国際情勢 - 日本やばいｗｗｗ@wiki

用語解説

経済用語　歴史用語　政治用語　国際情勢　その他
ア行 | カ行 | サ行 | タ行 | ナ行 | ハ行 | マ行 | ヤ行 | ラ行 | ワ行

---

ア行

アラブの春

• 2010年にアラブで起こった独裁許すまじ運動。まだ続いている上中国にも波及して大体成功している。ただし成功した後にイスラムとその他辺りでイザコザがある。
  • 2010年に起こったチュニジアでのジャスミン革命が波及したことによるアラブ諸国の民主化運動の総称。現在も継続している。
  • チュニジア・エジプト・リビア・イエメンで政権打倒に成功し、他のアラブ諸国でも一定の成果がある。現在のシリア騒乱もこの流れをくむ。
  • 中国などにも波及しており、中国ジャスミン革命が起こった。

アルカイダ

• イスラム教スンニ派の過激派テロ組織で、9.11事件を実行したと言われている。メンバーは世界中にいる。
  • イスラム原理主義と反米・反ユダヤを標榜するスンニ派ムスリムによるイスラーム過激派国際ネットワークのことで、そのメンバーは世界中に散らばっている。
  • アメリカ同時多発テロ事件等のテロ事件の首謀組織と目されている。

EU

• ヨーロッパ内の国境なくして自由に行ったり来たりできればみんな幸せじゃね？ってもの。
  • 欧州連合条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。
  • ヨーロッパ全体の経済を統合し、擬似的に国境を無くしたような状況をつくって経済発展することが目的。
  • EU圏内での通貨統一、ビザ無し渡航、無関税などが行われている。
  • 欧州経済危機などで一部の国で脱退の主張が強くなっている。

イルクーツク声明

• 森＆プーチン「北方領土問題解決して平和にやろうぜ！」
  • 2001年の森首相とプーチン大統領による声明。
  • 1956年の日ソ共同宣言(歯舞諸島、色丹島の返還合意)が以後の平和条約締結交渉の出発点を設定した国際法的有効性のある文書であると確認し、その上で1993年の東京宣言(四島全てを交渉対象とする合意)に基づき北方領土帰属問題を解決して平和条約を締結するとして合意したもの。

永世中立国

• ずっと一匹狼な国。中二病を発症しているわけではない。
  • 現在または将来の全ての戦争において他国と協力関係を結ばないとし、それが他国にも認められた国のこと。
  • もし他国の攻撃を受けた場合は自国だけで解決することになる。
  • 外国軍隊による領空の飛行、国内通過、軍事基地の設置、船舶の寄港などは軍事協力であるとして認めない。
  • 例としてはスイスやオーストリアがあり、特にスイスは重武装中立国として有名。

ODA

• 開発途上国の成長の手伝いのために他の国がやるやつ。
  • 政府開発援助。開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上を目的とする経済協力のうち、政府や政府機関によって開発途上国や国際機関に提供される、公的資金を用いた資金・技術協力のこと。
  • 第二次大戦後の南北問題などの国際問題を緩和するために始まった制度であり、現在OECDは対GNI0.7%を援助額目標として各国に求めている。
  • 日本国政府はODAを「わが国の外交を推進し、国際貢献を果たす上で最も重要な外交手段の一つ。」と位置づけており、また良好な国際関係・国際状況を維持するという意味で国益に適うとされる。
  • 方法には途上国に直接援助する二国間援助と、国際組織を通して各国に援助する多国援助がある。
  • 非民主的国への援助や被援助国による不正流用などが批判される。
  • 日本におけるODAの理念などはODA大綱に書いてあるが、いかんせん長い。

沖ノ鳥島

• 日本の一番南にある島で、見た目はただの岩。だけど島。しかもコンクリで補強している。
  • 日本の一番南にある島。北緯20度25分 東経136度05分にある。小笠原諸島の一部で東京都小笠原村。
  • 経済的に非常に重要な島であり、ここだけで40万平方km(黄海と大体同じ)もの排他的経済水域が確保されている。
  • 東小島と北小島からなり、海面に岩がでているだけであるが、満潮時に海中に没しないという島の条件を満たしている。
  • 中韓との間で争点となっているのは沖ノ鳥島が人の住めない岩であるかどうかであり、岩であるか島であるかではない。
  • 風化から守るためにコンクリートで囲まれていたりする。

上へ

カ行

外交使節

• 外国に行って外交の仕事をする人。
  • 自国を代表して、その受け入れ国と交渉する業務を司る者。
  • 大使・公使・代理公使の階級があり、どの階級の者を派遣するかは目的により異なる。
  • 常に外国に常駐する常置使節と特定の目的で一時的に派遣される特別使節がある。
  • これらと外交職員のことを外交官と呼び、さらに事務技術職員、役務職員を加えた一団は外交使節団と呼ばれ、これらとその家事などをする個人的使用人は外交特権を持つ。
  • 一方で相手国の法令の尊重、内政干渉をしないこと、公館を別の目的で使用しないこと、自ら個人の利得を目的とする活動を行わないことが義務となっている。

外交特権

• 外交官がちゃんと仕事するために受ける特権。逮捕されなかったりする。
  • 外交使節団とその構成員・使用人が、彼らを受け入れる国で受ける特権のこと。
  • 外交使節団の持つ特権として受入国の公務員が許可なく公館敷地に立ち入ることができない「公館の不可侵」、使節団の通信・連絡に使われる外交封印袋は開封・留置されない「外交封印袋の不可侵」、他に国旗・国章の使用権、公館・施設入手の援助、公館の不可侵と保護、賦課金・租税の免除、公文書・書類の不可侵、任務遂行のための便宜、移動・旅行の自由、通信の自由が、外交官の持つ特権として、逮捕・拘留されない「身体の不可侵」、裁判の被告とならない「裁判権免除」、個人的住居・書類・通信・財産の不可侵、裁判権の免除、証言の免除、社会保障規定の適用免除・賦課金・租税の免除、役務・徴発・軍事的義務の援助。税関・手荷物検査の免除がある。
  • 裁判権免除のみ放棄することができる。
  • 適用範囲は外交官の家族にまで及ぶが、一定の条件で特権が削られることもある。
  • 健全で確実な外交関係を維持するための特権であるが、しばしば濫用が問題となる。

海賊行為

• 他人の船を襲ってお金奪ったり人質取ったりすること。海賊はどこの国が捕まえてもいいことになっている。
  • 国連海洋法条約によると、私有船舶・航空機の乗船者が私的目的のために公海上の他の船舶・航空機に対して行う不法な暴力行為、略奪行為、抑留行為のこと。全ての国が逮捕し裁判する権利である管轄権を持っている。
  • 日本の海賊対処法では航空機を含まず、また日本の領海・内水上での行為、海賊行為予備も含まれる。

核の傘

• それでもアメリカの核なら・・・アメリカの核ならなんとかしてくれる・・・・。
  • 拡大抑止とも言う。核抑止論での考え方の一つ。安全保障条約を締結している同盟国が核兵器を保有している場合、自国が核兵器を持たずとも、同盟国の核兵器によって核抑止力が得られるという考え方。核保有国が同盟国への核攻撃に対して核攻撃で報復するという意思表示をすることで成立する。
  • アメリカによるものが有名。
  • 同盟国が本当に核報復を行うのか？という疑問も常につきまとう。

仮想敵国

• 多分攻めてくるならこいつだろって国。これを決めておくとどんな武器買ったらいいかとかがわかりやすくて助かる。
  • 自衛隊では対象国という。
  • 仮に攻めてくるならここだろうとして想定される敵国のことで、これを設定しておくとより具体的な軍事作戦立案や用兵、武器生産・配備計画の作成ができるようになる。

旗国主義

• 「掲げてる国旗の国の法律に従います！」っていう船とか飛行機のルール。掲げないのは海賊船くらい。
  • 公海・公空上のある船舶・航空機内での犯罪に対しての裁判権はその船舶・航空機の掲げる国旗の国(旗国)が持つという原則。領海・領空上においても尊重されるが、海賊は例外。
  • 全ての国の船舶・航空機はその所属する国(船籍国)の国旗を掲げることが義務づけられている。
  • 全ての国はある船舶・航空機が自国に所属し国旗を掲げることを自由に許可できるが、それ故に便宜置籍船の問題が生じる。

グローバル化

• 国境を越えて買い物したり投資したりネット見たりできるようになること。でも正確な意味は誰も知らない。
  • グローバリゼーションとも。一般には様々な物・金・情報・思想などあらゆる物が従来の国という枠を超えて世界中でやり取りされるようになる現象を指す。
  • インターネットの発達や飛行機などの輸送手段の発達によるところが大きい。
  • グローバル化が世界に与える影響は激しく議論されており、故にグローバル化に明確な定義があるわけではない。

公海・自由海

• 誰のものでもない海。誰のものでもないので誰が何やっても自由。毒流したりするのは流石に駄目。
  • 国家の管轄権が及ばない海域のこと。
  • 海洋法に関する国際連合条約によると、「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分」のことである。
  • ここでの全ての国の船の航行、上空での航空機の飛行、パイプラインの建設、人工島の建設、漁獲、科学的調査が自由である。

国際海洋法裁判所

• 海に関する争いは全部まかせとけな裁判所。国連海洋法条約が決めた。ドイツにある。
  • 略称ITLOS。国連海洋法条約の規定により設立された国際裁判所で、ドイツのハンブルクにある。
  • 国連海洋法条約に関わる全ての紛争を管轄しており、それは海に関する全ての紛争といえる。
  • 国際司法裁判所と異なり、判決の拘束力が明確に規定されている。

国際司法裁判所(ICJ)

• 国と国が喧嘩したら俺にまかせとけな裁判所。国連の一部でオランダにある。
  • 国際連合の主要機関の一つで、常設の国際司法機関。本部はオランダのハーグにある。
  • 国際法に基づく裁判と各国連機関の要求に応じて法律問題に意見を与える役割を持ち、国際法の権威である。
  • 紛争当事者の同意によって裁判を開始し、その判決は強い拘束力を持つとされ、当事者の一方が判決に従わない場合は安保理に判決執行のための措置を求めることができる。
  • 国連総会、安保理、その他国連機関・専門機関は国際司法裁判所に法律的問題に関する勧告的意見を求めることができるが、その機関の業務の範囲を超えた問題については要請できず、また国連総会と安保理以外の機関は事前に勧告的意見を求める権限を国連総会で承認されている必要がある。
  • 判例が存在せず、毎回異なる判決を下すことも可能。

国際連合安全保障理事会

• 世界の平和と安全は俺たちが守る！っていう国連の一番偉い機関。ただこのうち米英仏中露のうち一国でも嫌だといったら何もできない。
  • 略して国連安保理。国連の実質的最高意思決定機関。世界の平和と安全の維持に対して重大な責任を持つ。
  • 常任理事国5国、非常任理事国10国からなり、意思決定は9国以上の賛成により成立するが、常任理事国が一国でも反対した場合は成立しない。これを拒否権という。
  • 現在の常任理事国はアメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシア、非常任理事国はオーストラリア・ルクセンブルク・アルゼンチン・ルワンダ・韓国。

国籍

• 俺はここの国民だよっていう資格。持ってないとどこの国にも守ってもらえず困ったことになる。
  • 個人が特定の国家に所属するための法的資格。ある国家の国籍をもつ人はその国家の国民である。
  • 国籍の効果には国内法上の効果と国際法上の効果があり、国内法上の効果とはある国家の国内法での権利義務の享有に国籍を持つか持たないかで区別がつけられること、国際法上の効果とは国家が一定の場合に外国に滞在する自国民に保護を与えることができることである。

国境

• ここからあっちはあの国、ここからそっちはその国っていう境界。基本的に勝手に超えてはいけない。
  • 国家と国家の領土を隔てる境界。
  • 単なる行政権の区分ではなく、常識・社会・文化といったものの境界であり、その強度は国と国との親和性の強さに反比例する。
  • 強度の強い国境としては冷戦時の東西ドイツ・ベルリンの壁、韓国・北朝鮮間の北緯38度線などが挙げられる。
  • 壁や地雷原などによる封鎖が人の自由や権利にとっての国境であるといわれることもある。

国連海洋法条約

• 海に関するルールを全部決めてる条約。効果は1994年から。
  • 正式名称は海洋法に関する国際連合条約、略称UNCLOS。1982年11月10日採択、1994年11月16日発効。現在162国が批准している。
  • かつて様々な条約によって規定されていた領海・公海・排他的経済水域・国際海峡・大陸棚・深海底などの海洋に関する様々な事柄を統一的に規定した条約である。
  • 採択時先進国のほとんどが批准を拒否し、いくらかの改正を経て先進国が批准したことでやっと発効した珍しい条約でもある。

個別的自衛権

• 自分が殴られた時に殴り返す権利。日本にも認められている。
  • 自国に対する他国からの武力攻撃に対し、自国を防衛するために実力をもって阻止する権利のこと。国連憲章51条で国家が持つ権利であると定められている。
  • ただし国連憲章上、自衛権行使が可能なのは自国が攻撃されてから国連が何らかの措置を決定するまでである。
  • 現在の日本政府の見解では「憲法上個別的自衛権の行使はできる」となっている。

上へ

サ行

最恵国待遇

• ある国の扱いを他の国よりいつも良くしておくこと。
  • ある国に対して、第三国に与えられる権利と同じ権利を現在・将来において保障すること。
  • 最恵国待遇を受ける国は最恵国待遇をする国を除いては最も権利に恵まれた国となる。
  • 貿易などで差別による一方的な不利益を被らないようにするための措置である。

財政の崖

• 2013年度初めからアメリカ政府の使うお金がごっそり減ること。ついでに景気も崖から落ちるように悪くなる。
  • アメリカ政府予算が2013年度初めから大きく縮小することを指す言葉で、2012年春、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が初めて使った。
  • 増税と支出削減を同時に行うことで発生する。例年の支出削減傾向と2012年度末の所得背減税の終了によるもので、結局回避できなかった。
  • アメリカのGDPを5%近く下げる効果があるといわれる。

G8

• かなりレベル高い8つの国の会議。
  • 主要国首脳会議。サミット。1998年のロシア参加以前はG7、先進国首脳会議と呼ばれた。
  • フランス・アメリカ・日本・イギリス・ドイツ・イタリア・カナダ・ロシアそして欧州理事会議長と欧州委員会委員長による国際的な政治・経済に関する会議。
  • オイルショック後の西側諸国による経済会議が始まり。議長は持ち回り制であり、議長国が会議開催などの様々な一般事務を引き受ける。
  • G8で扱う議論は意見の分かれるものであり、またその議決などはG8以外を拘束できないにも関わらず、実質的に全ての国家を縛っている等として批判され、これを念頭に置いたテロ事件も発生した。

G20

• かなりレベル高い20の国と地域の会議。
  • 主要国首脳会議(G8)8か国、EU、新興国11か国の計20の国・地域のグループのこと。
  • これらの参加国・地域の合計GDPは世界中の90％、貿易総額は世界の80％、人口は3分の2を占めるほか、1999年からIMFや世界銀行等も参加する「20か国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議」を、2008年からは「金融・世界経済に関する首脳会合(金融サミット)」が開かれるなど、世界経済に関して極めて大きな役割を持つ。
  • 議長国は持ち回り制であり、また一般事務は全て議長国が受け持つ。
  • 具体的な参加国・地域は日本・韓国・中国・インドネシア・インド・サウジアラビア・EU・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス・カナダ・メキシコ・アメリカ・アルゼンチン・ブラジル・ロシア・トルコ・南アフリカ・オーストラリア。

シーレーン

• 大事な大事な航路。
  • 一国の通商・軍事において重要視され、必ず確保しておかなければならない海上交通路のこと。和製英語であり、英語ではSLOCsが近い。
  • このシーレーンを守ることをシーレーン防衛といい、その要衝をチョークポイントという。
  • 日本のような周囲を海に囲まれた島国では他国との通航・貿易に関わるため重要視され、また日本は貿易依存度が高いためさらにその重要性は高まるとされる。

実効支配

• ここからここまで俺のもの宣言して実際にそれらしくしておくこと。
  • ある政権がある領域(領土・領海・領水・領空)を実質的に支配している状態を指す言葉。これが合法的に成立することは国家の成立要素の一つ。
  • 多くの場合その領域の支配または支配している政権そのものが他国から承認されていない場合に使われる言葉であるが、実効支配は国際的に承認されているものも含む。

島と岩

• 沖ノ鳥島に人は住めるのか、住めないのか？っていう問題。国際的には住めることになっているけど実際は・・・・。
  • 沖ノ鳥島における争点。
  • 日中韓すべてにおいて沖ノ鳥島が島であるという認識は一致しているが、沖ノ鳥島が岩であるかどうかが争点となっている。
  • 国連海洋法条約において人が住めない大きさの岩に排他的経済水域と大陸棚が認められないことが原因。
  • これによると沖ノ鳥島は人の住めない岩であるが、中韓の抗議が遅すぎたため岩でないという扱いである。国際法では遅すぎる抗議は無視される。

ジャスミン革命

• 2010年から2011年にかけてチュニジアで起こった独裁政権ぶっ潰せ運動。成功したけどまだゴタゴタしている。
  • 2010年~2011年にかけてチュニジアで起こった革命もしくは民主化運動。23年間続いたベンアリ政権を打倒し、この動きはアラブの春としてアラブ諸国に広がった。
  • 順調な経済発展にもかかわらずの14％という高い失業率(若者は30％)と長期政権による政権腐敗・言論統制・イスラム主義組織や共産党への抑圧が背景と見られる。
  • 現在チュニジアがイスラム国化することが示唆されている。

集団的安全保障

• 「みんな侵略するなよ？もし侵略したら他の皆総出で潰すからな？」というタイプの身の守り方。
  • 国際的安全保障の一種で、集団安全保障ともいう。
  • 地域的または全世界的な国家の集合を構成し、その構成国内に不当に武力を行使した国があったときに他の構成国が一丸となって制裁・強制措置を行うことで安全保障を実現する。
  • 国際連合はその典型的な例。

集団的自衛権

• 友達が殴られた時に仇討ちする権利。日本には認められていない。
  • 自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利のこと。
  • 国連憲章51条で国家が「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を有すると定められている。ただし行使が可能なのは国連が何らかの措置を決定するまでの間に限られる。
  • 現在の日本政府の見解では、「日本は集団的自衛権を持つが、憲法上自衛権の行使は必要最小限でなければならず、集団的自衛権の行使は必要最小限の域を超えるため許されない」となっている。

条約

• 国と国の約束。
  • 何らかの形で国と国が決めた国際的合意のこと。そのルールは条約法条約に規定されている。
  • 条約が法的拘束力をもつには、その合意が国際法によって規律されることを意図し、法的拘束力がある旨が何らかの形で示されていることが必要であり、またその拘束力はそれに同意した国にしか効果はない。
  • 文書で示されたものが条約であることには異論がないが、口頭などでの合意にも法的拘束力があるかどうかには議論がある。(口頭によるものに法的拘束力があるという国際司法裁判所の判決は存在する。)

シリア騒乱

• 2010からのアラブの春の流れで2011年1月から続いている独裁政権ぶっつぶせ運動。
  • 事実上の内戦であるためシリア内戦ともいう。
  • 2010年～のアラブの春の流れをくんで2011年1月から継続中の反政府運動。
  • アサド大統領のシリア政府軍と反体制派による武力衝突を中心とするが、ハンガーストライキやデモなどの様々な運動を含む大規模なもの。

深海底

• 大陸棚以外の海底、みんなのもの。だから勝手なことはしちゃダメ。
  • 大陸棚以外の海底のこと。
  • 国連海洋法条約により、基本的には国際海底機構による統制・制限の下でしか資源開発などは行えず、また収益のうち一定割合を機構に支払うことや強制的な技術の開けわたしが行われなければならないとされていた。
  • しかしこれらの規定は先進国の反発を受けて国連海洋法条約が発効できない原因となってしまったため、結局後者2つは適用されないとされた。

スクランブル

• 「普通の手続きじゃ間に合わないから省略！さっさと出撃しろ！」って言う命令。
  • 軍事用語で航空機などの緊急発進命令のこと。領空侵犯や不審船などを発見した場合、指令系統を通常よりも簡素化して迅速に緊急発進される場合に使われる。
  • 通常の指揮系統では対処が間に合わない可能性があるため使われる措置である。特にジェット戦闘機による領空侵犯なんかはすぐに飛んでいってしまうためスクランブル発進じゃないと絶対間に合わない。

尖閣問題

• 中国「尖閣諸島は俺のもんだ」日本「えっ、俺のじゃなかったっけ？」台湾「いや俺のだろ？」
  • 尖閣諸島を巡る日本と中国と台湾の領土問題。発端は1970年頃に中国と台湾が領有権を主張し始めたこと。
  • 中国は過去の琉球王国との朝貢の際に中継地として利用していたことを根拠として主張し、日本は中国の中継地としての利用は実質的にほとんど無く、また1885年からの明治政府による調査で実効的支配のないことを確認した上で沖縄県の所管に置き、現在まで実効的支配を続けていることを主張している。
  • 台湾は尖閣諸島が台湾の併合前は台湾に属していたことを根拠としている。
  • 1968年に尖閣諸島周辺海域に大量の石油が埋蔵されている可能性があるとの報告がされている。

戦争

• 他国に武器もって喧嘩しに行くこと。国内だけの話だと内戦とか内乱という。
  • 軍事力・武力を用いた外交手段の一つ。
  • 国家やそれに準ずる組織が軍事力・武力によって作戦行動・戦闘を行っている状態を指す。
  • 内戦・内乱とは戦争が一国内でのみ行われている場合を指す。
  • 武力紛争は戦争・内戦・内乱いずれも含むが、この定義限りではなくはっきりしていない。

相互主義

• 「お前が守らないルールは俺も守らない！」っていう国際法の基本ルール。
  • 国際法の原則の一つで、相手国が法を遵守することを条件として自国も当該法を遵守し、相手国が法を遵守しなければ自国も当該法を遵守する必要は無いとする原則。

上へ

タ行

大陸棚(国際法)

• この辺の海底は俺のだからな！勝手なことすんなよ！っていう海底。
  • ある国の領海を越えてその国の領土からの自然な延長が及んでいる部分の終わりまでの海底とその地下のこと。地形学の定義とは異なる。
  • 沿岸国は大陸棚にある資源開発などを自由に行うことができ、他国による開発は制限されることになる。
  • 2001年には大陸斜面脚部から60海里の範囲または堆積岩の厚さが大陸斜面脚部からの距離に対して1%である範囲かつ領海の基線から350海里の線、2500mの等深線から100海里沖合の線を超えない範囲での大陸棚延長が2009年5月15日締切で行われた。
  • かつて「資源開発が可能な範囲」というほぼ無制限と言っていい範囲だったこともある。

竹島問題

• 韓国「竹島は俺のもんだ。」日本「えっ馬鹿言わないでよ。」
  • 発端は1952年に韓国が設定した李承晩ラインに基づく日本漁船進入禁止水域が竹島を含んでいたことであり、日本の抗議に対して韓国が官憲の常駐などによる実効支配を開始し現在まで続いている。
  • 日本は江戸幕府の許可による鬱陵島経営の際に竹島を中継地として利用していたこと、1696年の経営放棄後も漁業地として利用していたこと、また1905年に竹島を島根県の所管として以降二次大戦終戦時まで実効支配していたと主張。韓国は竹島を鬱陵島の付属島として領有してきたことと1696年に竹島の日本人を退去させ領有権を認めさせたことを主張している。

タリバン

• パキスタン・アフガニスタンで活動するイスラム主義テロリスト。一時期はアフガニスタンを支配していた。
  • パキスタン・アフガニスタンで活動するイスラム主義運動・武装勢力。
  • 1996年~2001年11月にかけてタリバン政権を樹立したが、2001年の9.11事件を発端とするアフガニスタン戦争で大きく勢力を削られた。

同盟と協商

• 前者：A国「俺と一緒に戦おうぜ！」B国「おうよ！」　後者：A国「俺と一緒に商売やらない？」 B国「おうよ！」
  • 同盟とは人や組織・国などが思想や目的・利害の一致によって協力関係にあることをいう。
  • ただし国に関しての場合、同盟という言葉を使うのは軍事目的での協力関係つまり軍事同盟のことであり、軍事目的でない場合は協商と呼ばれる。
  • いずれの場合でも条約がその協力関係の根拠となる。

特定海域

• 宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡での領海をわざわざ減らして真ん中に公海を残した部分。政府のいう理由は苦しい。
  • 日本の新領域法で定められた、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡における、領海を意図的に狭くすることで公海を残した海域。
  • 通常日本の領海は基線から12海里の範囲であるが、この海域では基線から3海里の範囲とされ、公海の部分が残されている。
  • 政府によると、「日本は海洋国である故他国船舶の通航の便を保証する目的で定めた」となっているが、そもそも領海内であっても通常他国船舶は勝手に通航できるためこの説明は合理的でなく、非核三原則と核兵器を搭載したアメリカ船舶の通航を矛盾させないためという見方が強い。

上へ

ナ行

内国民待遇

• ある国の人やものを自国の人やものと同じように扱うこと。
  • ある国の人や物、企業に対して自国のそれと同じ扱いをすること。内外無差別原則ともいう。
  • 貿易などにおいて差別などによる不当な損益を被らないようにするための措置である。
  • GATTが品物に関して内国民待遇の義務を設け、自国と外国の品物の競争条件を平等にしようとしたのはその例。

NATO

• 欧米諸国「共産主義国怖いからみんなで団結して身を守ろうぜ！」今はテロが怖い。
  • 北大西洋条約機構。1949年4月4日に結成された北大西洋条約に基づくアメリカ・カナダ・ヨーロッパ諸国の軍事同盟。加盟国は集団安全保障と集団的自衛権行使の義務を負っている。また加盟国は西側諸国と呼ばれる。
  • 第二次世界大戦後に伸張してきた共産主義諸国への対抗として、ドイツの抑圧策として結成されたものである。
  • 基本的にアメリカ中心であり、アメリカによって欧州各国にミサイル基地が建設されたり武器供与が行われたが、一方で欧州各国の兵器共同開発も促進した。
  • 現在は対テロ戦争に視点を移している。

上へ

ハ行

排他的経済水域(exclusive economic zone,EEZ)

• 「お前らここで勝手に魚とったりするなよ？」っていう海域。
  • 国家の経済的な主権の及ぶ水域。国際海洋法条約で規定される。
  • この水域の沿岸国は自国の沿岸から200海里水域（約370km)の水産資源・鉱物資源などの探査と開発に関する権利を得て、その代わりに資源の管理・海洋汚染防止の義務を負う。
  • この広大な排他的経済水域で認められる主権は経済のみであり、他国の自由な航行・上空飛行・海底ケーブルの敷設は認められている。

ハマス

• イスラム教絶対なパレスチナの政党。パレスチナでは最大勢力。
  • イスラーム原理主義を掲げるパレスチナの政党。パレスチナの各議会で過半数の議席を持つ。正式にはイスラーム抵抗運動という。
  • イスラエルを国家として認めずにイスラエルに対抗する武装組織の一つでもある。
  • パレスチナ自治政府が少数与党による政府であることなどからその正統性を否定しており、ガザ地区を実効的に支配して自治政府を樹立している。なお現在は和解した模様。

パレスチナ

• 地中海の東のユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地エルサレムがあるところ。エルサレムの奪い合いでよく喧嘩している。
  • 地中海東岸シリア地方南部のエルサレムを含んだ地域。エルサレムがユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地であるために宗教的紛争地として知られる。
  • 現在はイスラエルとパレスチナ自治区に分割されており、またパレスチナ自治区はヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治政府・ガザ地区のハマス政権に分かれる。

パレスチナ解放機構

• パレスチナ人とユダヤ人は一緒に仲良く住もうやという政党。ただし少数派。なのにリーダー。
  • 略称ＰＬＯ。パレスチナの少数与党であり、パレスチナ自治政府を構成している。
  • 主張は穏健であり、全パレスチナにパレスチナ人とユダヤ人の共同国家を樹立することを主張している。
  • ファタハもここに加入している。

BRICS

• ブラジルとロシアとインドと中国と南アフリカ共和国のこと。世界経済の期待の新星。
  • ブリックスと読む。
  • 経済発展の特に著しい新興国、ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)、南アフリカ共和国(South Africa)をまとめて呼ぶ言葉。
  • 2011年4月13日までは南アフリカ共和国は加えられておらず、Sの字は複数形を示す小文字のsであった。
  • どの国も広大な領土、豊富な資源、巨大人口による豊富な人材、大きな市場を有しており、BRICSは高い水準の経済成長を続けて2040年には先進国の経済規模を上回るとされている。
  • 一方でこれらの国々では貧富の差や他民族他人種国家である特性や宗教などによる差別などの様々な問題が課題となっている。
  • またこれらの国々はかなり強力な政治力・軍事力を持つ。中国とロシアは国連安保理の常任理事国であり、ブラジル・インドもいずれそうなる可能性が小さくない。そして中国・ロシア・インドは核保有国である。
  • 投資銀行ゴールドマン・サックスのジム・オニールによる2001年11月30日のレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて使われた用語である。

便宜置籍船

• 税金逃れのために安い税金の国の船ってことにしてる船。ルール上は問題ない。
  • 税金対策等の理由で特定の国家の船籍をとった船舶。
  • 全ての国がある船舶・航空機が自国に所属し国旗を掲げることを自由に許可できるために、例えば所有者・乗組員・出発地目的地が全て日本だがパナマ船籍を持つというような船が存在できることになる。
  • そのような船での犯罪は日本ではなくパナマの法律で裁かれることになるが、これを巡ってイザコザが起きる。
  • また税金逃れによる弊害も問題になる。

防空識別圏

• この辺りの空ちょっと気になるから監視するねってところ。
  • 防空上の理由から領空とは別に、公海上に設定された空域。日本も設定している。
  • 一般的には防空識別圏を飛行する者に事前の届け出を義務づけ、届け出がない場合に強制執行措置(強制着陸等)をとることになる。
  • ただし国際法上確立されたものではないため、防空識別圏を認めない国に対しては無効である。

北方領土問題

• 日本「北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）は俺のもんだ」ロシア「えっいらないって言ってなかったっけ？」
  • 日本の抱える領土問題の一つで、北方四島(歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島)の領有権をロシア連邦と争っているもの。この問題のために日露間では未だに平和条約が結ばれていない。
  • 争点は北方四島が千島列島に含まれるかどうかである。日本はポツダム宣言を受諾したことでヤルタ協定での千島列島をソ連に引き渡すことを認め、またサンフランシスコ平和条約でもそれを確認した。しかし北方四島は千島列島に含まれないため日本領であるというのが日本の主張。
  • またソ連はポツダム宣言参加によりカイロ宣言での領土不拡大の原則を承認していることとなるため千島列島の領有も不当であるとも主張される。
  • 日ソ共同宣言では日ソ間平和条約締結後に歯舞群島・国後島を日本に引き渡すことに同意していた。

上へ

マ行

無害通航権・無害飛行権

• ある国の領海とか領空を勝手にただ通るだけの権利。通る以外のことはやめてね。ちなみに無害飛行権のほうは認められていないので勝手に領空通るとOUT。AUTOじゃなくてOUT。
  • ある国の領海・領空において、平和・秩序・安全を犯さない通航・飛行をする権利。
  • 領海でのものが無害通航権、領空でのものが無害飛行権である。無害通航権は全ての国の船舶に認められているが無害飛行権は認められていない。また軍艦にも認めるかどうかは国により異なる。
  • また無害通航権・無害飛行権に制限をつけることもできる。

上へ

ヤ行

上へ

ラ行

領海

• 「ここからここまで俺の海だから！おまえら勝手なことするなよ！」な海。
  • 国家の主権が及ぶ空間的領域の内、海や湖といったものに関するもの。主権は領海上空(領空)、水中にも及ぶ。
  • 海洋法に関する国際連合条約によると、沿岸国の基線(これ以上低くならないだろうと想定される潮面の時の海岸線)から最大12海里（約22.2km）までなら各国が自由に設定できる。
  • 領海内の外国の無害通航権(沿岸国の平和・秩序・安全を脅かすものでなければ自由に通航する権利)は認められている。認められないのは内水(基線より内側)である。

領空(Airspace)

• 「ここからここまで俺の空だから！おまえら勝手なことするなよ！」な空。
  • 国家の主権が及ぶ空間的領域の内、空に関するもの。
  • 国際法によると、領土・領海上空に存在する大気・空間のことである。
  • 領海と異なり無害飛行権は認められていない。

領事機関

• 外国に常駐して自国民の商売がうまくいくようにする機関。
  • 外国に常駐して、そこでの自国・国民の商業利益の保護やそれに伴う行政事務、両国の友好関係促進を司る機関。ただしその職務上の交渉は相手国の地方当局に限られる。
  • その長の階級には総領事・領事・副領事・代理領事があり、また領事としての任務を本務とする本務領事官、他の仕事を本務とする名誉領事官に分けられる。
  • 領事機関の構成員とその使用人は領事特権を持つが、相手国の法令の尊重、内政干渉をしないこと、公館を別の目的で試用しないこと、自ら個人の利得を目的とする活動を行わないことが義務となっている。

領事特権

• 領事機関がちゃんと仕事するために持ってる特権。
  • 領事機関とその構成員・使用人が持つ特権の総称。
  • 領事機関の特権として国旗・国章の使用、任務遂行のための便宜、公館の不可侵・保護、賦課金・租税の免除、公文書・書類の不可侵、移動・旅行の自由、通信の自由が、構成員の特権として身体の不可侵・保護、拘留・拘禁・刑事訴訟開始の通報、裁判権の免除、証言の免除、社会保障規定の適用免除、賦課金・租税の免除、関税・手荷物検査の免除、遺産などに関する免除、役務・徴発の免除と外交官の持つ外交特権とほぼ同じであるが、いくらか制限されている。
  • また外交特権にないものとして、自国民との通信・接触、自国民の死亡などの通報、外国人登録・在留許可・就労許可に関する義務の免除がある。
  • 名誉領事官の家族・事務技術職員の家族には適用されない。

領土

• 「ここからここまで俺の土地だから！おまえら勝手なことするなよ！」な土地。
  • 国家の主権が及ぶ空間的領域の内、陸に関するもの。
  • 領土権を主張する根拠としては譲渡(売買・交換・割譲)、先占(無主地の占有)、添付(土地の拡張、人口も含む)、時効(相当期間の公然かつ平穏な統治)といったものがある。

領土侵犯・領海侵犯・領空侵犯

• 勝手に人の土地とか海とか空に入ってくること。ただし海に勝手に入るのは別に問題ない。
  • ある国の領土・領海・領空に、事前の取り決め無しに他国の船舶・航空機などが侵入すること。
  • 領空侵犯については当該国が撃墜・強制着陸といった強制措置を執ることが認められており、領土侵犯についても当該国の国内法の適用が行える。
  • 領海侵犯は正しくは他国船舶による無害でない通航といい、当該国はそれを防ぐための退去命令などの措置を執ることが可能である。他国船の侵入のみでは領海侵犯と見なすことはできない。

ワ行

• WTO(ワット、ワトー)
• ソ連「自由主義勢力に負けるな！みんな協力だ！」東欧「ヘイ！」
  • ワルシャワ条約機構。ワルシャワ相互防衛援助条約に基づくソ連を中心とした東ヨーロッパ諸国の軍事同盟。1955年に結成され1991年に解散した。
  • NATOへの西ドイツ編入への反発、冷戦時の自由主義諸国への対抗の必要から結成された。
  • NATOでの米国の役割と同じく、ソ連によって加盟国への武器供与や兵器開発などがおこなわれたが、社会主義体制の崩壊と共に解散した。

その他コトバンクへのリンク

、ヨルダン

• ミャンマーの民主化運動、国民民主連盟、アウンサンスーチー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E3%83%8E%E9%B3%A5%E5%B3%B6]]、赤瓜礁

メモ

「G8」「G20」「ODA」「BRICS」追加しました。 「核の傘」追加 WTO（ワット）、シーレーンを追加。 領事特権、外交特権、外交使節、領事機関を追加

以下はwiki用語解説の編集にあたって使用した参考文献・資料の一覧です。

• Wikipedia内各ページ
• 中窪裕也・野田進「労働法の世界」2013年
• 浅田正彦「国際法」東信堂 2011年
• ジュリアン・ルグラン「準市場 もう一つの見えざる手」 法律文化社 2010年
• 芦部信善「憲法」岩波書店 2011年
• 浦部法穂 「現代憲法講義１」法律文化社 1993年
• 阿部彩　「子どもの貧困ー日本の不公平を考える」岩波新書 2008年
• 橋本俊詔「格差社会　何が問題なのか」岩波新書 2006年
• 金融情報サイト-iFinance http://www.ifinance.ne.jp/
• 外務相HP　http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
• その他各新聞記事及びwebページ

上へ