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【北村淳先生より】
NATO のみならずEUも国連決議に呼応してソマリアの海賊対策のため、艦隊を派遣します。ともかく、日本は可及的速やかにP-3C部隊を派遣しなければ、国際社会への実質的貢献が出来なくなり、自国の国益である海上交通の安全までもNATO・EU・多国籍海軍等に事実上頼ることになり、国際的発言力はますます低下し限りなくゼロに近づくでしょう。
EU艦隊もNATO艦隊を増強するためアデン湾に派遣が決定
国連安保理決議1838（ならびに1816）の目的を達成するために、ヨーロッパユニオン（EU）の国防相・外務相会合で、現在ソマリア沖での海賊取締りに出動しているNATO海軍の派遣艦隊を補強することに決定した。EUの連合艦隊が作戦行動を行うのは今回が始めてである。
艦隊派遣は本年12月には開始される。今回の派遣期間は1年。今回の予算は8.3million
ユーロである。今回のEU艦隊は英国海軍のVice Admiral Phillip Jonesが任命された。
艦隊の作戦司令部はロンドン郊外のNorthwoodに設置される。艦隊の前線司令部はジブチのフランス軍基地に設置される。艦隊はEU構成国のうち少なくとも8カ国から拠出される艦艇と哨戒機で編成される。
主たる作戦地域はアデン湾である。
現在ソマリア沖海賊対策に関与している艦隊・艦艇と連携して以下の任務を遂行する。
（１）海賊の発生を抑止し公海の自由航行を確保する。
（２）WFPの食糧支援船舶を護衛する。
（３）海賊事件を解決する。
参考 11月11日現在、ソマリア沖海賊対策に直接的・間接的に関与するため北部インド洋に展開している軍艦（補給艦、給油艦等を除く）は以下のとおり。
NATO艦隊：６隻
マレーシア：３隻
インド：１隻
ロシア：１隻
CTF-150（対アフガン作戦の多国籍海軍部隊の一部）： 12隻
【江崎より】
日本でも、海賊対策のため、政府が政策室を新設していますが、昨日も、ソマリア沖で海賊によって日本人が拘束されたようです。
(引用)
＜外務省＞海上安全保障で政策室新設 海賊対策の新法検討
11月4日20時2分配信 毎日新聞
外務省は４日、総合外交政策局安全保障政策課の下に海上安全保障政策室を設置した。外務省は同室の新設によって、海賊対策など海上の安全保障に、より積極的に関与することになる。
麻生太郎首相は東アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策として、海上自衛隊の護衛艦を派遣して貨物船やタンカーなどを護衛できる新法制定に前向きな考えを示している。同室は新法の検討に関して、外務省での中心的部署となる。
同省によると、日本は貿易の約９９％を海上輸送に依存しており、航行の安全やテロ・海賊対策は重要課題となっている。昨年４月には「国連海洋法条約」に基づく「海洋基本法」が成立し、海洋に関する政策を総合的に進める方向性が打ち立てられたことも同室設置につながった。
海賊の被害件数は、マラッカ海峡を中心とする東南アジアでは、０３年の１７０件から０７年は７０件と減少傾向にある。一方、東アフリカのソマリア沖やアデン湾、紅海では０３年の２１件から、今年は１～９月末までで６３件と急増。日本企業所有の船やタンカーの被害も報告されている。【大谷麻由美】
