とか肉とか魚を除いたもの。
  • 物価の変動率の指数である、消費者物価指数の一つ。
  • 日本では、「生鮮食品を除く総合指数」のことをいう。
  • 世界基準では「食料（酒類除く）およびエネルギーを除く総合指数」を指し、日本でいうコアコアCPIに相当する
  • 「CPI」「コアコアCPI」も参照のこと。

コアコアCPI

• 物の値段の動きを示す数で、お酒以外の食べ物と石油とかのエネルギーを除いたもの。
  • 日本では「食料（酒類除く）およびエネルギーを除く総合指数」のことをいう。世界基準ではコアCPIを指す。
  • 食料は豊作不作、エネルギーは中東事情など一時的な要因での値動きが激しいため、マクロ経済で物価の動きを見るにはこの指数が望ましい。

公共事業

• 民間企業が自分でやろうとしないからお役所が企業を雇ってやる仕事。
  • 市場での供給が不十分、つまりあまり一般企業が参入しようとしない事業を政府や地方公共団体が行うもの。
  • 図書館や学校・美術館といった公共施設の建設や河川・道路整備、歴史史料編纂など様々なものがある。
  • 政府による民間への資金注入・雇用産出の効果があるため景気回復政策としても行われるが、必要のない公共事業が行われたりいわゆるお役所仕事による無駄の発生などからしばしば批判される。

国債

• 国が借金するために発行するチケット。これを買えばその代金を国に貸すことになる。
  • 国家が資金調達のために発行する債券。通常の債券と同じく市場で売買されるため価格は変動する。
  • あらかじめ償還期間と利率が定められており、購入者は一定期間毎に利息を受け取り、償還期日に額面額を受け取ることができる。
  • 自国民が自国通貨建てで国債購入している場合デフォルトは起こらないが、激しいインフレを引き起こし自国通貨が無価値となる可能性がある。

国際通貨基金

• ワシントンにあるお金の価値を調整する国連の機関。略称IMF
  • 略称IMF。通貨と為替相場の安定化を目的とする国連の専門機関。本部はワシントン。
  • 具体的や仕事は各国の為替相場・為替政策の監視と経常収支・財政の悪化した国への融資によって景気を安定させることで通貨・為替相場を安定化させ、安定した国際貿易を促進すること。
  • 日本人に副専務理事のポストがあったり、日本人職員が多かったりと、日本、特に財務省の影響力が強い機関である。

国税と地方税

• 前者：国に納める税金 後者：その他。
  • 租税の分類の一つ。課税権者の違いによる区分。
  • 国税は国庫つまり国に納付する税金のこと。地方税は地方の行政府に納付する税金のこと。
  • 国税＝国に納める税。地方税＝それ以外。という認識でよい。

国家予算

• 「このくらいお金はいってきてこのくらい使うだろ」っていう国の計画。普通に決まるのが本予算。なかなか決まらないときに臨時で組まれるのが暫定予算。予想外のお金がかかるときに組まれるのが補正予算。
  • 国が一年間にかかる財政収入・支出について立てる見積もりのこと。
  • 予算の期間を会計年度といい、日本では4月1日から翌年の3月31日までの期間。
  • 予算は内閣が作成し国会に提出して審議・可決されて成立し各省庁に適用されるが、ここで衆議院の優越により衆議院の議決が優先される。
  • ここで議決された最初の予算を本予算・当初予算というが、他にも3月31日までに本予算が成立しない時に臨時・短期間・最低限の予算として組まれる暫定予算、本予算成立後に何らかの事情によって予算の変更が必要になったときに組まれる補正予算があり、いずれも国会の議決が必要。
  • 地方自治法の予算もだいたい同じであり、国家予算は財政法で定めるのに対し、地方自治体の予算は地方自治法で定める。

上へ

サ行

財政赤字

• 国「税金が足りねえ・・・。」
  • 政府支出が税収を上回り、税収だけでまかなえなくなった状態。
  • 一般に赤字国債を発行して赤字分を補填することになるため、赤字になればなるほど国債依存度が上昇する。
  • 経済発展が見込めるならいずれ赤字を解消できるため問題ないが、そうでない場合は悪化する一方なので好ましくなく、様々な政策が財政難により実行できなくなる。

財政出動

• 政府「よっしゃ国のお金ガンガン使って経済回すぜ！」
  • 税収や国債による財源を積極的に公共投資などに支出することで、民間への資金注入・雇用産出を行い、GDPと所得増大・消費の底上げによる景気回復を目指す政策。
  • 必要のない公共事業が行われたり、いわゆるお役所仕事による無駄の発生などからしばしば批判される。

産業空洞化

• 企業「日本の税金高ぇな・・・海外に逃げるか」日本「ちょ・・・やめ・・・うち貧乏になるじゃん・・・・。」
  • 国内企業が生産拠点を海外に移すことで、結果的に国内の産業が衰退する現象。1980年代から問題になり始めた。
  • 主に国内での人件費高騰に伴うコスト増大の対策や円高による日本からの輸出不利を防ぐことが目的となって企業は海外に生産拠点を移すことになる。
  • 地域経済・経済成長率の低下、国内での雇用減少などの弊害が生じる。

産業内貿易

• アメリカ製のエンジンとイタリア製の外装と中国製のその他部品を日本で組み立てて車作るような貿易。
  • 一つの産業のなかで貿易が行われること。現代の先進国における貿易の特徴である。
  • 例えば自動車産業で、ただ自動車を輸出するのではなく自動車の部品・原料といったものを多国間でやりとりすることを指す。
  • かつての貿易は完成品を輸出・輸入しあう産業外貿易と呼ばれる。

GNI(国民総所得 Gross National Income)

• ある国に住んでいる人がもらうお金の合計。
  • GDP(国内総生産)に海外からの所得の純受取を加えたもの。GNP(国民総生産)に近い概念として使われるようになった。
  • 名目GNIと名目GNPは一致するが、実質GNIと実質GNPは一致しない。これは実質GNIでは輸出入価格の変化により生じる所得変化を考慮に入れているため。

GNP(国民総生産 Gross National Product)

• ある国に住んでいる人が作った物の価値の合計。
  • ある一定期間内に国民(ここでは国内に居住している人を指し、国籍は問わない)によって生産された財や付加価値の総計。つまり国民全体でいくら生産したかを表す。
  • ただし市場で取引されたものだけが対象であり、ボランティアなどは含まない。また最終的に生じた財・付加価値のみを計算する。
  • 現在ではほとんど利用されず、代わりにGDP(国内総生産)やGNI(国民総所得)がよく使われている。
  • 海外投資などにより海外で発生した財・付加価値を含むところがGDPと異なる。

GDP(国内総生産　Gross Domestic Product)

• ある国で作られた物の価値の合計。
  • ある一定期間内に国内で生産された財や付加価値の総計。国内でいくら生産されたかを表す。国民経済計算の一指標。
  • ただし市場で取引されたものだけが対象であり、ボランティアなどは含まない。また最終的に生じた財・付加価値のみを計算する。
  • 海外投資などにより海外で発生した財・付加価値を含まないところがGNPと異なる。
  • 名目GDPと実質GDPが存在する。名目GDPは単純に金額だけを計算したもの。実質GDPは物価の増減などを加味したもの。
  • 2010年度の日本の名目GDPは約5．5兆ドル。

市場

• モノを売ったり買ったりするところ。
  • 野菜や魚介類、食肉といった生鮮食品や株式、証券、為替などの金融商品の取引の場のこと。
  • 「いちば」と読まれることが多いが、政治学や経済学などでは「しじょう」と呼ぶ。

CPI

• ものの値段がどのくらいかを示す数。どんくらい景気がいいか分かる。
  • 消費者物価指数。インフレ率を評価する時に使われる指数。
  • とくにその中の総合指数を指すことも。
  • 日本での総合指数は585品目のサンプル調査にて、物価指数を推定する。
  • 「コアCPI」、「コアコアCPI」も参照のこと。

市場経済

• 経済の動きは企業の競争に任せるよ。国家はあんまり面倒見ないからね。
  • 市場主義経済、自由主義経済とも。経済における資源配分、生産、流通、金融といったものの調整を全て市場における生産者、企業の競争に委ねる経済のあり方。
  • 農地や工場などの生産手段が全て私有であり、企業などの市場参加者が自己責任で自由に経済活動を行うことが前提となる。
  • 古典派経済学などで盛んに主張された。
  • 市場参加者が全て適切な行動をとるならば最も効率よい経済体制となるとされるが、実際にはそうもいかず、「市場の失敗」と呼ばれる様々な問題が生じており、その解決のために国家が積極的に関与することが多い。

社会主義

• 自由ばっかり求めてもダメだ！これからは平等と公正を目指そう！
  • 自由主義や資本主義に反対し、平等・公正により重点を置いた社会を目指す思想の総称。枝分かれが非常に多い。
  • 狭義には工場や農場などの何かを生産するための資本の公有化により搾取の存在しない社会を目指すものを指すが、広義には本来対立する無政府主義などを含む。
  • マルクスらの唱えた科学的社会主義・共産主義社会主義思想からの枝分かれである。

従属理論

• 発展途上国は先進国に搾取されてるんだ、一度搾取されだしたらもう抜け出せないんだ、それが現状なんだって理論。
  • 開発途上国の低レベルの経済発展を世界資本主義の構造で説明した理論。
  • 世界資本主義を、中心となる先進国とその周縁にある開発途上国、つまり首都と衛星の関係として捉え、中心が周縁を搾取し高レベルな発展を達成する一方で、搾取された周縁では低レベルな発展しか起きず、格差が拡大するとした。
  • また一度周縁となった国では二度と発展はできず、また政治的にも抑圧的な国家が成立するとした。
  • 1960年代にラテンアメリカで発展した理論であり、マルクス主義の影響が大きい。
  • 特に1960年代～1970年代に激しく議論され支持された理論であり、未だその影響力は大きいが、その後新興国が出現したことを受け、現在では従属的発展論という「一度周縁となった国でも中心に従属しながら発展できる」という理論が生まれている、

従属的発展論

• 発展途上国は先進国に搾取されてて、一度搾取されだしたらもう抜け出せないって言われてたけど、新興国とか出てきたし、実は何とかなるんだよって理論。
  • 一度先進国(中心)の国々に搾取される地位(周縁)に置かれた発展途上国は二度と発展できないとした「従属理論」が、新興国の出現により現実に合わなくなったため批判した理論。
  • 一度周縁に置かれた国でも、国家の政策によって中心に従属しながらも発展することが可能であるとした。
  • 一方でその発展はあくまでも従属的なものであり、自律的な発展ではないともする。

自由貿易

• 邪魔のない自由な貿易のこと。
  • 関税などの国家・政府によるあらゆる障壁を廃した自由な貿易のこと。アダムスミスや古典派経済学で唱えられた。
  • 各国が最も得意なものだけを生産する国際分業による効率化によって国家の発展を目指そうとするもの。
  • 現代ではWTOがその促進に当たっている。
  • 「絶対優位論」「比較優位論」も参照のこと。

需要と供給

• 前者:欲しがる量 後者:売りたがる量　バランスが崩れるとインフレとかデフレが起こって勝手に修正されるらしい。
  • 需要とは財に対する購買力の裏づけのある欲望。つまり消費者が商品を求める数の多さのこと。ニーズともいう。
  • 国内における需要を特に内需。国外における需要を特に外需と言ったりもする。
  • 対して供給とは財やサービスを提供しようとする経済活動のこと。つまり生産者が売りたい商品の量。
  • 市場では需要と供給が一致することで商品の市場価格と取引数量が決定されると言われる。
  • インフレーション・デフレーションは需要供給のバランスが崩れたときにそれを元に戻そうとする過程であるとされる。

春闘

• 春に全国で開催される給料上げてくれ交渉。日本しかやってない。
  • 日本独特の労働運動で、春季に行われるもの。1956年から毎年行われている。
  • まず大手製造業から開始して方向性を決め、その後大手非製造業・中小企業が追随する形をとる。
  • 毎年2月から行われ3月中には完了し、この動きは労働組合のない企業でも起こることに特徴がある。
  • また交渉内容は賃金だけに限らず、労働時間等の他の労働条件も含む。
  • 賃上げ交渉の制度化といえるものであり、このような方式による賃上げ交渉が企業にとっても労働組合にとっても安定的で負担の少ない交渉方式として1955年頃に大きな効果を上げたことにより定例化した。
  • またこの安定性により55年体制、高度経済成長を支える役割をも果たした。

消費者物価指数

• モノの値段がどのくらいかを示す数。この変化を見るとインフレが大体分かる。
  • （Consumer Price Index　略してCPIとも）、商品の小売価格の変動を示す指数。
  • 主に、インフレ率を評価する時に使われる指数。
  • 日本では総合指数（CPI）、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）、食料（酒類除く）およびエネルギーを除く総合指数（コアコアCPI）の三つに大きく分けられる。

剰余価値説

• 資本が増えるのは労働者が給料よりもたくさんの価値を生み出すからなんだよって理論。
  • マルクス主義経済学の根本理論の一つ。
  • 資本の利潤は労働力に対する賃金以上に生み出された剰余価値であり、商品交換で新たな剰余価値が生じる事はないとするもの。
  • 資本家が労働者に剰余価値分の対価、賃金を支払わないことは労働者による資本家への労働力の無償譲渡であり、これが搾取であるとする。
  • 労働が商品価値を決定するとする労働価値説を発展させた理論。

食糧自給率

• 俺らが食ってる飯のうちどのくらいが国産だけで大丈夫かを示す率。計算方法の違いで二種類あるのに注意。
  • 国内で消費する食料のうちどのくらいを国内だけで賄えているかの指標。生産額を基準としたものとカロリーを基準としたものがある。
  • 前者は農産物の生産額で計算したもので、ほとんどの国はこちらを自給率として採用しているが、輸入が止まった場合に国内だけでどれだけの食料を賄えるかの実態がつかめないとされる。
  • 後者は農産物のカロリーで計算したもので、日本はこちらを採用。輸入が止まった場合に国内だけでどれだけの食料を賄えるかの実態がつかめるとされるが、日本の場合農業生産に必要な原油なども国外に頼るため不十分であるともされ、また廃棄も含む。

シンジケート団（シ団・引受シ団とも）

• 大きいお金を動かすのは怖いので仲間と分担して危険を減らすやつら。
  • 新規に発行される有価証券の募集・売出し・消化をするため、大型の資金調達に関して組織される団体のこと。
  • 銀行や証券会社などの機関投資家で結成され、協調融資をすることにより金融機関１行あたりの融資額が少なくなりリスクを減らすことができる。
  • 以前は新規発行の国債を引き受けるための組織のこともさしていたが、時代の流れにそぐわなくなってきたため、こちらは2006年に解体された。

スタグフレーション

• 給料がどんどん下がるくせに物の値段がどんどん上がる状態。
  • 不景気と物価上昇(インフレ)が同時に起こる現象。
  • 典型的には需要の上昇ではなく、原材料価格などの上昇によって生産コストが増大、それが価格に転嫁されることで発生する。
  • 当然生活は苦しくなる。
  • 例としては第二次オイルショックが挙げられるが、日本での影響は軽微であった。

セーフガード措置

• やべっ思ったより安く輸出されてる！このままじゃ国内産業死んじゃうから対策するわ！前に決めた約束はナシで！
  • 緊急輸入制限措置。貿易において関税などの設定時に想定・回避していない影響が生じて国内産業に害が及ぶ場合に執る措置。
  • WTOの一方的関税引き上げ禁止、数量制限禁止の例外である。
  • 事前の取り決め(関税譲許など)を破棄して、輸入の停止・制限、関税賦課などが行われる。

世界資本主義論

• 資本主義を見るときは個々の国ごとじゃなくて世界的な視点でみるべきだよねっていう論
  • 資本主義は既に個々の国毎に行われているのではなく、世界中で一つの資本主義を形成しているという理論。
  • 19世紀からのグローバル化によって国毎の資本主義が本格的に世界的に結合したとし、またその始まりは資本主義の勃興、市民社会の成立と同時期、16世紀であるとする。
  • 旧植民地国の低開発を一国だけの問題とせず、世界的な連関で分析するなどの大きな意義を持った。
  • 元々はマルクス主義経済学から発展した理論である。

絶対優位論

• アダム・スミス「みんな得意なことだけやれば幸せ。」
  • アダム・スミスの唱えた経済理論で、自由貿易主張の根拠。
  • 生産能力の異なる人や物は、自らの能力だけで全てのモノを生産するよりも、より自らが得意とする物の生産だけに特化し、交換・貿易することでよりたくさんの物を生産できるという理論。
  • 片方の能力が全てにおいて劣っていた場合についての説明ができない問題があるが、これはリカードの比較優位論で解決された。

先進国

• いろいろとレベルがパネェ国。
  • 技術水準・経済規模が他の国々よりも進んだ国。
  • 明確な基準は存在しないが、OECD加盟国を先進国と呼ぶ場合が多い。
  • 北半球の国々に多い。そのため発展途上国の多い南半球との摩擦は南北問題と呼ばれる。

ソーシャル・ダンピング

• 給料等を下げることでコストを下げて貿易に有利になるようにしようとすること。
  • 労働条件引き下げ、劣悪な労働条件の維持によって生産コストを下げ、生産品の国際競争力を上昇させる行為。
  • 社会的悪影響と引き替えに輸出力を強化する行為であり、その人権無視的・反社会的側面から批判されることが多々あり、国際貿易協定などではソーシャル・ダンピングに対して経済的制裁を課すことを規定する社会条項が設けられることが多い。
  • 1930年代、日本の繊維産業がソーシャル・ダンピングであるとする批判があった。(一応否定されている。)

上へ

タ行

タックスヘイブン

• 税金がすごく安かったりそもそも無かったりする場所。税金逃れに使われる。
  • 日本語で租税回避地。税金が他国よりも安いまたは存在せず、そのため企業や個人が税金逃れのために資産を置いたり国籍をとったりする地域・国。ただし明確な定義はない。
  • 産業の発達しない小国が物流拠点となったり、税収によって外貨を獲得するための方法として利用することが多い。
  • 税金が本来支払われるべき国に支払われなくなったり、企業がタックスヘイブンに移転することで産業空洞化の原因となったり、タックスヘイブンでの法律適用を巡ってトラブルになるなどの様々な問題がある。
  • 現在は必要悪としてこれ無しには世界経済が成り立たないと言われることもあり、有効な対策は未だ行われていない。
  • heaven(ヘブン、天国)ではなくhaven(ヘイブン、避難所)であるところに何気に注意。

WTO

• 貿易で何かもめ事があったらお任せ機関。でも面倒だからできるだけ自分で解決してね。
  • 正式名称世界貿易機関。ダブルティーオーと読む。ウルグアイ・ラウンドの決定により、GATTを引き継いで設立された自由貿易を目指す中心機関。
  • 貿易に関するありとあらゆる問題解決の場であり、また知的財産権などの国際的ルール策定にも関わる。
  • 紛争当事国での協議による解決を原則とし、それでも解決されない場合にWTOが動くことになる。
  • WTO協定というと、GATTを中心とした一連の貿易協定群を言う。
  • ワルシャワ条約機構もWTOと略すことに注意。

ダンピング

• 普通ならあり得ないほど安く商品を売ること。ドーピングみたいなもんなので禁止されている。
  • 不当廉売。市場での適切な競争を阻害するほどの低価格で商品を販売すること。
  • 日本国内においては、供給費用を下回る、あるいはその他の不当な低価格で商品を供給し、それが他の事業者の事業の妨げになるほどのものである場合を指し、国際貿易においては国内販売価格またはそれに近い価格以下の価格で輸出する場合を指す。
  • 国内においては独占禁止法で禁止され、国際貿易に関してはWTOの下でダンピング防止措置をとることが各国に認められている。

地価・公示地価

• 土地の値段のこと。公示地価は政府が発表するやつ。
  • 土地売買の際の値段の基準で、政府が発表したものを公示地価という。地価といえば基本的に公示地価を指す。
  • 毎年1月1日の価格を調査し、それをもとに国土交通省土地鑑定委員会で決定する。
  • あくまで参考価格であるため実際の売買額はこれとは異なる。
  • 同じように地価を調査したものとしては国税庁による相続税・贈与税の基準となる路線価、7月1日を基準に都道府県が調査する基準地価がある。

直接税と間接税

• 前者:税金払わなきゃいけない人が払う税金　後者:税金払わなきゃいけない人から誰かが代わりに徴収して払う税金
  • 納税者と納税義務者が異なるかどうかに焦点を当てた税の分類。
  • 直接税は納税者と納税義務者が一致する税。つまり納税者が直接国に税金を支払う。所得税がその代表。
  • 間接税は納税者と納税義務者が一致しない税。つまり納税者が他の機関や事業者を通じて国に税金を支払う。代表的なものは消費税。

通貨切り上げ・切り下げ

• 前者：無理矢理通貨高にする。後者：無理矢理通貨安にする。後者をやると景気が回復するが、他国が死ぬ。
  • デノミネーション、デノミともいう。
  • 通貨供給量などを変えることなく他の通貨との為替レート(交換レート)を変動させる政策。自国通貨の価値を上昇させるのを通貨切り上げ、下落させるのを通貨切り下げという。
  • 通貨高・通貨安を引き起こすため貿易などに影響が大きく、通貨切り下げの場合は自国が輸出に有利になり景気回復するが、他国では逆に景気が悪化するため「近隣窮乏化政策」とも呼ばれる。
  • 為替レートを国が決める固定相場制で可能な政策であり、現在の為替レートが市場で決定される変動為替相場制では不可能。
  • 各国が輸出優位を保つために競って通貨を切り下げることを「通貨切り下げ競争」といい、世界恐慌後の世界的な通貨切り下げ競争は日独伊などの後進資本主義国を窮乏化させて市場獲得を軍事力に頼る動機となって第二次世界大戦に繋がった。

通貨安・通貨高

• 前者:輸出すると得、輸入すると損 後者：前者の逆
  • 通貨の価値が他の通貨と比べて安いまたは高いこと。日本円の場合は円安円高。
  • 自国通貨が通貨安だと海外での自国商品価格が落ち、外国商品価格が上昇するため輸出に有利、輸入に不利となり、通貨高だとその逆。
  • インフレの場合は通貨安、デフレの場合は通貨高になるのが常である。

TPP

• 貿易の邪魔するものは全部やめにしようぜ！っていう取り決め。参加国が多いし内容が厳しい。
  • 環太平洋戦略的経済連携協定。
  • 2006年にニュージーランド・シンガポール・チリ・ブルネイが発効させた貿易自由化を目指す枠組み。全貿易品目の関税の完全撤廃を原則とする。
  • 現在は上記に加え、アメリカ、オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシア・日本が参加を検討している。
  • FTA(自由貿易協定)に比べ厳しいものであり、関税撤廃などの猶予期間も短い。
  • 日本の場合、関税撤廃によって輸出産業が有利になるなどの利点がある一方、国内一次産業(農業水産業)などへの大きな影響や食料自給率の低下、知的財産法や保険・医療・看護への影響などの問題があるとされるが、これら利点や問題が本当に存在するのかも議論されている。
  • またTPP参加検討国全体のGDPではアメリカ(67％)と日本(24％)が大半を占める。

デフォルト

• 「こんなに借金返せるかー！帳消しだ、帳消し！」これをやった暁には信用をがっつり失う。
  • 日本語では債務不履行。債務者がその債務に従った給付を正当な理由でしないこと。つまりは借りた金を返さないことであり、当然債務者の信用はなくなるし、貸したお金はパー。多くの場合世界中の金融市場に影響が波及する。
  • 大規模なデフォルトは国債に関する物で、2001年のアルゼンチン、2008年のエクアドルがその例。
  • ただし自国民が自国通貨建てで国債購入している場合はデフォルトは起こらない。ただしハイパーインフレを引き起こす可能性がある。

デフレーション

• 不景気。物の値段がどんどん下がる。お金の価値はどんどん上がる。
  • 略してデフレ。物価が継続的に下降する現象。対義語インフレーション。
  • 典型的には不景気によって物・サービスの需要が低下し供給を下回って需要供給のバランスが崩れたときに物価の下降によってこれが調整されることで発生する。
  • 物価上昇はまた貨幣価値上昇・金利下降として現れる。

デフレスパイラル

• 値下げ→売り上げ落ちる→給料下がる→お金使わなくなる→買ってもらうために値下げ→以下ループ
  • デフレが長引くと発生する悪循環。
  • 物価が継続的に下落する（デフレ）→お店・企業等の売上が落ちる→従業員の人件費を削減する→消費者の使えるお金が減る→お店・企業は値下げしないとモノが売れない→物価が更に下落する（デフレ）→・・・

取り付け騒ぎ

• みんなが一斉に預金を引き出そうとしてハチャメチャになること。
  • 銀行の信用不安などで預金者が預金引き出しに殺到し、混乱をきたす状態。噂などの不確実な情報が引き金となることが多い。
  • 銀行はその業務上預金を貸付などに利用するため全ての預金を一度に払い戻すことは不可能であり、預金の一斉引き出しは最悪経営破綻を引き起こし、またその場合一部の預金は引き出せないままとなる。
  • この信用不安は一つの金融機関だけでなく他の金融機関にも波及し、恐慌に発展する。
  • 防止策としては預金の引き出しを停止する預金封鎖、銀行の貸付を制限して銀行に資金を確保する貸付制限、預金自体に保険をかける預金保険制度などが考えられる。
  • また発生時の対策としては中央銀行による資金注入や不安払拭による沈静化などが考えられる。
  • 例としては昭和金融恐慌がある

上へ

ナ行

上へ

ハ行

ハイパーインフレーション

• ものすごいスピードでお金の価値が下がること。最悪「見ろ、金がゴミのようだ！」ってことになる。
  • 急激なインフレーションのこと。月率50％(物価が月に50％上昇する)を超えるインフレを指す。発生すると急激な通貨安となり、最悪通貨が無価値となるほか、急激な名目金利の上昇を引き起こす。
  • 例としては一次対戦後ドイツ(月率1000％)、ジンバブエなど。

比較優位論

• リカード「下手くそでも下手くそなりにがんばりゃみんな幸せなんや。」
  • リカードが絶対優位論を発展させた経済理論。
  • 二者のうち一方の能力が相手の能力よりも全てにおいて劣っていた場合にも、比較的に得意とするものの生産に特化し、交換・貿易することでよりたくさんの物を生産できるという理論。
  • さらにヘクシャーとオリーンによって、生産能力が全く同じ場合でも同じようなことが起こるという理論が提示されたが、実際の経済と一致するとするデータは見られない。

フィリップス曲線

• 「景気よかったら無職は減るはずなんだよ！」
  • 失業率とインフレーションの関係を示す曲線。
  • ある国の失業率を横軸、インフレ率を縦軸にプロットした際、基本的にはインフレ率が高いほど失業率が減る相関がある。日本では特に強い相関がある。
  • 近年の米国など、この傾向が当てはまらないこともある。

プラザ合意

• アメリカ「ドル高すぎで首回らんから抑えよう、みんな手伝って」英日仏西独「俺らもお前が爆発したら困るから手伝うわ」→日「あれ？冷静に考えたら俺困るんじゃね？」
  • 1985年に発表された、G5(米、英、日、西独、仏)による為替レート安定化のための合意。ニューヨークのプラザホテルが会場だったことによる名称。
  • 1980年代前半の米国による金融引き締めによって激しいドル高、それに伴う財政赤字・貿易赤字が発生した。これを改善したい米国と、ドルショックを避けたい先進諸国の意向が一致したことで実現した。
  • この合意によるドル安は日本に取って不利な円高をもたらし、その後のバブル景気・失われた10年の起点ではないかとも言われる。

ブラック企業

• • 働く人をモノ扱いしてる企業。
  • 法令や健全な労働条件を尊重しない、労働者搾取的な企業のこと。
  • つまり労働法等の法令に抵触する可能性の高い労働条件・営業行為、極端な長時間労働・サービス残業、パワーハラスメントなどによる業務外の負担などを労働者に強いる企業のことである。
  • 社内上層部の責任感欠如、有給休暇を認めない、業務に必要な経費を自腹で労働者に払わせる、公私混同、継続雇用期間が短い、異様に入社しやすい、社員教育が低レベルで不十分、パワハラの横行、退職の抑圧、労働組合の形骸化など様々な悪労働条件の特徴があるとされる。
  • ブラック企業が出現する原因はグローバル化と日本型経営の摩擦など様々に論じられている。
  • 英語ではSweatshopと呼ばれることも。

フリーライダー

• 自分は何もしてないのにいいところだけかっさらっていく奴。ただ乗り。むかつく。
  • 利益を受けるための対価を払わずに利益だけを享受する者のこと。
  • これが問題になるのは消防や警察・軍事などの、利益を受ける者を特定しにくいサービスについてであり、このようなサービスは誰かが対価を払っていれば不特定多数が利益を受けるため、市場競争に任せると誰も対価を払おうとしないため、政府などが行うべきだとされる。
  • またフリーライダーは最恵国待遇と貿易協定についても問題となる。ある二国が関税を撤廃する貿易協定を結んだ場合、それぞれの国の最恵国待遇を受ける国は自らの輸出品の関税は撤廃されるにもかかわらず、輸入品には関税をかけることができる事態が生じる。(WTO協定にはこの事態を回避する条項がある。)

ベーシックインカム(BI)

• 国「生活保護とか年金とか面倒。全員にお金配ったほうが手間が省けて楽じゃね。うはｗｗｗｗ俺天才ｗｗｗｗｗ」
  • 政府が生活に必要最低限の費用を全国民に支給するという政策。
  • 年金や生活保護、失業保険といった社会保障を削減又は撤廃し、社会保障の制度を簡素化することで財政支出を減らす等をめざすもの。
  • 未だ実現したことのない制度である(類似の制度を実施する国は存在)、労働意欲の問題などが議論されている。

ベースアップ

• 社員全員の給料を底上げすること。
  • 同じ年齢・勤務年数での基本給を増額する方式の賃金増額のこと。これを行う場合その年齢・勤務年数によらず全体的に賃金の底上げが行われる。
  • 労働生産性の向上など労働側に業績アップの要因がある場合それを労働者に還元する目的と、インフレーション時に上昇していく物価に対する相対的な賃金を一定に保つ目的がある。
  • 年齢・勤務年数の増加に応じて賃金を増額するのは定期昇給という。

貿易障壁

• 貿易の障害となる壁のこと。
  • 貿易の障害となる壁のこと。政府によって恣意的に作られたものを指す。
  • 輸入に関するコストをつり上げることで国内の産業を保護することなどを目的として設けられる。
  • 関税と非関税障壁に大きく分けられ、非関税障壁は貿易の数量制限や禁輸、事業を制限する法律、国内産業への補助金など。
  • しばしば撤廃すべきものだとして議論される。

貿易摩擦

• 「あっちょっと車輸出しすぎだろ！」「お前こそ小麦送りすぎなんだよ！」「ふざけやがって」「なんだとー」
  • ある国に対する輸入・輸出の極端なアンバランスから生じる問題で、その不均衡が経済に悪影響だということで両国間に摩擦が生じるもの。
  • 本来貿易赤字・黒字は損失・利益とは無関係であるため、この貿易摩擦は本来問題でないはずのものが問題とされているという見解が強い。(例えば輸入の際には相手国に代金を支払うことになるが、自国は相応の品物を受け取ることになるため)。

補助金相殺措置

• それ安いの補助金のおかげだろ？ルール違反だから補助金の分だけ余分に税金かけるからね？
  • ある国からの輸出品がその国の補助金によって安く輸出することができている時に。その補助金による安さを打ち消す相殺関税をその輸出品に課すこと。WTOの最恵国待遇原則の例外として各国に認められている。
  • 補助金という恣意的要因によって商品が安くなるのは公正な競争の結果であるといえないため、それを排して公正な競争を守るために認められている。

上へ

マ行

マクロ経済学

• 遠くから大体の感じをつかむように経済を分析する学問のこと。
  • 経済学の一分野。国や世界全体の経済全体を扱う。
  • インフレやデフレ、所得、失業率と言ったものはマクロ経済学の分野であり、「いかなる経済政策が適切か？」といったことを問題にする。
  • ミクロ経済学と共に経済学の二大分野を成している。

マルクス主義経済学

• マルクスの研究とその発展としての経済学のこと
  • マルクスが「資本論」で展開した経済理論とそれを元とした経済研究を行う学問のこと。その内容は資本主義の解明である。
  • 唯物論とヘーゲル弁証法を元としていることに大きな特徴があり、また労働価値説を元に剰余価値説を打ち立て、資本の利潤の源泉を労働力に対する賃金以上に生み出された剰余価値にあるとした。
  • その他の特徴は価値と価格の明確な区別、資本の主体性、失業者の再生産、景気変動の分析、恐慌の解明、古典派経済学の三位一体定式の否定など、当時の経済学としては非常に画期的なものである。
  • マルクス主義経済学の影響は多岐にわたり、現在でも研究されさまざまの新たな理論が生まれている。

ミクロ経済学

• 顕微鏡で拡大するように細かい経済を分析する学問のこと。
  • 経済学の一分野。生産者・企業・消費者の行動と市場における関係を扱う。
  • 需要と供給・市場・価格変化といったものはミクロ経済学の分野である。
  • マクロ経済学と共に経済学の二大分野を成している。

上へ

ヤ行

上へ

ラ行

累進課税

• 儲けれど儲けれどなほわが税金かさむばかり
  • 課税対象額が増えれば増えるほど高い税率を課す課税方式。代表的なものは所得税・贈与税。
  • 課税対象が一定額を超えると超えた分のみに累進税率を適用する超過累進税率方式、全てに適用する単純累進税率方式の2種類がある。
  • 富の再配分・格差の是正に役立つ利点があるが、収入が高くなるほど税率が上がるため労働意欲を減退させる欠点がある。

リフレーション

• 経済が活発になること。またはそーゆー政策。
  • 経済活動が停滞していたところから回復しつつある状態を指すことが多いが、リフレを目指す政策（リフレ政策）そのものを意味することもある。
  • なお、リフレ政策とは適正なインフレ率への回帰を目指すことで経済が停滞している状態からの脱却をすることだが、財政拡大などの景気回復政策も含むことがあり定義は厳密でない。
  • リフレと略すこともある。

上へ

• [[資本主義>http://kotobank.jp/word/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
• 日本銀行、日本銀行法、金融引き締め、金融緩和、量的緩和、ゼロ金利政策
• 財政出動
• ケインズ経済学、ケインズ学派、ケインジアン、新古典派経済学、新古典派、ケンブリッジ学派、シカゴ学派、マネタリズム
• 計画経済、自由経済、
• レーガノミックス、ロナルド・レーガン

メモ

マルクス主義経済学、世界資本主義、従属理論、従属的発展論を追加しました。

以下はwiki用語解説の編集にあたって使用した参考文献・資料の一覧です。

• Wikipedia内各ページ
• 中窪裕也・野田進「労働法の世界」2013年
• 浅田正彦「国際法」東信堂 2011年
• ジュリアン・ルグラン「準市場 もう一つの見えざる手」 法律文化社 2010年
• 芦部信善「憲法」岩波書店 2011年
• 浦部法穂 「現代憲法講義１」法律文化社 1993年
• 阿部彩　「子どもの貧困ー日本の不公平を考える」岩波新書 2008年
• 橋本俊詔「格差社会　何が問題なのか」岩波新書 2006年
• 金融情報サイト-iFinance http://www.ifinance.ne.jp/
• 外務相HP　http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
• その他各新聞記事及びwebページ

上へ